[146365]生活保護申請、4年連続増　23年は25．

( 146369 ) 2024/03/06 21:59:17

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・外国人の生活保護2.3割いますよね？

もう在日で苦労された世代は交代されているわけですから、外国人への保護は廃止すべきです。

悪用濫用が問題になってるのに対策対応する気ないのに増税、いい加減にしてほしい。

必要としてるのに申請却下されて海へ身投げされた方、一家無理心中の方までいるのです。

日本人のためのもの、必要な方が使えるように徹底していただきたい。

・やはり、生活保護を受けている方も三割は医療費を払うように変えたらと思います。

先日眼科に行って、会計したら薬を含めて5千円かかりました。

次の方は山のような薬をもらって、一円も払わずでした…モヤモヤした気持ちになりました。

ですが、働けと言っても生活保護から仕事に就くのは現実的には厳しいのでは。

バイト先に就けても、なかなか慣れずに失敗したら罵倒されたりするかもしれません。

寛容な社会が必要ではと思います。

・人間として最低限の生活を保障するのが制度の目的なのだから、お金を配るのではなく、生活保護者用住居の提供とか、特定の店舗で利用可能なフードスタンプの配布とかに制度を見直してほしい。そうすれば、本当に困っている人しか利用しなくなり、不正受給問題も解決すると思う。

・生活保護者は１人暮らしや学歴それに経歴が充分とは言えず、人材不足だと言われても特に民間企業に採用されるのはかなり難しい。身元保証人の問題もあるので採用されても身元保証人が見つからない場合は辞退するしかない。国や自治体が職を斡旋してあげるしか方法がなく選考採用しか方法がない。そのような環境を作ってあげて初めて働けと言える

面接に行っても相手があることなので働けと言われても採用されなかったらどうしょうもない。

・コロナ禍と物価の高騰が重なり、生活保護申請件数が4年連続で増加する状況って、もうアラームが鳴ってるようなものだよな。人々が貯金を切り崩してる現状を見れば、この先受給者が減る見込みなんてほぼゼロ。経済がどんどん厳しくなる中で、生活保護制度の維持が危ぶまれる日も近い。制度がパンクしないためにも、政府はもっと本気で対策を練るべき時が来てる。

・3年程前に半年位の間生活保護を受けていました。子供2人の4人家族ですが全額保護は２ヶ月程でその後は給料分を差し引いて毎月1万円以内程の支給額でした。差額が数千円なのでと打ち切りになりました。

１月働いて給料を貰っても通院費や学費も免除では無くなったので生活はカツカツです。

上の子が中学生になり部活にもお金がかかるようになったので通院もやめました。

正直体にムチ打って働いても給料は上がらない!物価は高くなるばかり!それで生活保護額と数千円かわるだけ···医療費や学費が免除されない分マイナスです。違いと言うとすれば車が持てる事位？なんの為に働いているんだろうと思う事が多々あります。

・生活保護は一定期間のセーフティネットとして利用してほしい。

真面目に働いて税金を毟り取られた結果生活保護受給者とほとんど変わらない手取りになるとか働く気力が無くなります。

そのくせ失業手当を貰おうとすると受給まで時間がかかるくせに打ち切りが早い。

もう少し一生懸命働く人に優しい世界であってほしい。

・生活保護を受給しないと生活できない人も確かにいるが、働く素振りを見せたうえで企業面接を受けて勤務に入らず不正受給、仮に勤務に入ったとしても体調不良等を理由に短期で退職し、不正受給を繰り返す不届き者も多くいという事実もある。これは制度自体の脆弱さをついた行為なので改定して、本当に受給を求める人に行き渡らして欲しい。

・生活保護は医療費の全額免除というのを見直したほうがいいように思います。たとえ僅かであっても自己負担分があったほうがいいと思います。はじめから全額免除とするのではなく、一定額までは無料で、それ以上は自己負担というようにでもしたほうがいいと思います。保険料払っている人だったらちょっとしたことなら我慢するようなことでも、今みたいに全額無料で青天井な設定だったら、具合が悪くなったら病院へ行けばいいやみたいに安易な感じで、医療費のことなんか全然考えないと思うんです。一定額を越えたら自己負担としたほうが、健康にも少しは気を遣うようになるだろうし、そのほうがいいように思います。

・今般の株高を受けて先日から岸田氏・林氏から景気に対して楽観的なコメントがあったが、この生活保護の実情についてもコメントが欲しいところだ。

すべてを政治のせいにするわけではない。しかし国民の不幸を最小限にするための政策と配慮を政府は続けなければならない。現在の株価は単に投資家の期待値が高まっているだけであって実体経済とは必ずしも連動していないことを再認識すべきだと思う。

・明日食べるものがあるかないかの状態の人のための生活保護はセーフティネットとして存在して良いと思います。

ただその在り方をそろそろ考える時期に入っているのではないでしょうか？

税金だって無限ではありません。

お金だけ渡して住まいや食べるものを自由に選ぶやり方ではいくらあっても足りない。

緊急生活措置くらいにして住まう施設、食事は給食制、労働出来る人には訓練や斡旋をして社会生活を送れるように支援する制度であってほしいと思います。

高齢者の受給者にはどこまで医療介入するか考え直す必要があると思います。

・周囲を見回すと、この生活保護の続増って生活苦というよりも年金しか収入が無い要介護状態の高齢者が介護施設（終末期病院）に入所するための生活保護が増えているんだと思うんですよね。

