[146970]「派閥」存続・新設を禁止　会計責任者逮捕

( 146974 ) 2024/03/08 13:09:22

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・だから、党規約じゃなくて政治資金規正法の対象として刑法で罰するべき。

党から離れても議員であることは変わらないし、そのうちシレっと復党するのは明らか。

結局自分達の都合のいいような対応しかしないし、そこに国民の目なんて全然考えてないって事だよ。

予算成立したら即座に衆院の解散で民意を問うのが一番わかりやすい。

・派閥はあった方が良いという意見もありますが、新議員の教育、派閥間の力関係で、上手く機能しているとかいう人もいますが、そもそも体制が古すぎる、それなら党を民間の企業の体制にすれば、新人教育、人材の育成、適材適所の配置等していけば、良いのでは?アメリカの体制が良いとは言いませんが、派閥は無い。日本も2代政党に近づけば、良い意味でのバランスが取れていくのでは、週刊誌片手に国会で発言する者とか、1日国会でかかる費用も１億とか聞いてますが、もっと中身の濃ゆい政策を議論をする場ではないのか?国民はそれを一番に望んでいると思います。自分達が汗水流して搾り取られた税金を無駄に使われる事が甚だ嘆かわしいと思っています。総理大臣も政局を取った中で決めるのではなく、日本国民が直接選ばれるようにすれば、納得のいかない総理が選ばれる事も無くなるのでは。最後に外国人のパーティ券について野党もメディアも゙流さない忖度？

・議員が法律違反や犯罪を起こすのがありきで党則改正を論じられていて悲しくなります。自らを制する事も出来ない人を選挙に公認している段階で問題がある。国を良くする、国民の為に政治を行う事を議論してほしいと思います

・自民党を反社指定しても良いぐらいの案件なのになんでまだ党内で何かしようとしている。

よく考えてほしい。

一般の会社なら解散命令が出てもおかしくない案件。カラ出張・から交通費所の騒ぎじゃない。

常習化しているこれらの会計処理問題なので普通のはなしじゃない。また不明と出せばそれで良いなら、一般企業は苦労しない。

党内で何かできるものではないことを早く理解するべきです。

・会計責任者が不正を働けば議員が責任を取るなんてすれば、小説に出てくるドラマが出来る。会計士のスパイを送り込んだり懐柔すれば議員辞職に追い込める。

それより、度々指摘されているが1円足りとも領収書で収支を報告し、みんなが見えるように報告する。

政治に使ったから領収書が必要ないとは税金を何だと思っているのか。

国民を愚弄し過ぎ!

自民党に限らず国会議員すべてに言える。

領収書添付の法律を立案してほしい。

・会計責任者がお金を横領したのなら理解できるが、それ以外勝手に処理することはあり得ないのでは？過去に他の議員の会計責任者をしていて以前から同じような処理をしていたのなら分からないが。

お金が潤沢にある訳でない中小企業では、殆どのことを社長が決める。だから特に創業社長は、人、物、金の扱いに長けている人が多い。奥さんが一部（お金）を担う場合もあるけど。

重要なお金のことを知らないトップは存在しない。もし居たら信用出来ない組織でしょう。会計責任者にだけ責任を取らせようとする事自体既に信用は失墜している。

・基本的にするべき事は、政治資金規正法の改正だと思います。要点は２つで、連座制です。会計責任者の違法行為に、国会議員は連座して罪を負う。当然公民権停止となります。

それと政治資金パーティを政治献金とする。これは、政治献金の隠れ蓑としてパーティを使用している訳で（公開金額の問題もありますが、国籍の問題もあります）国会議員に倫理を求めるのは、泥棒に泥棒捕まえろと言ってるようなものですから、泥棒で泥棒を捕まえるように法整備をすべきという事なのだと思います。この２点を改正すれば、かなり政治資金は透明化するだろうなとは思います。

・処分の期間が示されていないところを見ると、これも非難をそらすための目くらまし。

非公認も党の役職停止も、選挙前までならなんの痛みも伴わない。離党勧告も、今見たいに予算審議があるような状況だったら、一旦離党させて予算委員会などで質問させないようにしたほうがよっぽど自民党にはメリットがある。

ほとぼり冷めたら、また復党させればいいし、会派外で政策協力体制にすればいいだけだし。

反社の連座制並に、刑事罰が及ぶようにしなければ意味は薄い。

・会計責任者逮捕で議員辞職では？

政治資金規正法を改正して関係する政治家の立件も可能にすれば間違いなく裏金や闇献金問題は今までより減るしスムーズに処理しやすくなると思う。

・私は税制の専門家ではありませんが国民の1人として言わせてもらえば、収支報告書に記載してないのであればその時点で政治資金とは言えず、ポッケや机に保管していたら「雑所得」として所得税の課税対象かと思います。議員ほどの給料なら所得税率は40%以上ですので半分近くは過去に遡って裏金着服分の税金を納める必要があると思います。また追徴課税や重加算税などの上乗せもあるのではないでしょうか。

毎年確定申告を真面目にやってる国民の1人としての意見です。

・仮に、これを今回の件に当てはめると、処分を受けることになる議員は誰になりますか？事件が発覚してから慌てて会長を辞めた場合は、実質的な責任者はどうなりますか？改正前に起きたこととはいえ、責任が無かったとは言えないですよね。一般社会なら解雇されるような幹部が何事も無かったようにしていられるのは、特権意識があるからですよね。

