[146545]玉川徹氏、政府「少子化対策」に見解「間違

( 146549 ) 2024/03/07 12:24:35

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・昭和の時代に戻れって言う訳ではないが、

父親だけが働きに出て、母は専業主婦、それで父も18時頃には帰ってきて19時から子ども2人とみんなで手を合わせて夕飯を食べる。

そんなちびまる子ちゃんやサザエさんの世界が普通だったのではないか。

今そんな生活できている人がどれだけいるのか？

働きたいという女性を止める気はないが、自分も稼がないとやっていけないという女性がどれだけいるか。

自分の稼ぎだけで、嫁子どもを養えないと嘆く男性がどれだけいるか。

そこをクリアにすればある程度出生率は上がるのでは？

・少子化対策について、何が一番初めに着手すべき問題なのか一概には断じられないものですが、産んだ後を手厚くしないと、産んだ後のつらさを考えてしまって子どもを作りたい人は増えない気がします。

目先に分かりやすいメリットぶら下げられるだけでは産みたいなんて思えないですし。

今はコロナ減収やシングル貧困等でとにかく今子どもを育てることが困難な方に付け焼き刃的な支援をすることに終始してる感じですが、そもそも子どもを育てるための社会構造になってないことが根本的な問題なので、そこに手をつけられるかが本気で少子化対策しようとしているか見極めるための試金石かな。

・実際に4歳育て中ですが、自分一人の収入ではギリギリ足りないです

食費を削れば生活はできるでしょうが、生活はできるというレベル

妻が働いて人並みの生活が送れる感じです

貯金も無しなので、これから大きなイベントごと用にお金をためその都度貯金がなくなるを繰り返す生活となりそうです

というのを周りの独身の子たちもある程度理解しているだろうから、今以上に苦労するくらいなら独りでのんびり生きていく方を選んだとしても、気持ちはわかりますね

・お金より、今の若者に結婚して子育てをする事への喜びを感じる事が出来ないし他の楽しい生活を犠牲にする事への理解は出来ないのだろう。会社でそこそこ働きそこそこの給料で充分。家に帰ればお母さんがご飯を作って待っていてくれるし部屋も掃除してくれる。仲間（独身者はかなり多い）とワイワイ騒いで時々海外旅行。これらを犠牲に出来ますか。また猛烈社員は寸暇を惜しんで自分の生涯テーマにチャレンジしている。これは全て男女同じ。これで出生率を上げられると思いますか？ある程度まで人口が減れば一定の所に落ち着きます。落ち着くまでの過程で色々問題は発生しますが乗り切る事はできます。ただ国防は危機に陥るでしょう。

・不登校の児童生徒が30万人いるそうです。

今せっかく生まれてきてくれている子どもたちを大事にできなくて、後の世代もないと思います。

私が子どもの頃は学年に一人二人いた不登校の子。

10年後に教員として学校に戻った時に各クラスに一人二人の体感。

そこから時を経て今中高生の母から見ると、空いた机が複数あることが当たり前になっている。

知り合いにの子にも何人も不登校経験したり、今も継続中の子がいる。

対応のためにお母さんが働き方を変えたり、退職したケースもある。

そして今の社会では一度ルートを外れるとかなり能力が高い子でないと、なかなかやり直しが効かない。

こうしたところにもサポートはないものか

・日本のほとんどが中小企業。

中小企業に不利な税制では、給与も少ししか上がらず、厚生年金や健康保険が増えて実質可処分所得減。中小企業の給与がもっと上がらないと子供を産む層に余裕ができない。

消費税撤廃すれば中小企業の預り金を給与に回せる。何なら消費税撤廃引き換えに年収上限決めてそれ以下の人の給与を10％上げる等の条件をつけても良いだろう。

可処分所得が増え、物価高も一定数は抑えられる。

・子供を作りたいと思える状況にするというのは正しいと思う。

20や30代で結婚してって状況を考えると人によっては貯金もあんまりないって人も多いし、仕事にやりがいがあって作りたくないって思う状況になりがちです。

子供ができて職場に戻っても熱を出したら迎えにいくよう呼び出しが掛かったりして会社に迷惑かけたり、引け目に感じたり、それが大変だったとなる。昔はおばあちゃんが面倒を見てくれたけど核家族化でそうはいかないし、おばあちゃんも望んでいない風潮になった。社会として小学生になるぐらいまで安心できる環境づくりが必要だと思います。子供が幼稚園で熱をだしても連絡だけで、病院手配や場合によっては救急車なんか使ってもいいから幼稚園なり病院・役所が対応してくれたら安心して共働きができる。

大学の無償化なんかでお金使うより低年齢児のケアにお金を使った方がよっぽど有意義だ。

・間違ってるというのは言い過ぎだと思うが、一番効果のあるやり方をしているとは思えないのは事実。

じゃあ何が正しいやり方かって言うと、よくわからん。

マインドの部分がスゴく大きいような気がして、そうなるとどうそのマインドを変えるか。

子を持つことはスゴく楽しく幸せなことだ、もっと言うと持たないと不幸だ、損だくらいのマインドになると、自ずと子どもは増えると思うんだが。

多少の生活苦を上回るほどの幸福感や経済的恩恵がある、と。

マインドを変えるのに制度や支援を整えても限界があるんじゃ。

でも一方で急にブーストすると、団塊世代みたいにまた年齢構成がいびつになるから、あんまり極端なことはしない方が良いような気もする。

・私は二次オイルショックの時の就職組です。家業は一次産業で長男以外は集団就職組でした。次男の私は親元を離れ高校、大学と自立でした。当時は週6日勤務で残業も多かったです。

玉川さんの意見にはほぼ同意ですが、少子化による結婚数の減少で生誕数の減少(未婚のシングルマザーの増加期待以外無し)ですから少しでも結婚率を増やす政策を最優先だと思う。オイルショックやバブルやその崩壊、リ－マンショック時代を経験した世代(助成金なんて微々たる時代)からすれば現時代は外食や娯楽など豊かだと思う。まあ、その時代時代と言ってしまうとそれまでだが。

・少子化対策は子供が産まれてからの対策が多いよね。

でも、もっと前の出会いや結婚までの過程にすごく問題があると思うし、これだけ価値観が様々になると１つの対策では難しい様に思う。教育からやり直さないとどうにもならないのではないのかな。個人が大事、個性が大事という教育も素晴らしいけど、結果自分が大事で子供を持つよりも自分の人生、生活が大事という価値観から変えないとどうにもならないと思う。せめて、子供を持ち子々孫々受け継がれてきた結果、自分がいることや、子供を持つと凄く人生が豊かになることも植え付けていっても良いと思う。何かお金だけのメリット、デメリットばかりが右往左往しているだけに思います。