自分も親の在宅介護してるんだけど生涯専業主婦だった母親が高齢者施設に入所したらそういう手段を考えると思う。

周囲のそういう状態をみて常々思ってるんだけど、今後の社会制度を維持するためには終末期高齢者への社会的扶助は介護か医療かどちらかを選択するべきじゃないかと思う。

・今がピークではなく、この先もまだ増え続ける事が容易に予想出来ます。

物価は上がるのに賃金の上昇率が追い付かない、この状況が続く限り暮らし向きがどんどん悪くなり生活保護に頼らざるを得ない人は増加します。

年金システムは既に破綻しているとは言われていますが、生活保護に要する財源もこのまま行けばいずれ枯渇してしまうのではないかと思います。

それを理由にまた増税され、また生活苦の人が増えるという負のループに陥るのではないかと心配です。

少子化対策も大事ですが、政府は今を生きている人に対してもう少し考慮して欲しいものです。

・本当に生活支援が必要な方は申請すべきでありその為の制度です。

但し、意図に反し誤魔化して申請や受給をしている方は取り締まりやチェック体制を強化して、貰い得は許さないで頂きたい。

・受給者の半分は高齢者であり、外国人ではない。つまり生活保護受給の増加は経済状況うんぬんというより高齢化が進んでいることも大きな要因と考えるべき。そしてこれからを考えると、さらに自然と受給者は増加していくと考えるのが妥当。

生活が苦しいなら受け取る権利は当然あると思うが、ただでさえ医療負担が大きい高齢者が生活保護に流れると、必要な医療費も半端ではない。何かしらの対策がないと、破綻する。

・生活保護の方と関わる仕事をしています。

高齢者も含め、多くの受給者は「短時間」や「簡単な仕事」であればできると感じます。

なぜ働かないかというと、働いた分だけ保護費が減額されるからです。

また、短時間や軽作業がなかなか見つからないという理由もあります。

一度保護を抜けると保護に戻りにくいということも就労を妨げています。

街のごみ拾いや公共施設の清掃の仕事など、自治体の仕事の一部をシフト制でやっていただくのがいいと思います。

その時に、保護費を手渡しするようにすればかなり参加するはずです。

経理が面倒ならミールクーポンなどを配るのも手です。

何もしなくてもらえる状況を変えないといつまで経っても保護のままです。

実際のところは、国民全員に一律に給付する「ベーシックインカム」にするのが一番早い解決策だと思われます。保護とか関係なくなりますし、保護の人も足りなければ働くしかなくなるので。

・最低限の生活の保障が守られる素晴らしい制度だと思うけど、これって生活保護を受けなくても済むような支援はしてるんでしょうかね。

もちろん何かしらの理由で働けなかったりするのは別として、本来働けるはずの方が一時的に制度を受けてしまうと働かなくてもいい環境から抜け出せなくなるんじゃないんでしょうか。そうなってくるといずれ制度的な破綻は目に見えているし、本来受けなければいけない人が受けられなくなると思う。

支給するばかりではなく働けるようにする支援に力を入れたほうがいいのではないでしょうか。減額されたと裁判するような方はその労力を働く方に向けれるのではないかと疑問に感じますし、本当に受給が必要な人はそんなことに力注ぐようなことが出来ないと思うし。

・私は母子家庭で育ち祖母が母親代わりに

面倒を見てくれました。当時母親は昼夜働き詰めでしたが、生保は受けていないと思いますが良く区役所のケースワーカーさんが定期的にいらしてくださいました。いまだに何のお話しをしていたのか

解りません。私が独立してから早くに祖母も母親も亡くなりましたが二人には

感謝しても足りない位有難く思っています。

・生活保護費の使用目的は、制限されるべきだと思う。

酒やタバコは、医療費がタダとはいえ、これは働いている人でも多くが節制しており、問題ではないか。働く気も起きなくなる。

パチンコとか論外だが、増やそうと思って走る人が案外多いようだ。カモにされているのに。

現金は誘惑が多いので、フードスタンプのような食費の現物支給とか、家賃割り当てとか、本人以外が納得するやり方が好ましいように思われる。

・生活保護世帯は65歳以上が多くを占めますよね…。

医療・介護保険料等の社会保障もそうですけど、高齢者を現役世代で支えるシステムはとっくに破綻していると思います。

税収が過去最高を毎年更新していますが、もっと現役生代や若者や子供たちのために未来への投資に使ってほしいと願うばかりです。

・過去最高値の株高…これでどれだけの人が利益を得られるのか。

政府はこの記事にある生活保護世帯が増えている状況の方に目を向けるべきなのではないでしょうか。

株投資は、多少でも生活に余裕がないとできない…生活するのに精一杯な状況では夢のまた夢だと思います。

人それぞれだとは思いますが…生活保護を受けなければならない人達が、どうしたら自立して生活していけるのか…そこに対する政策を出して必要としている人達に届くようにして欲しいです。

・地方や水商売の方など多くの人を呼び寄せて、生活保護申請を一緒に役所で行う業者が数多くいます。現場の窓口でみていると本当に増えているとの事です。どう見ても普通に仕事できるでしょという方たちでも一定の条件を満たしてしまえば役所仕事である以上、認定せざるを得ません。

この業者、もちろん不動産関連の会社です。保有物件の満室率を高めて、資産価値を高めて転売する目的です。

物件を転売したあとは生活保護斡旋した人たちと次の物件に移ります。

このような不正が本当に数多く含まれています。真面目に働いている人達が報われない・・・政治の責任です。

・この生活保護を受けている人々のなかに外国人は一体どの割合ほどいるのだろうか？未だにこうして外国人に生活保護を与えている国なんてほとんどないし、日本くらいではないのだろうか。

本当に生活保護、支援を必要としている日本国民の全員に対して、支援や保護の役割を果たしたというのならまだしも、今困っている日本国民よりも先に外国人が生活保護の恩恵を受けているというのはどうかと思う。悪用濫用なども見られているし、外国人に対する生活保護を見直し、生活保護が日本国民のための制度になれるように議論する時が今来ているのではないかと思う。

・受給者は高齢単身者が多い。知人たちの例ではやはり若い時に計画的に老後の準備をせずに過ごして方がいよいよ働けなくなって住まいは賃貸で生活保護に頼る典型的な人生行路を辿られている。給料は多少少なくても老後を考えた方はそれなりにつつましく生きておられる。受給者の子供が貰えるものは貰う方が得だと開き直っていた。もう一人の子供は遠方だが公務員で立派に働いて