・捜査機関にも問題がある。

政権に楯突いた場合の報復や、議員の不逮捕特権を犯したとの批判を恐れた、弱腰の姿勢。

ハッキリ言いきれば、怠慢、職務放棄が問題。

誰が見ても明らかな、今回のような純然たる私利私欲の犯罪は、不逮捕特権の範疇ではない！

世論は味方するんだから、ちょっとは正義感を見せて仕事して欲しい。

・会計責任者も議員も完全連座制で立件逮捕と事件として判断されることになるようにすること自民党離党として復党はなし懐に入れた金は全額返すこと裏金自民党議員が公の場に出てきて謝罪しないと国民は納得出来ない状況です予算案も強行しこの中に裏金自民党が賛成してるのもおかしな話し裏金やパーティーなどして懐を膨らました議員は30年ぐらい受け取っていたことも確認されておりこのような裏金自民党議員は国を運営する資格なし議員辞職して責任とケジメつけること。

・法改正までいかないと国民は納得しない段階まできていると思います

今まで散々裏金を作って脱法的に脱税をしてきたのだから当然ですね

本来は国民の模範となるべき政治家の立場であろう事が法律の不備を突いて脱税をしてきたという事の重みをまだ軽視しているのではないかと感じる

・物事の本質を外れた改正というしかない。

派閥があるから裏金問題が発生したわけじゃない。

個人そのものも裏金問題は発生している。

派閥はあくまでも政策集団であることにすれば、党自体の意見の集約には役立てられる。

あくまでも政治資金規正法（改正案があればそれを含めて）に反する行為があった場合、「党から除名できる」とすることが重要なポイントだ。

・30年も前に政党助成金制度はスタートした。よけいなところから金をもらったりとったりせず独立性を保って政治活動をしなさいとなっていたのでは。金があるところが選挙・派閥形成に強くそのために限りなく金集めに奔走するようになった自民党。もう一度この原点を考えてみたらいいと思います。裏金問題の処理は日本の政党政治に透明度をもたらすことになるのか、抜け道のない党改革となるのか国民は見ています。

・いやあ、凄いザル党則だよな。再犯する気満々じゃないか。

しかし本人達は凄い改善をしたと心底思っており、ザル法批判には逆ギレするんだろう。救い難い。

こんな程度で脱税疑惑を無かったことにしようとするなら、もう解党して政党助成金を全額返金してくれよ。

・ただ派閥をなくしても「政策集団」として残すとかいうところもあるようだし、派閥との線引きが曖昧にならないようにすべき。派閥を解散の有無も派閥からの脱退の有無も各々で判断すべきだと思うが、残すのならその線引きをしないと今までのカネと人事の組織と変わらないのではないか。

そして収支報告書を修正しようとも、派閥を解消しようとも過去の行いが消えないのだから、しっかり不記載該当議員に対する相当の処分を下すべきだと思う。

そしてそれとともに議員が会計責任者を盾に出来ない連座制の導入、法改正を早急に行ってほしいところだ

・規律規約改正案では、会計責任者が逮捕・起訴された段階で「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の処分ができるとした。会計責任者の有罪が確定すれば、議員は離党勧告か除名の処分とする。一方、会計責任者が不起訴・無罪になった場合や議員を陥れる目的で違法行為を行った場合は、処分を取り消すと記した。　←また選挙で勝てば元に戻る。

・この問題はルールである政治資金規正法自体が抜け穴だらけで、まともな法律を作り直す必要があるという問題と、

抜け穴だらけの政治資金規正法に照らしても、巨額の違法行為が横行するという問題と

大きく２つの問題がある。党の刷新だから、法改正は我々の問題ではないと言わんばかりに、党内部の規約の改定にとどまっているのが舐めている。

そして明らかに国民はなめられている。

ルールがいい加減なのに、そのいい加減なルールに照らした監査をやっても、「やってます」感で国民をだますことにしかならない。

・派閥をなくせとか別に誰もそこまでいってない。派閥なんて人間が生きている以上、必ず生まれるものです。群れで生きてるんだから。

じゃなくて、会計責任者に責任をなすりつけて、脱税するな。当たり前のことをやれと言っている。修正すれば許される、という緩いルールを議員辞職にしたら、全員緊張感もつでしょ。

・「離党勧告を含む処分を行うことができる」だけで、行なわないことも可能

そして離党勧告だけで済むならまたやりますよね

派閥も、「これまでの派閥を禁止する」なだけで、派閥的なものを禁止はしていません

「政治資金パーティーは禁止する」も、すでに他の方法で金策を考えていることでしょう

どうせまた「出処進退は議員個人が判断するものだ」とか言って他人事にするのでしょう

抜け道があるようなものは意味がありません

・連座制ではなく、議員事務所の会計責任者は議員本人にすれば良い。資格を持ってないなどの問題は議員資格所持者は会計責任者になれると法改正するだけ。

これなら連座制よりもハッキリと議員の責任を問えると思います。

連座制にしたら、もし仮に会計責任者がわざと問題を起こした際に議員が被害を被るなどの話がありましたが、会計責任者＝議員とし、会計は経理、秘書に一任していたとしてもあくまでも責任者としての立場で処罰されるべき。

・いくら党規制をしたところで、政治不信は変わらない。国民は、政治や宗教活動に税金がかからないこと自体に不公平感を感じており、納税した国民の税金で、外国や特定企業に、税金を払わない政治家が日本の税金を出すことを決定することに不公平感を感じていると思います。政治活動や宗教活動等、非課税組織を一度課税し、その後、内容に応じて返金する方法が良いと思います。

・「政治資金パーティーキックバック」で、私利私欲での裏金作りに勤しんだ派閥議員閣僚方は裏金を懐に入れたにも拘わらずに、収支報告書不記載を会計責任者や秘書に責任転嫁しての逃げ得で、立件されないことは遺憾に思います。この期に及んでは「政治資金規正法」に鑑みて法改正すべく「連座制」導入が望まれるのではないかと思います。

・岸田首相はまともな政治改革は実行できないのは明らかです。

岸田派もパー券の売上不記載をしています。岸田派の会計責任者は略式起訴されていますから、派閥の会長であった首相は、まさに疑惑の当事者のはずです。まずその疑惑を説明することから始める必要があるでしょう。

