旧統一教会の財産監視のため、文部科学省は宗教法人審議会で「指定宗教法人」に指定する方針を説明し、了承された。

これにより、財産の処分時に通知義務や財産目録の提出頻度が増えるなど、監視強化が行われる見通し。

ただし、特別指定宗教法人に指定される条件は現時点では満たされていないと文科省は判断した。

（要約）

旧統一教会「指定宗教法人」指定方針を了承　財産の監視強化へ　宗教法人審議会 

文部科学省は旧統一教会の財産の監視を強化するため、「指定宗教法人」に指定する方針を宗教法人審議会で説明し、了承されました。 

【動画】推定“100億円超”旧統一教会の資産調査…解散請求巡り“資産隠し”懸念も(2023年4月) 

文科省は6日午前に開いた宗教法人審議会で旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を説明しました。 

審議会はこの方針を全会一致で了承し、文科省は近く指定を正式に決定する見通しです。 

「指定宗教法人」に指定されれば、不動産を処分する際には、1カ月前までに所管する国や都道府県に通知することなどが義務付けられます。 

また、財産目録などはこれまでの1年から3カ月ごとに提出しなければならなくなります。 

財産の散逸や隠匿などの恐れがある場合、より規制の強い「特別指定宗教法人」に指定されますが、文科省は現時点では該当しないと判断したということです。 

教団への解散命令をめぐる審理では、先月22日に国と教団側の双方から意見を聞く審問が開かれています。 

テレビ朝日報道局