・少子化の原因が何かは実はほとんどわからないのが実態。

分かっていればピンポイントで対策を打てるはずだ。

若い人の収入が少ない、子育ては大変だ等々言われるが、多分見当はずれ。

なぜなら明治から昭和の２０年頃までは４・５人くらいの兄弟は当たり前。１０人兄弟だって珍しくなかった。でも金があった訳ではない。

少子化は日本に限らず先進国全体の問題。

もしかしたら成熟した社会は生殖に意義を見出さなくなる動物的な何かがあるのではないかと思ってしまう。

子育て支援は必要なことと思うが、出生率を上げるために多くの税金を使い対策を打っても効果はなく無駄金になるような気がしてならない。

・目の前の人出不足をどうするのかという問題の解決を求めると、政府には外国人労働者とか定年延長での高齢雇用くらいしかできない。

でもそれは埼玉のクルド人問題のような事が増える可能性が高いし、定年延長と言っても高齢を理由に運転免許すら取り上げようとしている状況では限界に近い。

少子化対策は20～30年の必要な労働力を見据えないと駄目だが、仮に現在で少ない労働力で何とかなる環境を企業が作ったとして、そこに少子化対策の結果で人口増になると30年後は社会は人余りになりかねない。

結局は少子化対策は止めて、若い人の生活を豊かにして自然に家族を持てる環境を作る事に税金を使ったほうが結果は出るのだと思う。それまではAIの活用でホワイトカラーと言われる職業を少人数化して余った人材を製造業などのブルーカラーの職に回すして人材配分を調整するしか無いのだと思う。

・少子化の原因は多種多様だと思いますが、個人的には、誰もが情報を得られる時代になり若い世代が賢くなったからかなと感じています。20歳と17歳の子供がいますが、この子たちが生まれた当時は「子供が成人するまでにはいくら必要」「老後は2000万必要」といった具体的な金額はあまり目にする機会がなかったように思います（自分が情報収集していなかっただけかもですが）。

実際に子育てには収入の多くが費やされ、その時その時を必死に乗り越えてきた感じです（現在進行形）。もし出産前にそういった情報を知っていたら、とても育て上げる自信はなく、子供を持つことは諦めていたかもしれません。無知ゆえ恐れることなく進んでこれたのかなと思います。

子育てよりも自分のやりたいこと好きなことに費やしたいと考える若い世代が多いのも理解できるし、ちょっぴり羨ましいです。

・・30年後に人口を増やし続けるための少子化対策

・それまでの期間に必要な人口を維持するための対策

毎年80万人以上も人口が減り続ける日本において、上記2つの対策は同時並行で行なうべきではないかと考えます。そうでなければ、30年後以降に効果が表れる少子化対策に必要な財源が、確保できないと思います。

現在～30年後までの労働人口確保には、対策は2つしかないと思われます。税金を納めてくれる移民を制度化して受け入れるか、働き方を見直して40～70歳の老齢人口がサービス業等で働けるようなシステムを作るか、どちらかまたは両方を行なうべきでしょう。これからの社会は、コンビニ・居酒屋・カフェ・量販店等では、40～70歳の老齢人口の方ばかりが働く社会、というのを受け入れる覚悟が必要ではないかという気がします。

・男女平等、生活の為に共働き促進はいいのだけど、子育て世代にとって子供の熱等による欠勤早退が本当に悩み。同僚たちも嫌だと思う。

夫婦揃って育休とかより、市町村が運営する病児保育をもっと整備してほしい。

子どもが熱のときぐらい休めとの声もあるけれど、小さい子の熱の回数、多子だとすごく休むことになるから、この問題を解決してほしい。

・これはその通りで、今は産まれた子供の子育て支援と、そもそも子供を増やす少子化対策を混同しているが、この2つの対策は全く違う。実際、女性活躍社会になってキャリアを積んでから初産する年齢がそもそも高齢化していて、その世帯がこれから増やす為には２人以上産めるかと言えば現実的でない。実際日本の場合制度的に結婚してから出産になるとまずは結婚する人を増やさなければならず、その為には実態として、低収入や無職の女性と結婚する男性はいても、低収入や無職の男性と結婚する女性の比率が限りなく低い訳だから、まずは低収入や非正規の男性を正社員化して結婚出来る状態にすることが結婚数を増やす道だろう

・私は50代です。母の時代は嫁と姑の問題があってみんな核家族に憧れた。母世代はほとんどが専業主婦だったが、家では夫のモラハラ（誰に食わせてもらってるんだと女中のように扱う）に腹が立ちながらも主婦が働けるところなどなかったので離婚もできずに我慢した。私はその我慢している姿を見て育ち「自分は仕事を持って一人でも生きていけるようになりたい」と思った。自分の子供は専業主婦に憧れている。

「完璧で気楽で子だくさん」なんて時代は一回もなかったし、誰かが何かに我慢したり嫌だと思いつつも生活してきた。今は「我慢しなくていい」時代で、それもやはり長い歴史の中のたくさんの「我慢」に苦しんできた人達が出した答えでもあるので仕方がないようにも思う。

・少子化、晩婚化、非婚化の大きな要因に若者世代の収入が安定出来ない事が一番だと思います。自分1人の生活が精一杯だと結婚に躊躇うのが当然と思う。

実際、年収の高い特に男性は結婚率が高いから当然、子供も増えていきます。

20歳前半で好きよで勢いから結婚して子供も増えるとは思いますが、現実働いているともっと安定してからと晩婚化が進み、理想の相手との巡り会えるチャンスが減る。

まして期待した程、給料は上がらない現実。

僕は少子化対策の基本は若年層の収入を上げる事だと思います。

・確かに産んだ子供に対しては手厚く補償されてるんだけどそれって産んでも良い女性の話だから産みたくない女性に対しての対策ではないんだよな　それと一度出産で仕事を離れた女性が子育てが一段落してからもう一度働こうとした場合の制度が不十分な気がする　子供を産める期間は高齢になればなるほどリスクも増えるから若いうちに職を離れても30、40歳からでも十分キャリアを積めてその世代の男性と同等の職責を与えられないようではきっと女性は産みたいと思わない気がする

・貧しい国ほど多産であること、女性が多く活躍する国ほど少子化が進んでいることからもわかるように、先進国で且つ女性が活躍できる国でありたいなら少子化は避けられない現実。政府は少子化対策ではなく、少子高齢化を前提とした対応を練るべき。

日本の少子化の原因はデータをみれば明らかで、第一に未婚者の増加、次に晩婚化。女性の出産年齢はどうしようもないので、女性の早婚化を促す方法を発見しなければ無理だが、結婚出産の選択肢は基本的人権ゆえ、政府の政策によってどうにかなるものではない。マスコミを中心として、そういったトレンドを作り出すことしかない。