派閥廃止も党則改正も、首相の支持率回復を目論んだパフォーマンスに見えます。この行動は疑惑の解明につながるものではなく、単に批判を逸らすために行われたように見えます。これまで岸田首相の元で、何ら疑惑の解明は進んでいないのです。

自民党の最高責任者は、そろそろ目に見える形で責任を取るべきではないでしょうか。

・法政大学教授の意見に賛同です。

今回の問題の根っこは「政治資金規正法」だと思っていたのに、派閥やパーティについての取り組み報道ばかりで不思議でした。

党内改革はもちろんいいことですが、やっぱり法律の改正をしないといけないと私も思うから。

法改正により資金の透明化、議員への連座制等をしっかり入れてほしい。

本当に政治に必要な資金なら堂々と公表すればいいことだから。

政治資金規正法ではありませんが、

どうせなら「議員選出にも国民からのリコール制度があればいいのに」と思いながら報道を見ている。

議員自らが苦しくなるようなことだから野党も言わないのかと疑念を抱いてしまっている。

さぁ誰が本当に改革をして国民に真摯に向き合おうとしているか、

しっかりと私たちは見極める必要があると思います。

馬鹿にされないように。

・罰則を強化するより　党や党の支部・派閥においての　会計システム・党会計規則を作った方が良いと思います。

私は何も知らないという状態自体が異常であると思う。それをそのまま放置して処分だけ変えても結局は現状のまま、告発や外部検査が無いと発覚しない。

不正の後処理より起きないような改革を。

例えば定期的に政党に対して各支部の会計報告を出させる等の監査体制が必要だと思う。各議員の責任で留まるのではなく「党として責任」を持って管理すべき。

責任を分散しすぎ。尻尾切りで逃げられる体制を無くして欲しい。

こういうのを決めれば連座とか会計責任者がどうこうの問題がすべて解決する。今の状態だと尻尾の切る位置をちょっと胴体に近づけただけになってる。

・会計責任者や秘書が逮捕になった場合に議員も責任を負う連座制？と言うのが、どうもしっくり来ない。そもそも、会計責任者や秘書が故意に収支報告書に記載しないと言うことが出来るだろうか？明らかに議員指示の何物でもない。したがって、この様な会計責任者や秘書が責任を負う様になったら離党とか除名では無く、議員辞職すべきだと思う。離党勧告は、まだ処分としては甘い。

・改正の仕方に問題がある。そもそも違反した時の罰則だけを追加するのでは無く、不正出来ない仕組みを考えて改正するべきでしょ。

税金から給与もらってる政治家の会計は、政治家が雇うのでは無く、独立した組織でやるべきでは？

金問題を本当に解決したいのであれば、政治家と金の授受を完全に分離するような仕組みにしないと。

・政党自体が派閥みたいなものなのに、派閥禁止にしたところで意味あるのでしょうか？

そんな表層的なことで誤魔化されず、もっと構造の深いところを改善すべきでしょう。

その点で「会計責任者逮捕で連帯責任」の方向性は間違ってないと思います。ただし踏み込み不足は記載のとおりですね。

もっとシンプルに、会計責任者=議員としてしまうべきでしょう。

今のままでは、会計責任者の逮捕が減るだけになることすら考えられます。

さらに言うとやはり、「政治資金」の定義を明確にしてほしいです。

今の定義ではいかようにも解釈でき、裏金作り放題の現状は変わりません。

金の入口と出口でそれぞれ不記載が認められる経路があれば、裏金はすべてそこを通し、出せるものだけ表の金にすればわかりません。

以下をお願いします

・資金の監査を第三者機関に委任

・収入源と使途を国民にも数年後に全て公表

・機関の人間は最高裁同様に国民審査

・会計責任者の逮捕を議員は如何に見ているのか!当然自身の責任だと云う事を感じないのか。一般社会では通用しないです、議員とも成れば其れ以上の責任を取る必要が有るだろう!責任逃れは許される訳が無いです。厳しい処罰が無ければ又同じ事が起こるだろう!となれば過去の繰り返しと成る事を識るべきだ。

・「自民党案」ではなく政治資金規正法を改正し会計責任者だけではなく管理監督責任者である国会議員の厳罰化を議論してほしい。

「自民党案」だけでは自分たちで作ったルールだから後でどうにでもできるルール。

これで国民が納得するとでも思っているんだろうか？

次の選挙ではみんなで投票に行きましょう！

・地盤の国民の信頼も無くなった政党が、自身達で党規律を作っても意味がないと思いますが。

言い逃れ出来るように、軽い処罰も役職辞任って…

今回の処罰と変わってないですが、政治不信にされた国民の気持ちなど反映されてないです。

不起訴にしたく、証拠隠滅の為にまた不祥事を起こしそうなイメージしかない。

そんなことはしないと言うかもしれないけど、そこまで国民の信頼を失ってるということ。

一度有権者を裏切ると議員として全うは難しいのでは。

・政治資金規制法と政党助成法に手を付けないと、

アリバイ作りの域を出ない。

日本の発展の為には、自民党が解体される方が良い（自民党だけではなく、５５年体制の残滓政党はすべてだ）。

失われた２０年は３０年になり、

国民負担率が右肩上がり、可処分所得は右肩下がり。

国の発展と国民生活の向上にあまり貢献できていない。

自民党はバブル崩壊時点で、歴史的な役割を終えた政党だ。

・注目が集まった派閥のせいにしたところで、それを取り仕切って指示を出したりした政党や議員などが処罰される状況が作られないと変わらない。一番変えなきゃいけないところは政治資金パーティーを使い資金洗浄をして政党内での出し入れをしたお金と同じような使い方で政治資金じゃないお金を使っていた部分を修正か禁止しなきゃ変わらないでしょ。そうやって渡されたお金が残っていたりする場合は脱税として、検挙されなきゃいけないような話なのにそこら辺は適当に話を濁して追徴課税を免れようっていう時点で自民党のやってることおかしいじゃねえか。