管理職に出世しているので年収8百万は届くだろうし共働きで子供もいない。でも父親は生活保護受給。まあ恥を捨てれば今の制度ならば受給が得です。

・反日国の留学生を受け入れて、生活費まで出しているし、失業した外国人に、生活保護費を支給している。

誰のために、日本政府は活動しているのかね？

高齢受給者が増えていく一方なんだから、基本的に生活保護は保護施設作って入所が基本にすべきなんだよね最早。

現金給付にするから、「額を減らされた」とかそんな理由で揉めるわけで、入所して所内で生活にすれば衣食住も問題なくなるし、所内での生活から抜け出したい気持ちが就労意欲を駆り立ててちょうど良いのでは？

税として徴収したものから保護費を恵んでもらっているという意識が欠如してるからこんなこと言えるわけで、好き勝手な生活されないためにも施設化を進めていくべきだと思う。

・7.6%も上がってるのはかなり異常に感じます。

単純計算ではいけませんが生活保護にかかる金額がそれだけ増えるわけです。

ただ生活保護の方を減らす取り組みがどのくらいお金がかかってどれくらい減ってどれくらい金額が浮くのかを思うと、高齢者の生活保護が半分を超えてるのなら、それほど手立てはないのではないですかね？

言い方は悪いけど、高齢者でもギリギリ生活保護が貰えないラインを上げるためには物価を下げていくか、都道府県や市町村の公的サービスを可能な限り効率化させて、漏れなく使わせるくらいしかなないのではないですかね。

単純計算で1都道府県で年間3000件以上の生活保護を見るのも大変な労力とお金がかかりますから、制度的に救済した方が動き始めれば労力分浮くんじゃないかなと思ってしまう。

・年金の受給額が低くて貯金ないような人は生活保護申請するだろうし、今後も益々増えますね。

現行だと減る要因がそもそもない。

医療費全額免除もおかしい。むしろ生活保護を継続して受けるために病院通いをしてるような人もいる。

パチンコもするなとは言わないけど(長時間座ってられるならできる仕事もあるだろとは言いたい)、ある程度使い道を制限してほしい。それこそ電子化が進めば現金給付じゃなくてチャージ制にすればいいんじゃ。

本当に必要な方には行き届いて欲しいとは思うけど、そうじゃなさすぎる。

そして話は少し逸れるが年金受給者がよくインタビューで「物価高で年金足りなくて貯金を切り崩してやってます...泣」っていう人いるけど、そういう時のための貯金ですよね？って突っ込みたくなる。

・生活保護の見直しなんて書く人も多いけど、まぁもちろん、外国人労働者に関しては国に帰ってもらうのは妥当だと思います。日本人に関しては、企業が人間を低賃金で使用して、使えなくなったら捨てて、それを国民の税金を使い生活保護するという実態を直さないと、生活保護が増える。ちゃんと働けば、生活保護なんかより、十分な賃金がもらえるようにしないといけない。

・物価上昇している限り生活リズムも崩れやがて辛い状況に陥ります。生活保護受給者の話しによれば自動車も財産等全て処分し年金も貰いながらでも結局収入扱いになるから改善することもない。それに還付金、雇用保険も収入扱いになるので申告が必要と言ってました。最低限額での生活するだけに物価上昇だと結局食べることで精一杯で水道光熱費等も高いので尚更辛いですと話しを聞きました。国の制度も改善した方がいいかと思いますが、そう簡単にはならない気がします。

・確かに外国人受給者の割合は2割を超えており、制度の濫用も指摘されています。一方で、真に支援を必要とする日本人への給付を確保するためにも、受給要件の見直しが重要だと考えられます。申請が不当に却下され、残念な事態に至ったケースもあるようです。外国人受給者の適正化とともに、日本人への給付の適正化にも取り組むべきでしょう。

制度の公平性と実効性を高め、支援を真に必要とする人々に行き渡るよう徹底することが肝心だと思います。

・受給期間について、個人的には賛成なんだけど、その前に「最高受給額は老齢基礎年金の満額と同額まで」という縛りを設けるべき。年金は物価スライドなどいろいろ社会のニーズを織り込んで決められています。生活保護はなんか知らんけど地方毎に家賃の上限も違い、老齢基礎年金を受給している人よりも多かったりする。生活保護が２５条を基準にするなら、老齢基礎年金受給者は２５条を基準に生活保護と同額の支給を請求できる権利がある。原資に限界があると言って年金を上げることができないのであれば、同様の理由で生活保護の受給限度額を下げるべきだと思います。生活保護制度は反社に利用されてきている現実があり、家賃の限度額が極めて高額なこともうまく利用されている。役所も反社がらみと感づいても断れない。自分に火の粉がかかってくるから。根本の側で限度額を制限しないと根絶やしにできない。

・景気がいいと騒いでる割に、それだけ厳しい経済環境に置かれ続けている人が増えているのが現状という事でしょう。経済的貧困層が出にくい政策をとらなければ、生活保護をはじめとした社会保障費で、湯水の如く、予算が無くなっていってしまう。税金や保険料負担をあげたところで焼け石に水。

トリクルダウン理論が否定されているところなので、政策の焦点は、貧困層に充てるべきであって、個人的には、最低賃金の引き上げが、おそらくこれに対する一つの方策にはなると思う。

・お金の管理が出来ない人が生活保護を受けています。お金を支給ではなく、現物支給にしてください。

また、住む場所も国が用意をした住宅に住ませる。

職業を与える。

これらのことをせず、野放しに支給をするのみでは、生活保護者が増えるばかり。

年金をもらうより生活保護を受けようと考える人が私だけでなく皆考えると思う

・生活保護については、特に外国人の方について見直しが必要だと思います。

主に労働のために来日され、何らかの事情で働けなくなる場合もあるでしょう。一時的に、生きていくために支給するのは仕方ないでしょうが、期限を設けてはどうかと思います。再び労働を再開するか、難しい場合は帰国して頂く。母国で支援を受けていただければ良いかと思います。

・少なくとも現金支給はやめてほしい。酒タバコギャンブルには使えないよう制限をかけた電子ポイントで支給すべき。ホームレスを集めて生保ビジネスをする輩も悪用できないようにした上で。