・1970年代から90年代にかけて、企業が大挙して工場などの生産拠点を中国や東南アジアに移転した。それによって若い人の職場が奪われ所得が減り結婚する割合が減った。

よく言われることだが、結婚した女性の出生率は2を超えている。

出生率を回復するためにはそこへの手当てを行なわなければ何もならないだろう。

しかし企業の自由な活動を制限できるはずがなく、政府ができることは限られている。その意味で、半導体の製造拠点誘致は非常に良い政策だったのではないだろうか。

政府は目先の政策にとらわれずに、如何にして国民の給料が上がるかの政策に腐心してもらいたい。

・結婚するための支援も出産するための支援も子育て支援も全て必要ですが、口で言うのは簡単で実際には非常に難しい。全ての支援には予算がかかるので、バランスよく負担してもらう事ができません。

何となく、子供が欲しい夫婦が3人子育てしてようやく少子化はゆっくりになると思うので、子無し夫婦やお一人様と、3人子育て中の夫婦で金銭的負担が同じくらいがいいバランスに感じる。という事は、今のところまだ子育て支援を増やして子無しにはもう少し負担してもらう事になるのではないでしょうか？

あくまで感覚的な話です。

・やはり家事や育児、どちらかをやるために一人は家にいた方がいい。昔は男が外で働いて、女性が家で家事や育児に専念ってのが普通だった。今の時代、女性が外で働いて男が家事や育児に専念してもいい。だが問題はどちらが働いて家族みんなを養うだけのお金が稼げないのが問題。子供達の為にお金を配るのではなく、結婚しても安心して生活をおくっていけるために税金をどう使えばいいか考えてほしい。

テレビでは少子化を解消するためにも移民を受け入れていこうと言っていましたが、少子化を解消するために移民を受け入れるのは反対です。

・生んだ後に手厚い予算があるのは、ある一定数背中を押す根拠にはなるかも。

問題は、世代間格差の年金問題とかではないですか？　受給が確実に減り、そして保険料が上がっていく地獄に子供を産み落とす罪を感じてしまうのでは？

一旦、社会保険料の値上げはしてはいけない方針にして、富裕層の税金を多くし、神社仏閣、宗教団体からも税金を取る、大企業からももう少し負担をしてもらうのはどうだろうか？　空き家をほっぽりにするのは違反にして、時間を切って、名乗りあげない権利者は放棄してもらう。　等など既得権を持っている方に融通していただくしかないかと。

・「産んだ人に手厚い」から「産みたくなる」んじゃないの？

うんでも育てるのが容易でないから、産むのに躊躇する。

うんでも安心して育てることができそうだったら、子は作る。

現状子を作らない大きな原因は、独身や夫婦二人に生活に魅力や気楽さを求める国民感情が耐性を占めているからと思うよ。

国民の義務と言って良いかどうかわからないけど、そう言った義務感をもっと強調することも大切だよね。

だから楽しい過程環境が作れるような、即ち、「産みたくなる」産んだ人に手厚い少子化対策がいいんだよ。

単なる言葉のあやで持って他を評価してるだけで、なんだか自分の特性を強調しているだけですよ。

そこには何はおいても政権批判の気持ちがそこにあるからね。

・子どもを増やすには夫婦が家庭にいる時間をかなり増やすしかない。日曜日は飲食店やデパートやショッピングセンターなどを全て休みにし夫婦の時間を増やすしかない。よってどの企業や役所も月から金の間にどこかで交代制でもいいので半日休みを作ればいい。その時に雑用を終わらせれるようにすれば良いと思う。

・「間違った処方箋に基づいて税金を使っている」これはその通りだと思うが、その「間違った処方箋」の中には「誰も彼もが本当は結婚したいのだ」って欠片も疑われていない事が含まれているかもしれないことをそろそろ考えた方が良いと思う。

今好きな相手がいて結婚したい人と、そうではない人。この「そうではない人」の中にも複数の層があるってことを本気で分析し、割合を知ろうとしないと対策の立てようがない所まで来ちゃってると思うよ。

・子育て世代に対する経済的支援が解決策なのだろうか？旧統一教会を擁護するつもりはないが、家族を持つことや子育てすることの喜びや安心感を訴えていくのが大事では？映画やドラマ、アニメなども家族の絆をテーマにしたものがなくなってきたと思う。若い人には今だけでなく、将来のこともよく考えて人生設計して欲しい

・少子化の原因は婚姻数の減少にあるのは明らかで、今の異次元の少子化対策が子育て支援ばかりになっているため、1番必要な婚姻数を上げる対策をすべきだと、以前の私ならその意見に賛成していた。だが世界的な少子化の傾向を見ていると、婚姻数を上げるのはかなり困難なことのように思える。自分の人生どう生きようが勝手ではないか、悪く言えばミーイズム、自分ファースト。別の表現をするなら、価値観の多様性、多様な生き方があるということが世界的に浸透し理解されてきたのではないか。お金の問題もあるが、いくらお金を積まれても自分の好きなように生きたい、結婚や子供を育てることの価値よりは、自分の人生、時間は自分だけのために使いたい。そういう若者が増えているのではないか。そうなると婚姻数を上げることよりは、既婚者にお金を使った方がより少子化対策になるのではないか。結果的に、政府の的外れ対策が即効性がある対策なのかも知れない。

・今の時代を作った、昭和の時代にも原因があると思います。

現在の子供達は、いや、その親の世代が子供だった昭和の時代、核家族化が進みました。

子供は、鍵っ子と呼ばれ、両親は共働き家庭が多く、家庭よりも「仕事」が中心の時代でした。

お父さんは家庭を顧みず、家庭のためと信じ、仕事に没頭していました。

すると、家庭はほとんどお母さん任せ。父親不在。

その子供達が、親の世代になると、当然、「親のようにはなりたくない」と、仕事よりも自分の生き方を求め始めます。多様化の始まりです。

すると、仕事や家庭よりも、趣味趣向や色々な生き方に目が向いてしまい、結婚観も昭和の世代とは大きくかけ離れてしまいます。

さらに、昭和の世代の親が、子育ては大変だ、金がかかる、とか言い出せば、どうなるかは目に見えます。

仕事に対する意欲調査でも、約150か国中最下位の日本人です。

そう言う人間は、家庭を持つ意識も薄れていますよ。

・もちろん若者の経済状態の影響が大きいが、背景としては皆がサラリーマン化したため「世継ぎ」がいらなくなったのが大きい。経営者や政治家・資産家は「世継ぎ」がいないと自らの生活地盤が崩壊するので小作りして少子化にならない。しかし、サラリーマンは役員にでもならない限り次世代へ引き継ぐ資産も人脈もない。勢い子供を作る「必要」がなくなって「一つの選択肢」になったことからこの話が始まってると思う。