・そもそも議員特権全てを廃止する事、特に不逮捕特権について動いていかないと！！

ガーシーを見れば解るけど、議員でいる間は逮捕できないとかおかしい！！

だから、議員は金を含めてやりたい放題なんだと思う。

自分達に都合よく法律を変えさえすれば良い訳だから、法律も第三者機関に切り替えるべきだよ。

議員宿舎や駐車場、給料も全て決定権を第三者機関に切り替えていかないとこの流れは変わらない。

政府への不信感から確実に議員や政府と国民の間に大きな溝が出来てる。

・党としての処分なので「党の役職停止」～「離党勧告」の処分なんだろうけど、政治資金規正法や公職選挙法を改正して公民権停止(議員失職と立候補の禁止)までしないとダメだろう。

衆参両院で過半数を持って予算案でも何でも強行採決出来るんだから、自分達に不利な法改正の強行採決だって簡単に出来はず。

・離党、除名などは、自民党自体を切り離し知らん顔をするための施策、党としての責任を回避するアイデアとしか思えない。

これまでも何かマズイことをした議員は表向き離党届を出させるカタチで党の責任が問われないような演出をしてきたはず。

派閥にしてもネーミングを変更し、しばらくの間、表立ったことはせず気づかれぬよう深く潜るだけのような気がする。

本気が感じられないが、仮に本気でこれで変われると考えているなら、それはそれで困ったもんだと思う。

・改正案は将来の話であり、今回の問題はどう処分するのか。

検察が政治資金規正法で立件しなかったとしても、党としての処分は厳しくケジメをつけるべき。

脱税疑惑について国税庁は一般国民と差別することなく税務調査をし、違反者からはしっかりと税金を取り立てなければ国民は納得しない。

・政治資金規制法で処罰対応にしないと、意味ないでしょ。

今までやっていたのは脱税。

一般社会では追徴課税、納税もしてないから逮捕されていても不思議じゃない。あと離党だけで済むなら、議員報酬も変わらないし。

何なら、他の党に移れば、この党則に縛られないから、同じことやるぞ？

何故、こんなに自分たちに甘いんだろうか。

全然、政治と金の問題を解決する気がないんじゃないか。

・身内の身内による身内の都合の良い処分等ただのガス抜きにもならない。単なる茶番に過ぎない。いずれかのタイミングで何事も無かったかのように復帰するのは目に見えている。それよりも問われなければならないのは政治資金規正法違反並びに所得税法違反「脱税」である。先の特捜部による捜査は会計責任者並びに会計秘書との共謀を前提に捜査し、意図的に立件されないようハードルを高くしていた可能性が否定できず、あのような捜査結果に国民の納得が得られるはずがない。キックバックを受けていたにせよノルマ分を超えた分を中抜きしていたにせよ政治団体ではなく政治家個人への寄付なのは明らかであり、それを収支報告書に記載していない以上、脱税は明らかだ。日本国民の義務である納税すら拒否する者共が国家権力の中枢に居座って良いはずがない。検察も国税庁も動かないのであれば行政の不作為である

・離党勧告などと甘すぎる｡いずれ復党することを考えてのことではないか｡

議員辞職で再生不可とするくらいの厳しさがないとコズルイ議員たちが

息を吹き返し又悪さをする｡国会議員はこのくらいの厳しさが必要だ､｡

己を律することの出来ない人が議員となっているからこういうことが起きる｡

これだけ見ても未だ改革をする意志が弱く､議員という立場に縋りつこうと

する様子がありありとしている｡

・不祥事が原因の離党について、どう考えても不思議な事がある。

それは比例選出の議員が、当選時の所属政党を離れても議員の身分を失わない事。

比例票の内個人票だけで当選基準を満たしているのなら、理解できない事もないが、小選挙区で敗れて比例復活している議員なんて、所属政党のおかげで議員になれているのは明白なんだから、所属で無くなった瞬間議席を失って、かわりに比例配分で次点だった候補者が繰り上がりで当選するのが当たり前だと思うが、何故かそんな事にはなっていない。

・自民党というのは言ってみれば選挙互助会であって、そんな集まりの規約などどうでもいい。どうせ「離党勧告」でも「離党するかどうかは議員の判断」みたいな結論になる。

今のザル法としか言いようの無い政治資金規正法にすら違反するなど論外、今回の様な脱税、マネーロンダリングなど立派な犯罪なのだから、問答無用で議員辞職ではない罷免、公民権停止など厳罰化するしか防止出来ないだろう。

・会計責任者が逮捕されて使途を指示した人が逮捕もしくは不起訴とならないのはおかしいと思いますよ、指示した人も責任とるのは当然と思いますね。

連座制を取り入れるべきと思いますね。

綺麗な金の使い方をして欲しいと願っています。

・金額の大小に関わらず不透明な金銭なやり取りや特定団との金銭の繋がりが判明した時点で立憲すべき。そして議員特権など直ぐに廃止して司法の判断を。反社組織は上の者も責任を負わされ逮捕・立件されるのだから、議員だって同じにするべきでは？

・野党から今回の自民党党則の内容に近い形で政治資金規正法を改正しましょうと本気で提案してほしい。

野党の追及も自民党の支持率低下をねらって批判しているだけではなく

本気で自分たちの首も絞める覚悟で法改正を考えてほしいです。

・会計責任者ではなく、政治家が逮捕される法的責任を負う法改正が必要なのだが、岸田首相の鈍感な姿勢に不安を感じるね。

そもそも、税金を使って、政治活動しているのだから、全てを開示して、開示できない使途不明金が幾らあるのか？使途不明金には特別な課税を行うなどしないと、私的流用と政治的流用との区分なんて、できないと思うのですがね。