医療費タダはやめましょう。500円でも聴取すべき。薬の多重受け取りもできないよう、ジェネリック必須にするようマイナカードで情報管理を。

それくらいやらないと、なんのためにマイナカードも広めてるんですか。

真面目に必死に仕事して生活してる人たちに不公平と思われない、しっかりとした「見守り」と「指導」はしてほしいものです。

・審査を厳しくお願いします。日本で全く税金を払った事のない外国人には規制をかけないと世界中から生活保護目的で外国人が集まってきます。彼らは情報をシェアして　巧みに生活保護を申請してどこの市町村でどうすれば申請が通るとかやっていると思いますよ。　もちろん国内の審査にも十分に厳しい審査をお願いします。

・単純に生活保護を受けた方が仕事するより収入が多い人が増えたからだと思うけどな実質の金額で言えば医療費がただ家賃がただもろもろ無料なので高齢者が高齢になって働いて自活するっていうのよりも金銭的には生活保護を受けた方が楽になる。 75歳まで年金くれないってなればもっと生活保護受給者が多くなるんじゃないのかなだって年金もくれなくて仕事 10万円ぐらいしかなくて病院にかかってたら生活保護にした方が生活楽だよね。朝から働かなくていいだけ体も楽だしね高齢者が朝から晩まで遊びをまくるわけもないし年金6万円ちょいでこれからも年金減らされるなら非正規で働いていたほとんどの人が生活保護にシフトしてくんじゃないのか？一番困るのは若い人もこの考えになってるって事でそこはなんとかしないと。実は正社員転換勧めるって事が実は一番社会安定する

・自分も生活保護申請が頭をよぎります。今まで緊縮財政と増税で会社負担と国民負担を押し付けたせいです。なんでも令和臨調とかの集団がさらに緊縮財政と増税を目論んでます。そしてこの先は、選ばれた会社や人や物にだけ財政支出して、それ以外の会社、人、物には生きていけないほどの保護しかしないという殺人保証の制度を進めていくはずです。なので解決できない少子化対策と位置づけて、選ばれた会社、人、物に支出する財源を作る計画だと思います。生活保護も殺人保証にしかなりません。選ばれた方だけ豊かになる、これが日本国です。緊縮財政推進による令和臨調と財務省はこれを進めていきます。なので選挙では、緊縮財政派と自民党を票で落とすしかないです。

・生活保護者は全て、マイナカード活用のデジタル管理が必要だろう。家賃や光熱費などは、全て銀行振り込み、他の買い物は電子マネーとし、現金支給は辞めるべきだ。犯罪に利用される事を防ぎ、買い物で問題がある時デ―タから指導が出来る。現金が必要な時は、事前に、市役所へ専用紙で申請すれば良い。病院や薬などデジタル管理する事で不正や不正の保護申請も減らせるだろう。

・核家族化が進んで、家族の扶養や扶助が受けられず、年金もわずかの単身高齢者が増えているのでは。遠くに子供がいたとしても自分たちの生活で精一杯。社会構造が変わる中での増加のように思うが、専門家のしつかりとした分析のもと対応を考えないと、いくら景気が上向いてもこの状況は変わらないのではと思う。

・生活保護に限った話じゃなくて、他の補助金や助成金も含めて定期的に監査してほしいです。

もちろんすでにやってはいるのだろうけど、一度でも不正が発覚したらその人は一生対象外にするとか罰則も必要。

公金を搾取するのは罪深い。

・京都で生活保護の利用者と支援者100人が路上で訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」生活保護受給者では無くても最低限生きて行くのも大変な人達だって沢山いるのに。厳格に審査して欲しいですね。生活保護費は生きる最低限なものであってギャンブルや贅沢するものでは無いと思います。

・社会のセーフティーネットで自分もいつその立場になるかわからないのだから…とよく言われてることなので、制度自体はあったほうがいいのだけど、医療費は無料なうえ、都内23区ではタクシーが必要な場合は一時的に本人→その後全額公費で精算、バス代や電車代も別途支給らしく交通費精算の書類を出してる人もいて、普通に働いてる自分のほうが節約してるんだけど…と腑に落ちない場面に遭遇したりする。

独り暮らしの高齢者だと真面目に年金で慎ましく生きてるより、医療機関にも一人で来れない生活保護受給の人は行政のお付き添いがあったりしてなにかと手厚く優遇されてるような気さえする。孤独死の心配もないだろう。

本来所持できないはずの車やブランド物持ってて何故？みたいなのや、きれいなネイルしててエステサロンの話をしてる受給者も見たことあるんだけど、あれはどういうことなんだろ…と真面目に働く社会人として不思議に思う生活保護。

・知人にも30代で生活保護受給をしている方々が結構いて、彼らに色々教えていただきましたが、受給条件を満たした上でえ、必ず第三者（例えばそういった生活保護受給済みの知人など）を同行させて相談窓口で生活保護申請したい旨を伝え、その時に職員に明確に見えるようにスマホなどを録音・録画機を目の前に出してボタンを押す、そうすると生活保護を受ける権利的によく言われる「窓口でごねられて申請させてもらえない」というのが職員ができずに、必ず申請させるしかなくなるようで、それで受給している知人が数人いました。勿論その後に受給できるかの審査はありますが。大概は受給条件を満たした上で行くので余裕で通るようです。

生活保護は誰でも申請する権利があるもの（結果が受給できるできないは関係なく）それをゴネて以前も何度か問題が起き、本当に必要な人に行き渡らないからこういったやり方が周知されるようになっているのでしょうね。

