500万円をタンス預金から銀行に預けたら、税務署から通知が届いたという場合、自分で貯めたお金であるにも関わらず納税を求められることがあります。

500万円を銀行に一括で預けると、その資金の出所を証明できず、贈与税の対象になる可能性があるためです。

贈与税は一年間で110万円以上の贈与が対象となり、500万円はこの基準を超えるため、納税の対象になる恐れがあります。

自分で貯めたと証明できる方法を持たなければ、税務署からの通知を覚悟する必要があります。

したがって、安全を期すためにも特別な事情がない限り、タンス預金よりも銀行への預金を検討することが望ましいでしょう。

（要約）

タンス預金で貯めた「500万円」を銀行に預けたら、税務署から通知が来ました。自分で貯めたお金なのに「税金」を払う必要があるのでしょうか…？ 

これまで「タンス預金」としてコツコツと貯めていたお金を、まとめて銀行口座などに預金すると税務署から通知が来るかもしれません。脱税をしていると疑われるためですが、自分で貯めたお金なのに脱税を疑われたり税金がかかったりするのは納得できないでしょう。 

本記事では、どうして自分で貯めたお金なのに税金がかかる可能性があるのか、税務署から通知が来るのはなぜかについて解説するので参考にしてください。 

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「タンス預金」で貯めた500万円を銀行に預けることは、本当に自分で貯めた500万円であることを証明できない可能性がある点がリスクといえます。 

誰かから贈与された可能性が考えられるため、500万円ほどの金額になると贈与税の対象として判断されるかもしれません。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間で、贈与額が基礎控除額の110万円を超えると課税の対象になります。 

500万円は110万円を超えているので、自分で貯めた貯金であると証明できないと課税対象になるかもしれません。 

ここで重要になるのは客観的に見て、自分で貯めた証明ができるかです。これが証明できないようなまとまった金額が預けられると、「贈与や相続で得た現金」と判断されるかもしれません。 

本当は自分で貯めたお金だとしても、贈与や相続で得た現金と判断されれば、贈与税や相続税などが課税される可能性があります。せっかく自分で貯めた500万円にさまざまな課税がされると、最終的に手元に残る金額が少なくなってしまいます。 

■自分で貯めたと証明できるなら問題ない 

タンス預金で500万円を貯めて銀行に1度に預けても、客観的に見て自分で貯めた証明ができるなら大丈夫です。 

例えば、タンス預金以外の方法で毎月決まった金額を銀行に預けながら500万円を貯めた場合、他の銀行口座から引き出して預けた場合などは問題ありません。仮に、証明できる方法が存在しないなら、場合によっては税務署から通知が来る可能性も視野に入れておきましょう。 

タンス預金で貯めた500万円を問題なく銀行に預ける方法としては、1度に入金をせずに少しずつ入金をするのがおすすめです。贈与税は1年間に110万円までなら課税されないので、100万円ずつ5年間で預金する方法も有効です。また、これと同時に給料から無理のない金額を毎月貯金をしても問題ありません。 

タンス預金は贈与税や相続税が課税されるリスクのほかにも、さまざまな問題が起きる可能性があります。そもそもタンス預金は「保障が存在していない」ので、災害や盗難被害に遭っても対応ができません。安全面から考えても、特別な事情がないかぎり銀行などに預けるようにしましょう。 

また、お金を貯めている本人しかタンス預金の存在を知らない場合、遺産相続時などにトラブルの原因になります。タンス預金に気づいた人物が勝手に持ち出しても誰にもわからないため、後から思わぬ問題やトラブルに発展するかもしれません。 

自分でタンス預金を活用して500万円を貯めたとしても、客観的に証明できないと贈与税や相続税の対象と判断されるリスクがあります。ほかにも災害や盗難などのリスクに備えるためにも、特別な事情がないなら定期的に銀行に預けるのがおすすめです。 

特に、相続においては問題やトラブルにつながる可能性あるため、タンス預金は止めて銀行に預金することを考えてみましょう。 

出典 

国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部