実際、民間企業でも使途不明金（使途秘匿金）は、損金不算入の上、４０％の追徴課税も課せられていたと思いますけど…

それから、政治団体を活用した相続税の回避も法改正すべきですね。

お金がないと当選できない仕組みは解消しないと政治が良くならないですよ。

・何の法的制限もない申し合わせをしてもだめだろう。政治資金規正法の改正しなけりゃ。少なくとも政治活動費は他の国費と同じように全て領収書を保存、リストは電子ファイルで提出と公開、それに対する政府によるランダムな検査が必要だ。できないなら政党交付金は無くすべきだ。

・まあ、法的には会計責任者が逮捕というのは仕方ないにしても、

「会計責任者逮捕だから議員に責任は無い」では国民の理解を得られない。

故に、「会計責任者逮捕でも党則としてアウト」を明確にするのは、

反省の態度と、今後の改善としては必要だろうな。

・党則で議員を処分することを明文化したことは一歩前進だけど、総裁、幹事長らの『任命責任』『監督責任』が明文化されてないのは何故？

今回の不始末のように党ぐるみでの不正で党そのものの制裁はどうするの？

政党交付金のむこう5年分の返納命令とか反社組織としての解散命令なりの行政命令を法制化を目指すべきでは？

・やはり永田町の常識は世間からは隔離されていることが証明された様な甘い党則改正内容で愕然とした。

政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合は、議員には離党勧告を行うというが、議員辞職勧告或いは連座制で一緒に逮捕、起訴が妥当な措置ではないか。これだけ政治と金の問題で国民が政治に対して信頼を毀損し、過去から幾度となくこの金の問題を起こしては懲りずに繰り返されて来た、謂わば自民党の持病の様なものではないか。

しかも会計責任者は議員の指示のもとで行っているのだから、議員が逮捕、起訴されているも同然であり、本来は連座制で議員本人も違法行為により逮捕されて然るべきものだ。これを離党レベルで生活の保障まで考慮するとは、随分と虫のいい話しだ。

こんな甘い内容では全く議員には堪えずに再び繰り返されることは目に見えている。永田町の理論とはこんなレベルなのだろう。

・党内規制で自民党は厳しく対応したと国民にアピールするつもりでしょうか？しかし如何に抜け道を残しうまく欺くかに腐心しているだけです。誠実に対応するなら脱税、追徴課税、重加算税の摘発があって然るべきです。今だに隠して自己保身をはかっているじゃないですか？今まで黙ってやって来たことが国民に対する裏切りであり今やっていることは国民を騙す行為そのものです。自分で自分を罰することなど不可能でしょう。全てのうみを出し切らないとダメです。検察と国税に完全に協力し処分を受け入れる以外は自民党のパフォーマンスにすぎません。この悪質な脱法行為に一定の評価や理解を示すのはそれこそ自民党の思う壷です。絶対に許してはいけません。国民はもっと厳しく監視して腐り切った政治と決別する為に脱法者には謝罪させ追放するまで原理、原則を貫きましょう。彼らの私利私欲のために国民が犠牲になる必要は全くありません。

・せっかく自民党の党則を改正してもまた党則逃れのためのあの手この手が駆使されることだろう。まず手始めに、会計責任者に責任が及び逮捕されぬようにするにはどうしたらよいか、に知恵を絞ることになる。根本的に自民党議員の政治家としての倫理観が変わらぬ限り、何をどうしても何にも変わらないだろう。ここまで落ちぶれてしまえば簡単にその体質が変わるわけがない。

・結局のところ議員という職を失いたくないのでしょうね。収入の源だけは断ちたくはないという姑息な考えでしかないところに今の政治が政治屋によって自分たちのご都合主義で税金を使っています。政治家は立法府であり国民への義務を履行させるためにあらゆる法規制を掛けている立場なのですから、自分達だけは甘くするという腐った趣旨は捨てるべきです。国民を舐めてかかると手痛い仕打ちに遭いますよ！先ずは連座制で辞職勧告できることが絶対条件で、納税の義務も違反があれば追徴課税もしっかり行う！ここが出来て初めて改革という事をお忘れなく！

・自分の経営する事務所で、自分の直属の部下である（でなければいけない）会計責任者が違法行為をしていたら、

その議員は辞職するのは当たり前の責任の取り方でしょ？

少〜しでも責任を取らないように「離党」とか言ってるところに

「脱線する気満々じゃん？」

としか思わない。

「議員はその会計責任者が不正な行為をしたら議員辞職」と

それこそお得意の「閣議決定」をしてもらいたいですね。

一般市民は誰も不正なんかしないのが普通なんだから、

何も厳しいルールではないハズ。

その辺のどこにでもある様な一般企業のレベルで「普通」に「常識的」にやってれば絶対辞職にならないものなんですよ。

そのレベルができないと言うなら、それこそ議員にふさわしくないので早々に辞職すべき。

不正を追求している野党が反対する訳がないのだから、これこそ閣議決定で早急に立法すべき。

・何と言っても腹立たしく情けないのは、やってしまった事を別にしても、嘘をついたり隠したりで、潔悪いと言うことだ。男なら潔良く認め謝罪したらどうだ。腐った人間みたいにのらりくらりとみっともない奴らに国の政治など任せられない。竹を割ったような政治家がほしい。皆さん、次の選挙では腹の座った常識のある正義感のある人に投票しましょう。政党や過去の当選回数などに関係なく、人格を見抜いて投票しましょう。