・株価が史上最高値を付ける一方で

生活保護申請者は増えるばかり

一体この国はどうなっているんだろう

つまるところ、所得格差が広がっている、貧富の差が大きくなっている

景気が回復していないように見える裏側で、しっかり財産をため込んでいる富裕層がいる、そういうことなんだと思います

このままでは、生活保護制度自体が破綻してもおかしくないような、弱者切り捨て社会になってしまう

もう少し低所得者層に金がいきわたるような仕組みを考えなくてはいけない

・生活保護は人として最終手段だからアリとしても本当に最終なのかを徹底追求する必要はある。特に働き世代は原則期間で打ち切りにし新たな審査を必要とし長引く分期間ごとに減額していく。少なくとも非正規労働者の月収より高くなる事は許されない。都市圏の生活保護受給者は地方に衣食住と勤務先までセットで支給し現金給付はしないようにし過疎対策にも寄与するようにする。

・生活保護が悪いというより年金で生活が潤えない現状が大問題なんです。

単身世帯の高齢者が国民年金を満額受けても1カ月生活保護費の方が多いです。

国民年金の満額支給が月額７万弱なのに対して

生活保護の生活扶助＋住宅扶助をもらうと自治体にもよりますが１１万は手堅いです。

ただし年金＋生活保護の合わせ技で１１万にはできますが、年金のみの人はそこに医療費は自己負担になります。生活保護者は医療費免除になります。

そうなると高齢者の人が生活保護を申請するのが

当たり前の年金のしくみになっているわけです。

高齢者社会でますます高齢者は増えていくわけですから

右肩上がりに申請者が増えるのは当然の結果ですよね。

年金受給者への恩恵を増やさない限り生活保護に頼る制度は変えないとなりません。

・勤務医です．

生活保護の患者は多数います．多くは元気な中高年の方です．独居の方もいるにはいますが，多くは家庭を持った子供たちがいます．親の金銭的面倒を見ることは放棄しているわけですが，不思議なことに癌などになると治療の相談には一緒に来られます．

こうした患者から診察の際に「ついでに眠剤や湿布もお願いします」とよく言われます．ひとこと言いたい気持ちは大ですが，喧嘩になってしまうのでぐっと飲み込んで処方しています．医者といえども正直ストレスが溜まります．

・戦後高度経済成長期の昭和時代は貯蓄を奨励していた、現在はNISAを奨励しているが約4割の人がNISAに関心がないと言っている。この割合と全労働者の非正規雇用者数が一致しているのに驚いている。生活費でいっぱいで生活の向上に向けてお金が使える環境にない実態を示しており、非正規労働者の所得水準を上げていかなければ、将来社会保障費は増大し大変なことになる。政府は非正規雇用者問題に今取り組まなければならないのではないか。

・最近は氷河期とそれ以降の人の中で、安く使い捨てで働かされるぐらいなら生活保護で良い

そんなことが言われるようになってますね

実際に受けている人は高齢者の方、怪我や病気、心の病といった方々が多いでしょうが

働きたくないから生活保護、なんてことが通用してしまえば確実に日本は終わりますね

解決方法は色々あると思いますけど、結局は賃金アップで働く意義を明確にすることが最善だと思います

そしてデスクワーク以外の仕事、実際に物事を動かしている業種をもっと評価することではないでしょうか

・最低限の文化的な生活というものを、まずは確定すべきなのだと思う。

それと現金を渡すのがダメだと思う。

現物支給を原則にすべき。

働く意欲を削いでしまうという側面が強すぎるから。

個人的に考える最低限の文化的な生活とは衣食住。

ただ最低限なので社会の余剰部分で賄うべきなのだと思う。

それが保護なのだと思う。

・生活保護を貰っている奴の中で、

困っていないのに申請してお金を貰い、

その金で遊んでいる奴らがいるはず。

現金を渡すのではなく、

専用のプリペイドカード見たいなものにすべきで、

生活に必要なもののみ買える様にさせる。

そのプリペイドカードも生活保護カードとしっかり描かれた物にして、

チケット買取等で現金化出来ない様にすれば良いと思う。

使う人には不便になる所はあるかもしれないが、

必要のない連中がギャンブルなどにつぎ込ませない対策を

国は真剣に考えるべきだと思う。

・生活保護制度を抜本的に変える時代にきていませんかね。

フルで生活保護を受けている人は

住居はシェアハウス的なものにし、食材は週1で配送。

それ以外の予備費として電子マネーで渡す。

シェアハウスでは、食事の準備や掃除は当番制。

基本的に身体的な問題がない限り１人当たり補助される生涯金額は決められている範囲内。

年金と生活保護をひとつにし、生活保護をもらったら年金から減額。

多少厳しく制度を変えていかないと、不正受給やもらったもの勝ちなのはおかしいと思います。

・生活保護は毎年倍々で増加しても不思議ではない。日本国民の約半数が貧困層。国民の４０％が非正規労働者でボーナスなしで月に１０万とか１５万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、子供欲しくない。服なんか数年買えないはず。化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。このように国民の半数近くが金使わないという状況が続くわけです。国民の半数近くが非正規労働者で貧困層。GDPの６０％が影響するのは個人消費ですから。１日も早く、非正規労働法を撤廃して３０年前の、正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に早く戻さないと、経済や世の中、なにも良くならないし、生活保護申請は増加の一途。

・アルバイトしていた時に、社保に入らず、週3で、9時–5時で働いてたシングルマザーがいた。今まで厚生年金は15年しかかけてないと言いながら、働くことが好きでない。こういう感じの考え方の人が、生保受給なるのかな？生保は本当に困ってる人に使ってほしい。働ける状況にあるのに、働かずあてにするのは止めてほしい。全部現金支給も再検討した方がいい

・ほんとうに必要な人にとっては必要。だけど、外国人が日本に来た瞬間に生活保護を申請したり、働けるのに働かない人をなんとかしなければ。それと、扶養義務の範囲を広げてほしい。今は、一定の親族に役場から「扶養できますか？」と照会がきて、それに対し「できません」と答えればいいことになっているが、その一定の親族に財産や収入がある場合には、その親族が扶養しなければならないことににしてしまえばいい。民法上の扶養義務の規定を厳しくしなきゃだと思うけど。