・なぜ少子化になってるかというと、今の政治が昔から高齢者に手厚い政策を実行しているからで、

異次元の～が名前負けしている現状。

しかも当の加藤こども相はまともに答弁どころか、現状認識すら出来ておらず、国会でも醜態を晒している。

少子化に対応力するためにはそこに正しく税金を投入時することが必須であるにも関わらず、認識出来ていないのに効率的な投入など出来るはずもない。

子供がいる家庭が良いなと思える環境整備をまずは整えることも非常に重要な要素だと思います。

・自分でも極端だと思うが(税の)生産人口を増やすより(税の)消費人口減らす方が確実なんだよな。過渡期になるから2024年現在の消費人口には使えないだろうがサルコ(安楽死マシンや自殺ほう助マシンなどの名称)も実際ある。

私は40代だが今サルコ等を使いたいとは思わないが将来的に使える選択肢が出れば老後不安やリスクを考えずに「今」の生活を豊かにできるのにな。と思える。

年金問題・介護士不足・孤独死などの問題もケアできる。

但し,感情論的には2024年現在異論は多いでしょう。

・今振り返ると、やはり専業主婦が大多数の時代が良かったと言う事なんだろう。

自分は母親が専業主婦では無く働いていたし（貧乏で親父の収入では苦しかった）、保育園も幼稚園もない時代だったが、祖母がいたので、小さい頃は祖母が母親代わりで育ててくれた。

祖母は色々なことを教えてくれた。

絵本は無かったが、昔から地元に伝えられていた昔話をよく聞かせてくれた。

それ以外にも、神様や仏様や先祖の供養なども色々話してくれてた。

毎日、仏壇に手を合わせたりお墓参りにも行っていた。

貧乏だったけど、貧乏が苦でもなかった。

今思うと、素晴らしい教育を毎日してくれていたんだと思う。

・一億総活躍社会で動ける人は老若男女問わず労働力にしたいからこうなるんだよ。それなら学校や保育園等を終日開放して対応できるように公務員を総動員しなよ。

子供を産む事以前にに育てる環境が整って無さすぎるんだよね。

社会に出て労働力として子供達に期待をするなら普通科高校の割合を減らして高校のカリキュラムは資格取得などを中心にした社会で働くことを目的にした専門学校に近い形にして外人労働力に頼らなくていい社会にしていって欲しい。

・少子化問題は難しい。

しかし、このままでは日本はどんどん衰退していく。

まず、少子化対策として今度は健康保険から増税する。森林税も新たに徴収される。

50%近くを税金、社会保険料に取られ毎年手取りマイナス。

これでも結婚出産が増えると思っている自民党。

私腹を肥やすには悪知恵働くが国民のことなどどうでもいいようだ。

短期的には補助金で結婚出産に好影響与えるが、長期的にはマイナスだ。

だから結婚出産が出来ない。将来が不安だらけで年金も貰えないかも知れない、もらえても微々たるもので生活できないかも知れない。不安だらけで生活が目一杯。

30年も少子化を推進してきた自民党政治を終わりにしない限り、少子化はさらに進む。

・我が家も20代後半の娘がいます。

友人とよく出かけますが結婚に関心がある人居ないそう。

娘もですが周りの友人も大学卒業後、大企業や医療機関で働き年収もわりとあり、貯蓄もしっかりしてる人たち。

何が問題なのか聞いてみると…

やっぱり男性が家事を1/2やって当たり前と思ってないのが今結婚してる女性から聞こえるからと。

年収も同じ程度はある人で…など。

親としても、娘が生涯生きるくらいはフォロー出来ても、家庭を持つと苦労も増えるし孫の生涯まで責任持てないから、ある意味賢い選択かもとも。

・少子化、少子化といって巨額の税金をつぎ込んでいるのが全く無意味だよ。

やるべきは人口半減を想定した

①　議員定数半減

②　国家予算の人口比例漸減

③　国家公務員半減、地方公務員漸減

④　消費税廃止

⑤　健康保険の民営化

ですね。

人口5千万人くらいでちまちま平和に小さい政府で暮らすのがいいのです。

少子化がすすむ今がチャンスととらえ、少子化対策を進めるのではなく

人口激減を是とする国策を押しすすめるべきですね。

・岸田政権や自民党は正しい少子化対策をしようとしているのではなく、いかに自分たちが利益を受けられるかに主眼が置かれているので、処方箋なんて関係ないのでしょう。

せっかく生まれてきた子どもですら、子ども食堂に頼らなければならない状況だったりもする。

異次元の浪費化対策をすべてリセットしてくれる新しい与党の誕生に期待します。

・今の世の中『夫婦で働くのが当たり前』みたいな感じを是正しないと無理だと思うが、政府はソレに対しては触れないのね？

男女差別ではなくて、夫婦どちらかの収入だけで余裕を持って食べていける環境が必要でしょ。

生んだ時にお金を貰っても‥そこから先は自腹だし。

幼保・小中までは諸々を全て無償にすべきだし、少子化だから高額でも出すと思ってる環境を変えなきゃ‥

せめて高校を卒業するまではそれなりの補助が必要。

・出生動向調査によれば、婚姻関係にある夫婦(事実婚も含む)の理想こども数は３人近くなのですが、実際に産み育てている夫婦のあいだにいるこどもは１人か2人。こどもを希望しない夫婦も、もちろんいますから、それもよしとして。

欧米と日本で決定的に異なるのは、婚外子への対応。婚姻関係にない二人の間に生まれたこどもも、婚姻関係にある二人の間にうまれたこどもと平等に！とはいえ日本のほかの多くの制度が、なんとなくですが、まだ「家族」というより「家」発想に基づく体系になっているような気がします。あるいは世の中のまなざしが。

前の職場にいましたよ、妊娠、出産、乳児期の間だけ二人が籍を入れ、それまでとそれ以降は法的婚姻関係なし、という夫婦。どこにでもあるケースとは思えませんが。

・高度成長期は戦後のベビーブームと共にやってきた。急激な人口増でインフラが追いつかなかった。産業構造が激変、労働集約的製造業が急伸し大中小企業と輸出機能が集まっている首都圏集中が激化し集団就職、出稼ぎ大都市転入が激しくなった。必然、住宅環境が変わり団地化と遠距離通勤化が定常化する。こうして相続税の重税化も相まって実質的住環境は劣化していった。今、少子化問題の根本的解決には江戸開府に匹敵する都市開発の転換と住環境の整備という殆どこの国の有り様を大転換する長期的施策が必要だろう。