・これは自民党内だけに限らず、他党の全国会議員をも対象として離党勧告だけでなく、議員辞職にすべき。

そして、議員は会計責任者に全てを任せてもいいが必ず自身でチェックを行なう旨を付け加えるべきだと。

・会計責任者は勿論だが

何故会計責任者なのかと思う。

キックバックは議員達にお金が流れています。

その見返りに会計責任者にもお金が流れるなら分かりますが

元々議員達のキックバックです。

それを会計責任者だけに責任を負わすという

考えがトカゲのシッポ切りだし、

受け取った議員達はなんの責任も無いというのが腹が立ちます。

腹も立つが、そんな人が国会議員で有るというのがまた余計に腹が立ちます。

しかも我々はキチンと納税しろ、領収書と

帳簿が1円でも合わないといけません。

こんな酷い話が有るのかと思います。

早く解散して、こんな自民党は無くなれば良いと思う。

そして法改正して不逮捕特権なども無くして

今より厳しい刑罰化にするべきです。

国民の上に立つ人だから当たり前だと思います。

それが怖いなら議員にならなければ良いだけです。

以外と皆んな不正だらけで国会議員が居なくなったりして。

・会計責任者逮捕でおしまい？！

政治家たちの頭の中はまだまだ昭和か！

指示を出したり、政治家の間で今後止めようなどの話も出ていたのであれば、

問題を認識していたし、指示も出していたはず、会計責任者に罪を押し付けるなんてはなはだおかしい、だからこれまでこんなことが繰り返されるんです。

立法する人間がこんなことしていたら、三権分立制度が崩壊します。

一度、ちゃんと悪いことは悪いと処罰しなければ、政治不信はなくなりませんよ。

この際、政治制度の根本の見直しが必要だと思います。

・まず税金納めよう。延滞課税もありで。それから決めていけばいい話し。

会計責任者はこれをやって得をしてたのだろうか？詳しくは知らないけど、着服してたわけでもない？得をしてたのはその団体と議員では？自民党はこういうやり方で資金集めをするのが習わしだったんでしょ？

まだまだバレてない人もいたりするでしょ。

悪いことすればいずれバレるし、また違う形で自分の身に降り掛かるものだと思うので、指示してた人は悪かったと謝って税金納めて、刑罰受けて、保釈金支払うのでもいいし、人生再出発する方がよいですよ。

政治家にしがみつく必要もないし、人生は金と権力以外にもたくさんありますよ。

政治家には国をよくしようとして、国民を思ってくれる人になって頂きたい。

・「旧来の派閥」存続．新設禁止する。旧来の派閥ではない議員集団はOKというで、資金パーティーも旧来のものでなければ問題ない事になります。自民党議員に優位になる都合の良い改革？抜け穴だらけの改革案は国民には到底受け

入れられません。

連座制を導入すれば済む話で、小手先の改革案は益々自民党は国民を騙し続ける集団であるを証明したも同然。

手元に有るキックバックで得た現金を確定申告するように、3月15日に間に合うように即急閣議決定し、納税義務を果たして頂きたいと思います。一般個人事業主は大変な思いで納税義務を果たしている現状を考えて頂きたい。

・この件で国民から様々な批判がされ、本当に危機感や反省があるなら、会計責任者が逮捕される事案が発生したら、議員も刑事責任に問われるべきだし、離党などではなく議員辞職が当たり前でしょ。いつまでも国民から批判され動きだすような政党を支持する人はいない。国会議員を特別扱いするような法律は全て改正すべきだろ。

・こういうのは企業で不祥事が起きた場合だったら第三者委員会が入って調査し、根本的な問題を洗い出した上で再発防止に向けた提言をする、それを踏まえて会社側が対応する、でしょ。

国会議員も同じだよ。自浄能力がないことはすでに何十年にもわたって自ら証明してきた。内部の人間が、しかも問題の張本人たちが、一体何をしようというのか。ガバナンスを民間には求めるくせに、自分たちは例外扱い。

透明性なんて、民間以上に徹底されているべき世界だと思うのに、この人たちは黒じゃなければなんでもありだと思ってるようにしか見えない。

・そもそも議員が毎月会計報告を受け、その内容に責任を持つのが当たり前

どこの会社で雇用主が会計は報告受けてないので分からないですって馬鹿なことを言って済みますか?

税金使いたいなら、一円単位で領収書を添えて国民に開示しろ

基本は確定申告と同じ基準にすることだ

・いつでも党内事情でしれっと変えられる“自主規制”なんぞ意味ない。

こんなもんでお茶を濁して終わりにしようってのか？

法改正も“これに合わせた内容”にしようという下心しか見えない。

外部監査だの党本部の管理強化だのそれらは自己都合で決められることを増やしただけ。

必要なのは議員の政治活動費を完全透明化する方法と監査の仕組みを法整備すること。議員のマイナカード紐付け口座での電子決済のみ、監査は会計検査院と国税局に議員査察部でも新設して強制捜査にかかる権限を持たせればいいだけ。

政府としての行政活動と国会議員の政治活動は全く別物なのに、ごちゃ混ぜにして議員の政治活動にも『機密』や『秘密』が許されると言う嘘を市民に信じ込ませて好き勝手やってきた事を根本から変えないと、何も変わらない。

現代民主主義の基本は政治活動の透明性。これが無ければ選挙は機能しない。小学生でもわかる事が議員はわからんらしい。

・自民党が本当に「反省した」感をアピールしたいのであれば、政治資金規正法とは別に、党則で「収支報告書は１円単位（かつ領収書つき）で出せ」と決めればいいだけのこと。

そして、将来的に同じような不祥事がやらかした時には、政倫審を開催するまでもなく、収支報告書を出して身の潔白を証明すればいい。その時、国民は「自民党は変わった」と実感するだろう。