・きちんと働き納税をしてきた高齢者には、

生活保護は手厚くするべきだと思う。

60才から受給開始のはずの年金が65才になり、

60才から貰おうと申請すれば、大幅にカット…。

現在もなのですが、未来の年金制度は完全に破綻している訳だから、60才以降の方への生活保護はきちんと納税してきた人には申請があれば

100%支給でないと人生の辻褄が合わない。

逆に病気や障がいがある方への支給に関しては

違う制度での運用に見直すべきだと思う。

働けるのに、働かない…。過去にきちんと納税していない…。ギャンブルで身を滅ぼした…。

等の方々への生活保護は、1年間の期間限定で

支給。支給限度は一人２回まで支給。とかの制度化にして、基本申請があったら支給する。

が理想的な制度なんじゃないのかな？

真面目に働いた最低賃金よりも、生活保護が上回る金額をダラダラ支給する仕組みに問題がある。

・資本家の懐事情が潤っても

労働者が賃上げされたわけではない

投資にまわった金は

そもそも労働者に回るはずだったカネかもしれないが

逆に投資されたことで得られた金は

労働者の賃金に回ったわけではない

物価高や為替によって値上がりした金額は

労務に支払われたわけではないし

純粋に固定費に還元されたわけではない

でも値上がりした物を買うときに支払うカネは

賃上げされていない労働者の財布から支払われている

株価が最高値になってその恩恵はどちらへ行くのだろう

労働者は景気がどうとかとは関係なく

なけなしのカネから生活を維持しているし

贅沢を慎むし諦めている

ステルス増税にライフライン値上げ

円安に物価高

災害ときて

政治家の後ろ暗い話

何処が明るい未来だろう

・生活保護法の第1条に“国民”とあり、基本的は外国人は対象外なんですけど、永住権がある外国人で、税金や国民年金等、日本人と変わらず長年納付している人に対しては、人道的な観点から生活保護の申請を受け付ける場合があります。就労目的のための在留資格では受給できません。

ネットで不満をためている方は、ふらっときてお金をもらっているのではないかということだと思いますが、そもそも日本人が何度も申請しても条件がそろわないとなかなか受け付けてはくれない制度です。支援者ががいて裁判になったりなどのニュースをちらほらみかけることを鑑みてください。

・生活保護を全否定するわけではありませんが、大半の人はやむを得ない状況にならないように、貯金をしたり、保険をかけたり、節約をしたりしていると思う。こういう努力をせずに働けないので生活保護では納税している方は虚しくなるだけです。

若い頃から知識をつけるだけで改善はできるのではと思いますが、貧困を理由に努力も怠っているのではと考えてしまう心が貧しい私です。

・一度認定されたらいつまでも支給され続ける今の制度に問題が有るのは間違いないです。

仕事が無いから生活が苦しいので保護を受ける人結構多いと思いますが今の世の中仕事を選り好みしなければなんでも有りますよ。

生活保護の認定を貰えたら住宅手当も含め月約１６万円、医療費０円水道代０円、住民税・健康保険料０円通院のためのタクシー代０円、こんなに美味しい制度は有りません

人によっては支給日の事を給料日と呼んでいる人もいます

少子化により将来の税収が見込めない日本なのだから保護するべき人は本当に必要な人になるようしっかり審査して支給し、１度認定されたら死ぬまで支給され続けるなんてことのないようしっかり運営して下さい。

ただでさえ年金より格段に優遇され不公平感満載なのだから。

・病気、身体が不自由の人たちが多いのではなく、うつなどの精神疾患患者や年金がもらえない高齢者などが多いと思われます。

精神疾患や高齢者は会社で雇えないから仕方がない。国の生活保護で面倒をみるしか方法がない。五体満足で動ける人はこのような人たちを支えないといけません。みんなで助け合っていきましょう。

・埼玉県だったと思うけどこの条件の生活保護なら一生働かないでやっていくわ

というようなのもあれば生活保護が必要でも役所で難癖付けられて受けられなかったり差がありすぎるのも問題です。十分働けるのに働いていなかったり、コッソリ副業してたりは厳しく取り締まってほしいです。なんでもそうだけど本当に必要な人のところに届かないケースが多過ぎます。

・食品ロスを無くす為にも、なぜ保護が必要かによりますが、一定額は食品などの現物支給でいいのではないでしょうか。

低所得で頑張って納税して、保護者よりカツカツの日々を送ってる人もいるわけです。

見直す時期に来ていると思います。

・生活保護者は市町村の空いてる団地とかに住んでもらって　学費は仕方ないが医療費の限度額設定とか　食費は現物支給だとか　何とか変えることができないものなのかな　現金支給で保護団体とかにかすり取られたりしてるのもチェックして欲しいし　パチンコ通いなんかも厳しくしてほしいし　本当に困った人　日本人のみに支給する法律にかえてほしい

・保護を受ける人にも様々な理由があるだろうから、ここでは保護を受けることへの意見は控えたいと思うが、やはり本当に必要な人のみ、そして必要な使い道にだけ使える制度への見直しをしてほしい。

現金支給ではなく専用の商品券にするとか。

それすら転売する輩への対策として、生活保護受給者用と分かる商品券を用意すればいいとも思うが、さすがに言い過ぎだろう。

だからせめて現金支給は廃止すべき。

あと真面目に働く人と同等の金額がもらえる現状もよくない。

努力する人が損する制度など欠陥だらけ。

生活保護を減額すれば裁判起こしてくるので、最低賃金を積極的に上げていくしかないと思うが、国が重い腰を上げてくれることに薄っすらと期待するしかないか。

・小野田紀美議員が、外国人の生活保護について国会で質問する動画が挙げられている。是非見てほしい。異常なほど外国人が増えている。その中でも中韓は昔から。今後は移民も増え、その家族も面倒みるとか岸田政権でなったので、その外国人が働けなくなった時に更に増えるのは間違いない。住民投票も外国人が多い地区は与えている所もある。この危機感を日本人が持たずに見過ごしていたら大変な事になるよ。特に政治に興味のない若い方。興味ないのは政治家にはありがたい事だからね。

・制度そのものには異論はないが、やはり不正受給や就労可能なのに代々受給している世帯等が一定数居る限りは厳格な審査が必要不可欠かと。ただ、本当に受給が必要な世帯や個人には適切な支援をね。