・政府の少子化対策は子育て支援であって、出生率を上げるための施策ではないわな

ただね、出生率というか晩婚化なり婚姻率の低下なりは女性の社会進出の裏返しなので、結婚や子供よりも自由な暮らしを選ぶ社会になった時点で、少子化はやむを得ないことだと思うよ

今さら、クリスマスを過ぎたら売れ残りって価値観には戻れないだろ

仮に結婚子育てと仕事の両立ができても、自分の自由な暮らしを優先する人たちは結婚しないんじゃないかな

・政府は未婚・非婚化の解消対策にも注力すべきだね。

若い男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることがまだまだ難しい中、「男性が家計を支える」という古い意識が続けば結婚は増えないだろう。

今後の少子化対策は、収入が低く不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすかにかかっているね。

・政府は「少子化対策」と「育児支援」をごっちゃにしている節がある。確かに経済的問題で結婚や子供を増やすことに躊躇している人もいるが少数派だと思う。経済的問題を理由は子供が欲しいけどお金がないからではなくお金を子供ではなく自分の遊びや趣味に・・が本音だと思う。

現実的に人口爆発した団塊世代は日本が戦後貧しい時代だし、諸外国でも先進国は少子化だけど貧しい発展途上国で人口が増えていることを考えるとむしろ経済的に考えれば逆。

ご近所でもタワマンに住んでいるパワーカップルは1人子で、中卒高卒ででき婚した夫婦がお金ないけどまぁ何とかなるわ！って3人４人大家族・・ってパターの多くないですか？？

・番組でも言っていたように、少子化対策じゃなく、経済をどう立て直すかの経済対策だよ。昔が良かったのは単に専業主婦で良かったからではなく、将来は今より必ず良くなるという希望があったから。それが日々実感できていたから、家族を持って…という生活も当たり前だった。韓国ほどの競争社会じゃないものの、日々の収入にも将来の収入にも不安を抱え、しかも将来はさらに厳しくなると理解できていれば、子供を不幸にはしたくないと思うのもしかたのないこと。経済も社保も成り行き任せの無責任な政治では、いくら金をばらまいても韓国の後を追うだけ。

・税金の集め方ではなく、使い方が間違っているのは同感だ。

いくら集めても足りず、いくら国債を発行しても足りず、いくら増税しても足りない。

所得税、法人税をはじめとして、自動車関連の税金、消費税など、各種徴税方法で満遍なく集めて、徴税率は約５０％に達している。

それを社会に還元しているんなら、もっと暮らしが良くなってっしかるべきなのに、そうなっていない。

働かずに生きている人間を潤していて、さらにそういう人間が増えているとしか思えない。

・玉川氏にしろ他のコメンテーターにしろ『少子化を改善する』ことを目的に議論しているので政府対応と結論を異するのです。政府の目的は成果ではなく過程にある『増税』なのは明らかです。

子育て増税の目的は岸田氏の財務省＝麻生ラインへのご機嫌取りです。

政権運営下手と的外れな政争駆け引きで麻生氏と背後にいる財務省の失望を買い、与党内での立場を失った岸田氏が彼らの信用を取り戻す目的で行っている施策、それが子育て増税です。

そう考えると多くが合点がいきます。

発案時期が今なのは岸田氏と麻生氏の関係にヒビが入っているから。

成立を急ぐのは岸田氏の与党内での支持が急速に後退しているから。

昨年減税策を推したのは財務省と代わりの増税を裏取引しているから。

財政の答弁が稚拙なのは財務省が自身の関わりを隠しているか、岸田氏に制裁として手を貸さず内閣のみで作業する事を課しているから。

・珍しく玉川さんが説得力のある意見を笑

それはさておき、産ませるために必要な事…減税すれば良いのでは。

子ども一人につき控除額いくらって感じで。

もちろん、子ども手当的なモノとは別モノで。

子どもがいない世帯以上に本人たちが使えるお金ができるなら、子どもを産んだ方が得ならば、子どもは増えるよ。

不妊治療への補助などより効果は高いと思う。

・たしか江戸時代後期の大都市（江戸・大坂など）の結婚率は50％そこそこ。

それもあって江戸時代後期は少子化、地方の人口減少の問題でたびたび老中の首を飛ばしていたはず。

いまと変わんないじゃん。

大正時代に入って人口爆発増しただけよ。

今の日本も100年後に国策や同調圧力で多子化してるかもよ

なので我々にできることは、太陽の光を毎日浴びること。仕事に精を出すこと。部屋の掃除をきちんとすること。

（夫や妻がいる人は）その人を誠実に愛し、（子がいる人は）子を誠実に愛すること。

これをしていれば世の中は必ずよくなります。

・番組見ました。

大事な視点がずっと欠けていました。

番組の大前提として、「今の子育て支援は間違っていない」「もっと対策を拡張しないといけない」といったもの。

これが大間違い。それを行ったことでどうなったか検証がまるで足りない。

実際起きていることは学校無償化をほぼ全員に拡げたことで、私立に行くと系列の予備校に入ることを、ほぼ強制される。

勉強をみんながするもんだから、とんでもなく問題も難化傾向。

文科省も出題範囲を減らすことはせずに増やすばかりだから、高校生に全く余裕が無くなっている。教科を増やすことはしても、例えば、今は大学でも解析にかけている古文漢文は中学までで良いのではないだろうか?

・30代女性です。私自身は虐待家庭育ちで結婚も出産も望んでないですが、それを差し引いても子供を産めるような時代じゃないなと思います。

20代の時は出産した先輩の欠勤フォローで急な休日出勤。結婚祝いやら出産祝いでお金は出ていくだけ。

30代になって目につくのは女性ばかりが時短勤務する現実や、有給を使い切っても子どもの世話で休まなければならない大変さ。家事や子どもの世話に起因する配偶者への不満。

子持ちや結婚した人がまったく羨ましく見えないんですよね。

両親に余裕がないと子供がストレスを受けるからその分不登校にもなりやすいし。

生んだら子供が可哀想だと心底思います。

生まれてこないほうが幸せな時代だもの。

・生活水準を下げたくないというのもあるのでは？

子供にお金がかかるのは今に始まった事ではない。

が、消耗品やら検査やら右肩上がりに費用が増えている。

貧乏でもいいから子供欲しいよ…ってなかなかならないから経済的に余裕が出るそこそこの年齢まで待たないといけない。その頃にはそんな沢山子供が産めない。

育休もイクメンだイクメンだ！って数か月休みとったらボーナスの支給計算の時に働いていない期間分の支給額が下がる。国からの補助は月額給与の7割。

子供に金がかかる時期なのに。社会基盤を維持するために人が増えないといけないのに人を増やそうと思ったらその家族は費用的には損するしかないんだよな。でも心は豊かだ！とか別にしてね。