・議員になる前に金品の受取などが違反であることを知って誓約書などを書いているはずなのに知りませんでした、といつまでも誤魔化して議席にしがみつく。こんなことを罰せない制度がおかしいです。党則、離党などではなく、議員資格剥奪でないとおかしい。議員という立場を金儲けに使ったら2度と選挙に出る資格はなくして欲しい。

・有権者から票を買うことが政治に金がかかる根本。

そこを避けて政治改革はできるわけがない。

まず、政治家から金品を受け取ったり、正規のルート以外での闇献金をもっと厳罰化しないといけない。個人的には賄賂をしたほうも受け取ったほうも国外追放していいと思ってる。この仕組みが政治の私物化になり、一党独裁につながるから。暴力の伴わないテロ行為に等しい

・使用者責任として。議員も辞職すべきでは

ないでしょか。

暴力団でも。使用者責任で刑事罰が

適用されています。

何故、国会議員だけ、許されるのか

国民の範となすべき立場にいるならば

もっと、厳格な措置を科すべきと思う。

・日本の民主主義を守るために作ったらしいが、それがこのレベルであることに失望した。特権意識を是正しなければならないともいったらしいが、特権はなくさないのかとこれまた驚いた。言葉の端々に意識の薄さが見えるところも人間の出来として未熟であることがうかがえる。後は野党の言い分も入れて法案作ったらいいんでしょうという発言をした議員もいた。よっぽど自分たちのしていることが認識できていない。もはや、解散を１日でも早くしてもらいたい。イギリスでも過去同じようなことが発生したが、対策までを２ヶ月でやったが、この方たちは問題すら明らかにしていない。ちなみにイギリスでは問題を起こした１５０名が落選または出馬をやめたそうだ。自民公明には票はいれない投票行動が望まれる。

・このところの自民議員の発言を見ていると、この案を作った時点でもう抜け穴を考えてそうな気がする。会計責任者に政治家本人を入れておけば良いだけの話。除名とかしなくても自動的に逮捕されて公民権停止になる。

また、党の規約より、政治資金の透明化と罰則の強化を法案化する気はないのか。

・会計責任者が逮捕、有罪になった場合、議員は離党勧告ではなく、国会議員辞職でしょ。

犯罪なんだから！

現在の派閥と言われている集団も人によっては「派閥ではなく、政策集団だ」と言っていた。それなら今まで通り、派閥はなくならないと思うが、派閥が悪いわけではなく裏金作りが悪いのであって、根本的なところを間違えていないか？

・会計責任者が起訴の場合、改善処置を幹事長に勧告、役職辞任を勧告、除名や離党勧告と言われますが、すべて勧告するだけであり、法的な拘束力や強制力が何もありません。

現在でも、勧告ぐらいいつでも出せると思います。これからも、選挙資金を巡る不祥事や教会絡みの選挙支援や推薦確認書が発覚しても、勧告で済む旧態然とした国政でしょう。

一国民としては、抜け穴の法制に、さらに巧妙な抜け穴を設けたという感想です。いつものお茶を濁して模糊としてやり過ごす茶番ではないでしょうか。

これで宰相は、国会議員の特権意識を是正し、当然の責任をとる改革を進めると言われます。

当然の責任をとると強調されるのですから、結果責任を伴う連座制や国民発信型のリコール制などの実効あらしめる措置を設けなければ、１０年一日の如く何の意味もないと思います。果してこれで、国民は納得して支持率を挙げ、長期政権に協力するでしょうか、疑問です。

・対策案が今回間違ってたからルールを変えましょう。ってことで許されることなの？

次あったらいけないから、このような対策をしましたはわかるけど、それは脱税が行われていて、今後しないように、出来ないようにするために決めたってことは、認めたってことじゃない？

だったら関わった人は議員、官僚、関わった人全てに調査と罪を償う必要があるんじゃないですか。

派閥は別に悪くないと思います。色々な考えがあって、日本のために議論をすることは必要だと思います。無くなることは危険な気もします。

武士道あるまじきが悪であると思いました。

・【規律規約改正案では、会計責任者が逮捕・起訴された段階で「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の処分ができる】という事だが、「処分できる」ではなく「処分する」と決めないと効力ないよ。また抜け穴を作るつもりなのかな？

「処分できる」とは、処分してもしなくてもどちらでも良いと解釈出来てしまう。自分達の都合で解釈を変える事が出来ないように整備すべき。

・なぜ有権者に対して責任を取らないのでしょうか。今までにも不祥事があると離党で責任を取った形にしていますが給与の原資である税金を納めている国民には何の関係もありません。この期に及んでこの対策案なのは政治家と市民の感覚がかなり乖離していることを示しています。

・自民党内で決定した党則と大袈裟に発表されても、過去にも自民党の犯罪判明後に作った自民党の政治改革綱領さえ守らなかった政党に、説得力も自浄作用も無いね。

そして今回の裏金犯罪事件も世界平和統一家庭連合と事も、勝手に過去の事にしているが国民はそうは思っていない。自民党は今までこうやって責任を取ったフリをしてきたが、原因と金の使途を国民に説明せずに党内で甘い改革案を出せるという事は、原因も使途も全部把握した上で自分達に厳しい改革は避けたという証拠だよね。

党則はどうでも良いから、検察には引き続き捜査を続けて大物議員を逮捕してほしい。外国人にパーティー券を売った議員も。その後で第三者に政治資金規正法の改正をやってもらいたい。

・甘いです。

これが民間企業ならトップといえる代議士が知りませんでしたで終わらない。金額の大小ではなく組織の管理ができない人に政治に参加してほしくない。

政治資金管理団体が別というなら、法改正で管理団体のトップの尻尾切りで済まされる状態から改正してほしい。

身内の甘々な処分ではなく、国として法改正で厳正に対応すべき。国民の模範となるべき姿を示せ！

・政治家？の会計責任者が逮捕起訴されたら、議員辞職すると決めた法律を国会で成立させないと、これまで通り裏金、ワイロを収集して行きますと言っている様にしか見えないです。金額も民間企業と同様に1円単位できっちり記録させる必要があると思いますよ。