・これから益々増えて行くでしょうね。

１ヶ月パートで10万円を稼ぐのは、大変なことです。ある程度の縛りはあるにせよ、昨今の物価高、年金の低支給額等を考えたら、何もしないでパート以上の安定した額が貰えるなら考えちゃう人も居るのでは。物価高で雇用も正規社員じゃなかったら、生活がどれだけ大変か。出るものは、当たり前に出て行くし。現実は甘くはないですよね。

・生保の受給条件を満たしている人で、実際に受給している人は全体の2割に過ぎないと言う。

要するに8割の人は貧困に耐えながら暮らしているわけだ。

これが南米やアフリカの国々だったらどうだろう？

条件を満たしていれば殆どの人が生保を申請するんじゃなかろうか。

善し悪しは別にして、日本人の我慢強さが生保の制度を維持している気がする。

・生活保護申請でしょ。

申請だけなら誰でも出来る。

申請件数だけニュースにされても、その中でどれだけ受給者が居るのか？をニュースにしないとね。

申請すれば受給出来るものではない。

審査が有りますから。長くて1〜2ヶ月、早くて2週間程掛かります。(家族全員の口座調査等)

受給が決まってもそこから、更に面倒な手続きがあります。(両親、兄弟姉妹への支援要請書類送付があり、可否の返信をしてもらわねばなりません。もちろん親兄弟姉妹の住所は教えなければなりません)

住宅扶助も規定の家賃より高ければ規定内の住居へ引っ越しです。

探すのは受給者です。

子供のアルバイト代も届出しなくてはなりません。

明細書必須です。

・下手に無理して働くよりも生活保護申請したほうが言い方は悪いが楽です。

身寄りの無い高齢者とか多くなってるようですし。

また、万引きとかして刑務所に入って衣食住を確保する高齢者もいます。

自己責任とか社会が悪いとかの声も聞こえますが、制度として存在するので使えるのなら使えばいいんですよ。

以前、ベーシックインカムが話題になりましたが個人的には賛成でした。

ブロークンウィンドウ理論にあるように最低限の生活を担保しないと、住民のモラルが低下し、環境の悪化や犯罪の多発に繋がり、強者であってもその影響を少なからず受ける事になると思います。

海外に行けばわかりますが、行かない方が良い地域や場所（スラムとか）があり犯罪に巻き込まれる事も多いと聞きます。

制度が崩壊するかもといった心配もあるでしょうが崩壊前に何か別のアクションがあるでしょうしね。

・これってちゃんと説明しないと駄目だと思います。申請も増えて、被保護世帯は増えてるけど、被保護者は減ってるんですよね。内容的には高齢者も増えて、障害、病傷の方も増えてます。問題は高齢者、母子家庭、障害病傷以外の、その他の被保護世帯が圧倒的に増えていると言う事だと思います。

・仕事があっても飯が食えない収入の仕事なら、働かないほうがマシと思う

それが普通の判断力だと思うし、食えない仕事ならあるあるというのは詐欺ではないだろうか

ワープア量産して、その後どうする気だ

今までの私の人生は生活保護もそうだし、公的支援も受けたことがない人生だが、今後も絶対ないと断言できるような強くて有能な人間じゃない自覚はある

そうならない努力はするけれど、なんでも自助共助を押し付けるわりに増税増税ばかりふっかけてくる政府には疑念しかない

株価最高値でも実質賃金下落の記録を作り続けてデフレ脱却を叫ぶ人には、一度常識と経済について持論を語っていただきたいとさえ思うくらい、相手の正気を疑っている

・23区内の駅から10分以内の好立地の都営住宅に、高齢者やヤンキーシンママや生保の方が安い賃料で結構います。

文化的で最低限の生活ならば、普通に賃貸アパートで13-15万円の価値のある間取りの物件に入れる必要ないと思うのですが。

働いてない人なら町外れのニュータウンとかあいてる団地とかでも問題ないのでは？と思ってしまいます。

また、アメリカみたいにチケット制にして、酒タバコギャンブルには使えない限定のカードとか、現金支給しなければ良いと思います。

マイナンバーカードで紐付けしたら簡単じゃないかと思う。

・生活保護の話題になるとすぐに、「怠けていないで働け」だの「パチンコに使われてしまう」などと言い出す人が出てくる。そういった面もあることは承知しているが、本当に生活に困窮している人をもっと支援すべきだ。

ＧＤＰ＝政府支出+企業設備投資+個人消費+純輸出

生活保護を受給できるようになると、今まで必要な消費支出をすることができなかった人たちが買い物をできるようになるのだから、上記の式の個人消費の部分が増え、ＧＤＰが上昇することになる。生活保護を受給しやすくなることには、我が国の景気をよくする効果があるということになる。

こういう分析もできないのに感情論で生活保護制度に対して否定的意見を述べる人が多い。もう少し考えてほしい。

・私や家族、身近には利用者がいないが不正でないなら堂々と利用したら良いと思う。これから就職氷河期世代という大きな母数集団が老いていく。増えることは既定路線だろう。恵まれた世代であるこれからの若者はしっかり支援できるよう頑張ってください。

・これから生活保護世帯はどんどん増えていくことは素人目にもわかります。このまま何もしないで現場の担当任せ（申請の厳格化、定期的な管理）では改善されないでしょう。

せめて医療費の全額控除を廃止すれば納税者も多少は納得するのですが、厚生省は自分達の利権が減ることを阻止するんでしょうね。そういった部分を政府に是正してほしいところです。

ただ肝心の政府がそれどころではない状況なのがとても遺憾なことです。こういったケースを遺憾と言うんですけどね。総理をはじめ国会議員の方々は使い方を間違っています。

・申請件数の増加は景気の動向だけが原因とは言い切れない。行政機関の審査調査のずさんさや形骸化は大きく影響を及ぼしている。一定の基準や証明、添付書類等で許可していれば、許可を得る側も申請を通す方法をマニュアル可する事が出来る。