2人から3人は子供が生まれないと人口は増えない。

でもそんな金無いよね。

・少子化問題について、政府・自治体と個人では考え方が異なるでしょう。

玉川徹氏はじめ、この番組の独身コメンテーター達は、個人レベルでは、少子化が進んでも困るとは思っていないのではないか？

もし、近い将来、困ると思えていれば、結婚してもしなくても、子供を持つように取り組むだろうが、玉川徹氏から、そのような取り組みをしていると聞いたことがない。

次回の特集では、一般的なアンケート調査ではなく、玉川徹氏はじめ、この番組の独身コメンテーター達に直接、子供を持とうとしない具体的な理由を尋ねたらどうか？

・レベルの低い大学が無造作に増えて、ほとんどが大学卒になってる。しかしレベルが低い都会の大学を出て非正規社員なら意味がない。奨学金も返せない。地方で高校卒で正社員の方が生活は安定、年金納付期間も長いので老後も安定はしてるだろう。要するにセーフティーネットがちゃんと掛かっている。もっと大学を絞って地方に人が残るようなシステムに替えた方が良いと思う。都会の若者は寝るだけの住まいに高い家賃払うために仕事してるような感じ、子育ての余裕などないだろう。

・何度も言ってるが、出生率しか見ないから政策を誤る。

根本的問題は婚姻率の低下にあることが、国会議員や官僚共は何故分からない。

実際に、婚姻世帯の出生率は殆ど下がっていない。

今の日本社会において最大の問題は、若者達が結婚に踏み切れないことである。

その最大の原因は、金銭的な問題だろう。

所得は増えないのに、税金ばかりが増え続ける。

端的に言って、私のような昭和世代の人間が所帯を持った当時は消費税なんか

なかった。

所得税、住民税、社会保険料なども現在より低かったと思う。

政府は、企業に対し「賃金を上げろ」の一点張りで、自分達は何もしようとし

ないばかりか、せっせと裏金作りに励んでいる始末。

婚姻率を上げなければならないのに、既に誕生した子供に僅かな金を配ったと

ころで何の解決にもならない。

・玉川氏の意見に賛成です。以前からの私の考えなのですが、出産祝い金を200~300万円にすればかなり出生率は上がると思います。そんなことをしたらお金目当てで産む親が沢山出るという意見もあるとは思いますが、とりあえず産んでもらって、その後の手当てを充実すれば良いと思います。

・若者の結婚・恋愛に対するイメージ悪化やリスク増加に加えて成婚へのハードルがこの10年で恐ろしいほど高騰しています。しかし、政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが薄いどころか、逆に「支援金」と称する実質増税で結婚適齢期の手取り収入が下がり高い成婚ハードルが更に高くなります。

子育て支援も大切ですが未婚率の上昇が少子化のボトルネックになってます。未婚化への適切なアプローチができなければ若年人口は減り続け社会福祉やインフラが維持できなくなり日本は衰退していきます。

若者の未婚率が5割、若者非正規の未婚率は8割、支援金とはつまり、ボリューム層の貧困現役世代からお金を搾り取り、裕福な年配現役世代に所得移転する構図なので、成婚難になる婚姻数・出生数「削減」政策です。

異次元の少子化対策は若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう。

・そもそも対応が遅すぎますよね。

現在の女性の人口ピラミッドを見ると50歳くらいの層が

ピークとなっているからその層が成人したときあたり、

つまり30年前、遅くても20年前には対処しないといけない

問題だったのに、根本的な対応はなされないままでしたからね。

当時は男余りということで、結婚したくてもできない男が

多かった時代でした。いまは結婚したくない男が増えている

ような時代ですが、遅ればせながら結婚した私からすれば、

その原因がわかるような気がします。

・未婚率の高さが最大の問題だと思う。

たしか現在の日本で、結婚した夫婦のみに限れば、子供2人以上生んでいるはず。結婚しさえすれば、子供は少なくない水準で生まれているということ。よって、未婚率をいかに下げるかに注力すべき。

あと思うのは、お互い結婚したいと思っているけども、収入の少なさが原因で結婚しないでおこうか、となっているカップルはいるにはいるだろうが、極めて少ないと思う。収入が少ないので、婚活に前向きになれない人はそれなりにいるだろうが。

・政府の少子化対策を「間違った処方箋に基づいて税金を使っている気がする」と指摘。

その通りと思いますね。

岸田の巨額をかけてやろうとしているのは対処療法で、本当の少子化対策である原因療法ではないと思う。

子供を産めない・産みたくないという国民の根本原因を改善しないと問題解決はいつまでもしないと思います。

・結婚をして子供を大学まで進学させ、家を建て、ローンを払い終えて、さらにリタイヤ後の引きこもりの生活資金が二千万円は無理。狭い部屋で高い家賃、遠くて混み合う通勤。賃金は上がらないのに物価は上がる。海外旅行なんて行けない。結婚すると面倒な親戚づきあいが増える。親の介護もしなければならない。何よりも自由に処分できる時間が減る。この対策できる？

・政府の方々は私利私欲でしか政策を実行し、お金を投入しないので、ほんとに必要な所には十分なお金が行き渡らないね。はっきり言って、万博に計画よりも2倍のお金をかけるところや、外国資本の半導体関連に何兆円の補助金を出すところを縮小して人口を増やすことに1番力を入れなくてはならない状況です。経済が発展しても、数十年後日本が無くなってしまったら元も子もないよ。少しは頭の良い、将来の日本の事を考える政治家が出てきて欲しいものですね。

・産まれた子どもへの対策と、子どもが産まれるまでの対策との両方が『少子化対策』だと思っています。なので片方だけに重点を置いても、うまくいかないのは当然の結果だと思うけどね。

・もうね、先進国共通の社会構造の変化以外で出生率に一番悪影響を与えているのははっきりしてるのよ。

結婚願望のある若者が結婚出来ないor結婚年齢が上がってる事、これに尽きる。

じゃあなんでかって、そりゃ金が無いからだよ。

例えば70〜80代とかの人に額面20万と伝えたら彼らは手取りを18万円位と想像するが、今の若者はこの額面だと15万半ば位しか貰えない。

そこに消費税が掛かり、更に必需品の携帯料金が掛かり、食料品などの最低限の生活コストの物価も上がって、となると可処分所得は実質数割少ないことになる。

結婚出産にあたって必要な費用を貯めるのに掛かる時間が大幅に伸びるどころか、結婚適齢期までに貯められる見込みの無い層がドンドン拡大してる訳で、これで少子化しない訳が無い。

