テレビ朝日系列の番組で、最近の日本の少子化対策が取り上げられました。

2023年の出生数が8年連続で減少しており、政府は2028年度までに少子化対策に3.6兆円の財源を確保したことが報道されました。

しかし、元テレビ朝日社員の玉川氏は政府の対策を批判し、出生率を上げるためには生まない人々に対処する必要があると指摘しました。

さらに、現在の対策は将来の問題に対してであり、直近の課題について議論されていないとして悲観的な見方を示しています。

（要約）

テレビ朝日 

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は７日、日本の少子化対策を特集した。 

　スタジオでは、日本の２０２３年の出生数（速報値）は約７５万８０００人で８年連続の減少。こうした状況に政府は少子化対策で２０２８年度までに３・６兆円の財源を確保したことを伝えた。 

　コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、政府の少子化対策を「間違った処方せんに基づいて税金を使っている気がする」と指摘。その理由を「今、日本が一番間違えているのは、多分、生んだ人に対して手厚いんです」とし「しかし、出生率を上げるためには生まないとか生みたくないっていう人たちが生みたいとか生んでもいいと思わないとどうにもならないと思うんです。そっちの方にお金を使うと思ったら、こんな程度のお金じゃ全然足りないんです」と解説した。 

　さらに今回の少子化対策が「うまく行ったとしても２、３０年後の話でしょ？」とし「そこまでを日本はどういうふうに乗り切るのか。直近の話は全然出てきてない。だから僕はちょっと悲観的です」と指摘していた。 

報知新聞社