外国人グループには、許可申請指南役がいて生活保護が支給されると何割かの報酬を毎月取る者もいる。宗教団体や政治団体等にも会員拡大のための指南役が存在する。

区役所や市役所の職員の中には収入の無い親をわざわざ別居させて、生活保護を申請させる例もある。そういった場合、役所の生活支援課はほとんどがグルだ。

一旦申請が通ってしまえば、見直し調査は形骸化されている為、ほとんど解除されない。

正直に収入増を申告した者だけがカットされる。

我々の税金は何所の誰の物なのか。

・高齢者世帯での生活保護には怪我や病気による物理的課題の方と、現役時代に年金を正しく理解し納税しなかった方の二種類だと思うが、前者は仕方ないが、後者は人生設計の重要な問題を正しくしつこく伝えきれてなかった所為ではないかと思う。年金保険料は納めなかったあなたの所為でしょって言うのは簡単であるが、今年から年金受給者となる私も振り返れば、現役時代、特に20代や30代で聴いたこともないなと。私は偶然、または幸いにも社保完備の会社で60歳で定年61歳4ヶ月で退職し、年金と預金で何とか以降の生活は維持出来そうだが、若さ故の過ち？で今日を生きるに終始していたらと思うと本当に幸いしたなと心から思う。今は若い頃から年金は多くないから、NISAなどの安定的な投資を呼び掛けるのでよいが、この50%を越える中の納める額の問題はちょっと複雑な思いがある。

・別に生活保護が増えるのは構わないんですよ。

本当に必要で最低限なら。

だけど、給付水準がまだ高すぎるし、外国籍にまで払うのはおかしい。

まあ、単身で家賃上限付き都市部で３万、生活費で６万ぐらいが妥当では。

２人なら√2ぐらいで十分。子供は子ども手当がある。

高すぎる。もっと給付水準を切り下げて出来るだけ広く平等に支給すべき。

・こういうニュース見るといつも思い出す人がいます。

その方はお子さんに障がいがあり、自分がいなくなったときのためにとコツコツお金をためていました。お子さんは大きくなるにつれて暴力をふるい手がつけられないものの施設に空きは無くいつもアザだらけ。介護のお仕事も体力的にキツイらしく杖をついていることもありました。仕事辞めて生活保護って選択はないの？と聞いたところ

「貯金があるからもらえないらしくて。でも息子のために残さないといけないから働くしかないの」

と。

本当に必要な人って誰なのか。その線引はきっと難しいのだと思います。不正受給や対応が難しい人もいるのでしょう。現場はきっと大変だと思いますが、困っている人が一人でも救われるといいなと思います。

・今はいざなぎ超えの好景気とか言ってた時期と被る。結局大企業と株主だけ天井知らずに儲けて庶民に実感のない好景気どころか、あの頃も雇用率上がった時給が上がった何だ言ってたのに、最終的にGDPはマイナス成長で増税により実質賃金も相殺どころか下がり続けた。違うのは当時はデフレ真っただ中だが、今は円安のデメリットであるコストプッシュインフレも加わってる。

・受けてもいいんじゃないですか？自殺したりとか犯罪犯すよりは

窮地に立たされたりして鉄道の人身事故が毎日のようにあるので、そうすると迷惑やとか自殺者には同情しないなんて言う人がかなりいるので、それよりかは生活保護受けてゆっくり職探すのもいいですね、環境に適した職場に巡り合うまで職を転々とするのもいいですしね、よく日本社会は普通というレールから外れると冷たい視線を...みたいになりますけど、そんなの全然無視しちゃってください、普通じゃない生き方も全然アリですよ

・政府債務が悪っていうマインドから変えなきゃ無理やろな

ちなみに税収から生活保護費は出ていません

予算執行が本年度の4月から

確定申告が本年度1月から12月31日までの合計

一見すると税収から出てるように見えるけど

予算の内訳をみると税収見込みとなっている

税収が財源であるとするなら「税収見込み」ではなく「税収」とするのが自然である

つまり自国通貨の支出（日本だと円）政府債務が先ということになる

・生活保護の厚遇ぶりは驚くべきものです。

ギリギリの生活かもしれないけれど、働くことなく食べさせてもらえる。

検診にもきっちり行って、悪いところがあれば無料で治療してもらえる。手術だって、入院だって。

動けなくなったら、優先的に施設に入居できる。

異常です。

あっ。税金も、消費税以外はかからないし、住民税だって納めなくていい。なんだったら、国民年金も払わなくっても加入期間に入る。

これだけ、保護の人が多ければ、不登校生徒と一緒で気楽。

日本国が無くなるまで、この制度は無くならないでしょうが、国の存続を脅かす制度になっています。

・外国人の方の生活保護見直し・取消をすればかなり減ると思うが。

何故、今の時代に生活保護を許可するのか理解に苦しむ。

外国人に限らず、日本人でも働けるのに働かない人に対しても見直しをして、本当に必要な人だけが受けられる制度にしないと。

・生活保護が増えている。物価は順調に上がっている。給与水準は、平均ではなく中央値でどのぐらい上昇しているのだろう。給与が上がっているならGDPも上がっているはずだから、期待はできないけど。これでゼロ金利解除で各種ローンの金利も上がっていくよ。これ、悪いインフレだよね。

・身内が以前生活保護を受給しておりましたが、

物価高騰など将来を不安視して、

生活費を最低限まで切り詰めて少額ですが貯金していましたが、バレて生活保護を止められました。

役場の方が言うには受給されたら毎回全て使い切らないと不正受給に当たるそうです。

各省庁が予算を使い切らないと、

来年度は減らされるから無駄とわかっていても、全て使い切れみたいな感じでなのでしょうか。

・今の経済状態ならば、生活保護の増加も仕方ないでしょうね

しかし生活保護一辺倒もそろそろ限界のような気がします

様々な事情で申請されるのでしょうから、その状態により支援の方法も、考えてもいいのではないでしょうか

生活保護申請、4年連続増 23年は25．5万件 厚労省

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