・皆さんも書いている通り、議員の責任について、法律側での罰則を加えることが基本であり、党則の改訂ではないですよね。

相変わらず自民党の体たらく。

国民が求めているのは、議員を律し監視し、悪事があれば逮捕も含め罰する法律。

立法機関である国会に所属する議員が、自分の規制をする法律を作れるわけがない。

ここまで立法機関たる国会が機能していないのであれば、議員が参加しないもう１つ立法機関がいるのでは？

・どう考えても会計責任者だけの責任は認められない

弁明の機会を与えられるべきは寧ろ会計責任者だ

政倫審を会計責任者にも当てはめ弁明して頂いたら良いのでは

逮捕につき会計責任者が承知出来るなら分かるが弁明すれば議員側の問題も明らかになるだろう

・いやいや、なぜ会計責任者の逮捕が前提なのはおかしい。

そもそも会計を議員の責任で会計責任者に任せてるのだから、不正があった場合は議員に責任があるべきなのだ。

民間人は税理士を使っても、基本的に自己責任だ。

だから確定申告書にはハンコを押す。

議員だけが会計責任者に責任を負わせるのはおかしい。

あるいは、不正を秘書がーと言う主張もおかしい。

議員からの申告に基づいて処理をしただけに過ぎないはず。

責任はまず議員が第一だ。

・本当に、国民の感情、考えがわかってない方々だなぁ。党則、党規律規約、ガバナンスコードの改正はもちろんだけど、その内容もまだまだ緩い感じがあるし、裏金受領議員の方々は説明責任すら果たしていない。それに政治資金規正法改正と罰則強化を推進すべきなのに、もし政治資金規正法違反したとしても可能な限り議員の座が守れる、保たれるような改正、罰則にしたい考えが透けて見える。茂木氏の資金移動の報道もあるが、法律、規制などがザル、緩すぎるから法律には違反してませんで済んでしまう。倫理観のカケラもない方々が議員をしているのかと思ってしまうよ。

・改革に後ろ向きの自民党ではこんな甘い政治資金規制法なあり得ない、古い体質の自民党案そのものだ、国民の求めてる事は厳罰であり、二度と同じ不正を繰り返す事を恐れる辞職勧告だ、離党等議員の権利存続はあり得ない、甘い処分しか思い付かないのが今の自民党岸田政権だ、今回の裏金作りは派閥所属議員で政治の信頼を揺るがす大きな問題でもあるから派閥の解消もするべきだ。

・ある組織において、多くの者が関わっている金銭にまつわる不祥事が発覚した。世間的に信用問題となり大騒動である。ところが、関係者は他の人に責任をなすりつけるだけでなく、不祥事の実態解明も棚上げし、今後のルール策定で世間をごまかそうと必死である。

まるで、こそ泥が自分の家の防犯対策を論じているようだ。

・政治腐敗、国会論争の陳腐さ、国会議員の質低下。全てが良くない。何が原因か？明らかな自民党一強になってしまっていることが全ての原因ですよね。小選挙区、比例代表制が良くないと思います。以前の中選挙区に戻すべきですね。そうすれば、世襲議員だけでなく、団体から１人出すなどして、献金しなくてもその団体から選出されれば良いだけだから。参考人招致にて、当時の細野内閣、河野さん関係者、小沢一郎さんに総括して頂き、中選挙区に戻すべきじゃないでしょうか？

・「派閥」は「政策集団」と名前を変えて生き残るとしか読めない。「政策集団」であれば様々な政策ごとに複数の「政策集団」に所属することを認めるべきだが、これまで通りにひとつの「政策集団」にしか所属を許さないのであればこれまでの派閥と何が違うのか？派閥主催の政治パーティを禁止しただけで、他の資金調達の方法を取るだけだろう。

自民党の金権利権政治の体制は温存されたままだろう。

今回も問題の主眼は企業団体献金の禁止、政治パーティなどによる政治資金調達の禁止、政治資金の透明化（納税義務）にあり、自民党のやり方は問題の矮小化でしかない。これでは法人税や消費税輸出還付金、補助金行政の企業優遇、国民軽視はなんら変わらず、国民負担率はさらに増え続けるだけだろう。

自民党に自浄が期待できないことが判明した中、次の選挙では国民が自民党に鉄槌を下す以外に今の6公4民の国民負担率による生活苦を打破する方法はない。

・国会議員は国民の選挙で当選した人達だ。

いわば有権者の代表が国会議員だ。

有権者の代表者が有権者の意見を法律にするのが仕事のはずだ。

有権者の意見も聞かず、代表者だけで決めるのは選挙無視した国会議員の政治テロだ。

派閥の存在自体が有権者を無視した結社なのだから存続否定して当然の結果だ。

代表者を選んだ有権者は代表者が私服肥やすための政治パーティ存続など認めない。

国民のための政策作ることが仕事のはずの有権者の代表者がカネの取り扱いで問題起こしたら即刻有権者は手を引くだろう。

会計責任者罰するだけで済ませるなど論外。

国会議員が管理するカネなのだから当該国会議員が責任取らなければ有権者は納得しない。

有権者から手を引かれた、ヒモの切れた凧となった国会議員が勝手に事を決めるのは政治テロだ。

国民は会計責任者だけ罰するトカゲの尻尾切りを許さないと言い続けている。

「派閥」存続・新設を禁止 会計責任者逮捕で離党勧告も 自民、党則など改正へ

「派閥」存続・新設を禁止　会計責任者逮捕で離党勧告も　自民、党則など改正へ