・少子化というより、若い人達や優秀な人達は日本から逃げ出します

数年後は、まず、女性の日本からの脱出ラッシュが起こります

今の高校生以下は、海外男性と結婚して、外国籍になりたいという人が多数います

日本で仕事や生活をしても、賃金の60％以上は、社会負担で何らかの形で、徴収されてしまいます

おまけに、日本では女性は結婚し出産して子育てをしたらパートのおばちゃんになるのが関の山です

年功序列社会なので、そうなってしまいます

他国ではジョブ型が一般的なので、子育てが終われば、また、実力を発揮できる仕事につけます

東京ですら、日本の制度では、オンコンですから

・移民を増やすことでしょう。日本の文化と違う人たちが増えれば人口は自然と増加します。日本のように学歴偏重とか変な習慣がない人たちはどんどん子供を産みます。彼らは過酷な労働にも耐えるでしょう。日本経済にも十分貢献してくれるのではないでしょうか。

・少子化対策は金をドブに捨てるだけなので止めたほうがいい。

もうリスクが高すぎて男女が愛し合わない時代なんだよ。

だから今の若者の多数派は恋人がいないしいたこともない。

それが普通になっている。

今後も婚姻数は減る一方でしょう。

でも、これは日本に限ったことではなく先進国共通。

これから地球上の人類はイスラム諸国や権威主義のように男女差別を肯定し個人の権利を大きく制限する国が多数派となる。

人間とは自由と権利を与えると自滅する生物なのだろうね。

もし解決策があるとしたら人口子宮を開発して女性を妊娠出産の苦行から開放すること。

併せて、精子バンクと卵子バンクを解禁して独身の男女共に独身でも子供を持てるようにする。

国はそんな人達の子育てを全面的にバックアップして途中で投げ出さないようにする。

子供の半分以上は人口子宮から生まれた子供となるが、このくらいドライスティックに変えるしかないと思う。

・少子化の何が悪いのかを考えないから変な話になっている。

国全体のGDPが下がり税収が下がるだけだが、一人当たりが変わらなければ良いと思う。人口が減っても土地面積が広くなるし、

良いけどがあると思うし、輸入食料も少なくなるから良いのでは？

どうしても人口減さけたいなら昔ながらの大家庭に戻し、奥さんは家庭の社長で夫は派遣社員で会社にいく。

男女平等にはたらき格家族化なら少子化になるし欧米も少子化対策は上手くいってない。

・羽鳥氏の番組をみていたが、玉川氏のおっしゃるとおり、少子化対策は、更なる多額の税金を集めて効率的に使うか、米国のように移民を受け入れるのかの二択しかないと思う。しかし、いまの政治家の間違った処方箋の、自分本位の浪費癖の治らない、いい加減な使い方を続ける限り、いくら税金を投入しようと無駄に終わる可能性が高いだろう。税金を効率的に投入するには、裏金議員さえも処分できない、自浄能力の欠いた自民党では不可能なのは明らかである。だから、移民政策を推進する、米国の民主党のような政党が、現在の与党に代わり、政権交代するのが、現実的に思われる。

・税の投入でなく、税の組み換えをすべき。

第３号被保険者と年収の壁を撤廃を引き換えに、低所得世帯の配偶者控除の率を引き上げるとか出来ないのかな？未婚者と高所得世帯は重税で低所得世帯は無税に近い状態にするとか。

・「こんな程度のお金じゃ足りない」は間違ってないけど、こども家庭庁の予算増やすでは間違い。

マスコミが散々批判してきた公共投資をやって、国が民間にお金を回さないと。そして、給与が上がることで、結婚や出産を控える要因がなくなっていくわけで。

一事が万事、未来に対する経済的不安が原因なのだから、財務省の言うようなプライマリーバランス健全化なんかではなく、積極財政出動が必要。

・私も、間違っていると思う。

産めるかは別の話だけど、

結婚されていて子供が欲しい人は、産むと思う。

結婚されていて子供がいらない人は、産まないと思う。

子供が欲しいけれど、

相手がいない人を助けるような策を施した方が良いとお思う。

・＞生んだ人に対して手厚いんです・・生まないとか生みたくないっていう人たちが生みたいとか生んでもいいと思わないとどうにもならないと思うんです。

生んだ人に手厚く無かったら生みたいと思う人も増えないよ。

＞少子化対策が「うまく行ったとしても２、３０年後の話でしょ？

生まれた瞬間から幼児、小中学生、高校生から社会人に至るまで多くの産業との関わりが生まれます。人口ピラミッドの底辺が広くなるだけで将来を見据えた投資が始まります。

・そのとおり。

処方箋を書くには病気の原因をきちんと究明し、正しい診療方針に基づかなければならない。

この国の政治家も官僚も自身の無謬性を疑いたくない余り、過去の誤診を認めて反省することをしないので、いつまで経っても原因究明も正しい診療もできず、医療ミスを繰り返しているようなもの。

少子化対策名目で、支援金という名の新たな国民負担を強いている時点で論外。

子育て支援も大事だが、最大の少子化対策は経済対策。

減税により若年世代の可処分所得を増やし、経済的自由度を高めなければ、結婚や子どもを持つ選択をする人間は増えてこない。

「取って配る」旧来型の小手先政策を繰り返している限り、何も変わらないだろう。

・同意

産んでも良いよの状況を作る事

ただ、政府や政治家・女性団体が言っている保育環境や育休制度、働き方改革はこれにイコールではない事にそろそろ気づいてくれないかな。

現在、様々な理由から女性の出産しか認めていない以上女性に２０代出産の大切さを教育するしかないのでは？

現状の日本をそのまま維持するには出生率を２～3オーバーにしないといけない事実があるのだから３０代中盤から妊活しても２～３人の出産は現実的ではない。そうすると女性の働くポジションが危ぶまれるが、それは別問題。

いっそのこと産んでくれる女性には働かなくても人数に応じて企業で働くレベルの補助金を毎年支給する事も良いかもしれない。

2人なら100万／年　3人なら300万／年　4人なら500万／年

産むことと子供を育てる事がちゃんと仕事と同等に捉えられる社会にする事が少子化対策の処方箋ではないだろうか？

・出産までの50万超える医療費用が自己負担なのはそろそろ辞めた方がよくないか？

出産一時金とか健保組合の上乗せがあるとか女性の置かれた立場で変わるのも良くない。お金をためてから妊娠となれば女性はあっという間に30半ばになる。20代の出産増やさないと総数増えない。

人によって考え違うとか女性の選択権はもっともだが政策とはマスで考えるもの。

財源は超高齢者の公的保険負担割合増やすとか延命治療は自己負担にするのがよい。

政治家の報酬減らすとか特権なくすとかは

やった方がいいが国の財政上はスズメの涙。

・国民が政治への信頼がない以上、子供は増えません。非正規社員や低所得者にとっては火の中に飛び込むようなものですから。国の政策はいつご後手後手で対処療法みたいなもんですし、抜本的構造改革が必要なのでは。

・私の若い頃の男性は下心むき出しで、モテたいから車を買う。モテたいからスキー上手になる、モテたいからギター弾けるようになる。カッコつける。そんな時代でした。今どうでしょう。多くの若者がコミショウと言われて、スマホの何インチかの世界でしか生きていない。これじゃ結婚しないし出来ないし。結婚しなくても、家事できなくても、コンビニあるし。仕方ないと思います。このまま進むでしょうね。少子化は。

・「間違った処方箋に基づいて税金を使っている気がする」

これは少子化対策に限ったことではないのでしょうね。

カネの問題に対する自民党の対応も、

統一教会問題の法整備も、

・・・・・

突き詰めていくと、自民党がやってることは間違った処方箋に基づいてるものが多いということだよね。そして検証をしない。検証を避ける。

結局、本来の問題点を解決するといことよりも、やってるふりしながら、「だれかに恩恵を与えよう」という気が働いているのかもしれないね。

・色々な問題や要因が関わってて、一概にあれが悪い・これが悪いなんて、一般人の私には分かりません。

しかし今回の『賃上げしてその賃上げ分を徴収するから実質０円負担』なる言葉は、いくら私みたいな一般人でもおかしいと思いました。

・まず企業負担が増えるのに、負担は無しという矛盾。

・給料が上がった（極小）のにそれすらも徴収される。

・給料払う立場も権限もない議員が民間企業に出せと迫る。

おかしいよ・・

・子ども二人育てている(夫婦とも共働きフルタイム)が本当に大変。夫婦ともに実家は新幹線で三時間程遠くて近所に親族もいないため近場に頼る人がいない子育てはマジで生き地獄。私の会社は、男性も育児休業推進していますが人がいないので休暇が取れるわけがない。育児手当等支給されるが微々たるもの。共働きなので金銭的な余裕はあるが時間の余裕が無い。平日は仕事に育児、休日も育児でくったくた。いつ個人的な休みが取れるんでしょうか？笑　まぁ、現代が婚姻減少+子ども欲しがらないのはこんな既婚者の苦労話を聞くから当然でしょ笑だったらどうするか？？根本的に働き方を改善しないとダメでしょう。例えば、既婚者子ども有の家庭は給料とボーナス2倍。年休100％+育児休業100%いつでも取得可能。育児休暇は３年まで取得可能+育休の間基本給の７割支給笑こんなところ？笑未婚者からのバッシング増加だし無理よね笑

・自民の政策の根本思想が「従ったものには恩典を与え、従わないものには罰を与える」という傲慢なものである以上、この間違った「処方箋」が変わることはない。自民党を政権から追放しない限りこの3.6兆円は浪費され、費用は増税によって賄われ、若者は更に結婚できなくなって少子化は加速することになる。

・その通りです。

女性の学者や小説家、僧侶などが独りで生きる、結婚しない、子どもをつくらない生き方を督励せれムーブメントになってしまいましたからね。

子育てしている人の苦労は、おカネもありますが、負担を抱えても子どもを産んで育てる意志、喜びがあります。

でも、子どもをつくらないのは、子どもより自分の価値観、やりたいことをする生き方を選択しているからで、そんな人におカネのニンジンをぶら下げても、インセンティブにならず、効果はありません。

国民の負担を重くして、税金を効果のないことを使おうとする岸田政権にはゲンナリです。

・少子化対策の政策案は子を持つ公務員が策定しているのだから、国民から見れば的外れで間抜けな政策になるのは当然。天下り法人を乱立させ渡り退職金で自らの老後を有利にしようとする悪事と同様、結果公務員に利益誘導する魂胆丸出しの違法な政策である。何の効果も産まないのは日を見るより明らかなのは己どもが一番自覚しているはずである。

・今の倍の予算を組んでも人口は増えないだろう。

昔は将来子供に食べさせてもらうために盛んに産んでいた。

今子供の世話になるために産む親はいないだろう。

1940年代人口7000万人それで充分だった。

外国人に頼らずその時の日本人の人口で回る社会を作るべき。

それで国が衰退するのはしょうがない事。

いつまでも先進国でいる必要は無い。

・個人の尊厳、ジエンダー、多様性、LGBT、、自称リベラルの政策を進めたらこうなるのは当たり前です。

確かにそういう面では昔は女性の人権が軽かったのは間違いありません。「家族の病」などという本が一定の支持を受けているのがその証左だと思う。

経済が発展して豊かになって個人の権利が強くなればみんな我儘になって自分の事しか考えなくなる。お金は自分のために使いたいわけであって面倒くさい結婚や子供なんてほしくない、結婚は人生の墓場、罪を背負うようなもんだ。メデイア的には活動の成果がでてきてよかったのではないか？？

人口は更に劇的に減ります、5年後くらいには間違いなく出生人数は60万人台になるでしょう、経済がシュリンクすれば競争も激しくなって下らないメデイアも淘汰されてマトモな企業だけが生きのこる？？　知らんけど（笑）

少子高齢化は日本人自身が望ん結果だから自業自得って言葉しか思い浮かびません。

・番組を見てたけど、これといった提言などは出なかったな。

日本の少子化対策の一丁目一番地は東京一極集中の是正だ。そもそも住環境が厳しく、所得に対する居住費が大きすぎれば子供を持つことが現実的でなくなるのは必然。他方で住環境には余裕がある地方には満足な職が少ないというミスマッチ。

よって日本がスニにでもやるべきなのは、企業や大学とともに人口の一部を東京から地方都市に移転しやすくする政策だ。それは東京の存続性担保も兼ねる。

・日本とは不思議な国だ。

IT革命が起きた時、森元首相が「イット」と呼んで全国から苦笑を買った。首相がそんなザマでも、「IT」と名の付いた巨額の予算が組まれたが、コロナ禍で明らかになったのは、相変わらずの行政のアナログっぷりである。そのほかには、「デフレ対策」や「少子化対策」と称して巨額の予算が計上されたが、目立った効果が得られていない。

日本という国は、有効なお金の使い方ができない国なのだろうか。それとも、永続的に予算を獲得するために、あえて過小評価するのだろうか。あるいは、どのような効果が発揮できたのか評価できない国なのだろうか。

・税金をばら蒔いて

それで解決する問題ではありません

富裕層を除く多くの庶民に

お金が無いから

少子化がどんどん進んでいるのですから

利権絡まりの「無駄遣い」や

「中抜き」のために

税金をばら蒔くぐらいなら

逆に消費税などの減税や

免除を実施した方が

確実に効果が期待できると思います。

少子化問題の本質は

「少母化問題」であり「少父化問題」

なのですから。

玉川徹氏、政府「少子化対策」に見解「間違った処方せんに基づいて税金を使っている」