( 147035 )  2024/03/08 14:23:31  
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日産の下請法違反「極めて遺憾」 経営トップ自ら説明を 日商会頭

時事通信 3/7(木) 19:44 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/625cb8a1d00e52d3f6628bc871290893659361b0

 

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日本商工会議所の小林健会頭は、公正取引委員会からの勧告により、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたことを強く批判しました。

小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではなく、経営トップの関与が必要だとし、日産トップの責任を追及するよう求めました。

(要約)

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日本商工会議所の小林健会頭=2月8日、東京都千代田区 

 

 日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。 

 

【ひと目でわかる】日産自動車の歩み 

 

  

 小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではないとの見方を示した上で、防止するためには「経営トップが関与しなければ駄目だ」と指摘。日産に対し、「トップが出てきて説明する責任がある」と訴えた。 

 

 公取委によると、日産は2021年1月~23年4月の間、下請け業者に対し発注時に伝えた金額より数%減らした代金を払っていたという。  

 

 

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(まとめ) 

日本の大手企業を中心に、下請けへの過剰な価格交渉や不当な圧力が相次いで報じられています。

特に、日産を始めとする自動車業界では、下請法違反や違法な減額などの問題が露呈しています。

これらの行為は、企業の利益優先や経営陣の指示によるものとされ、大手企業と下請け企業の間での不均衡な取引態勢が問題視されています。

さらに、法規制や監査機関の対応が不十分であることも指摘されており、適正な価格競争や企業間の健全な関係構築が求められています。

また、労働者の賃上げや社会経済への貢献を重要視する声も表れており、大企業の行動が社会全体に与える影響が議論されています。

経済界や政府による適切な対応や、企業文化の改革が必要とされる中、社会全体での注視と対策が求められています。

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・コンプライアンスがこれだけ言われており、通常の会社では経営トップが委員長となる法令遵守委員会があり、大手企業の場合は下請法の遵守性を報告しなくてはならない。こういう仕組みはどうなっているんだろう? まあ、この問題が上がってきた時、経営トップが担当部署に確認したら「問題なし」という回答が返っていたというんだから、仕組みがあっても無意味なんだろう。ただ、普通は拡大委員会に委員長が出席し各部の報告を聞いて問題の有無を確認する。こうしておけば、いざという時に、経営トップは法令遵守の責任を問われないし、また社内ガバナンス統括の責任も免れる可能性がある。自分の身を守る為にも決して担当者任せにはしないはずなんだけどな〜。それとも自動車産業だけの問題なのだろうか。いずれにせよ馬鹿で抜け作の経営者だ。 

 

 

・自動車メーカーは下請けに対しどこでも似たようなことをしてる。 

合理化とか、CRとか特殊な言い方して結局は値下げ、 

在庫ももたせる かんばん方式・・・ 

電気代上がってもエビデンスだ、面倒な資料出せとか 

出しても満額の回答出さず、挙句は部品単価値上げではなく、一時金支払い・・・ 

稼働が止まっても知らぬ存ぜぬ。 

仮に補償するとかなんとか報道では大きく取り上げるが、 

エビデンスだ何とかかんとか、出てきても 

資料作成した時間等を考えるとほぼ下請けの持ち出し。 

 

結果値下げをするため不正に働き大問題になる。 

しかしほとぼりが冷めるとまた同じことの繰り返し。 

権力ある側が好き勝手にやってるこの国には未来はないかも・・・ 

 

 

・日産だけでなく自動車メーカーならどこでもやってます。 

取引先説明会の席で値引き目標が示されますが、実質ノルマでした。 

表向きは共同での原価低減活動となっていましたが、毎年毎年原価低減やれば、いつかは原価低減ネタも尽きるわけで、結局は原価低減なしの実質値引きをするしかなくなります。 

あと、日産の場合、新規取引を獲得するために現行取引を値引きを確約するというのもありましたね。 

 

 

・販売数を上げて利益を稼ぐよりも下請けいじめをする方が簡単に利益を出せる。こういう構図を徹底的に監視することが健全な社会に繋がると思います。 

今回はバレて本来支払うべき約30億円を払ったそうですが、これでは抑止になりません。 

儲けた分にペナルティの罰金を課して不当な結い的立場を行使してバレたら高額の罰金なら割が合わない仕組みを作るべきです。 

もう一歩踏み込んで行政指導から罰金にして集まった罰金額を予備費として災害の支援などに充ててはどうでしょうか。 

 

 

・親事業者から業務委託を受けている下請事業者は、取引のあらゆる場面で立場が弱いものです。 

 

下請事業者は、親事業者から理不尽な要求などの濫用行為を受けても、泣き寝入りするケースが多くあるでしょう。 

 

下請法は、こうした親事業者による濫用行為を取り締まることで、下請事業者の利益を保護することを目的としています。 

 

今から30年ほど前にこんな研修会受けたけど、なんだかんだ言って大企業の力は強くて守られない事が多かった記憶がある。 

 

中小企業あっての日本経済だと、強く認識すべきである。 

 

 

・人材では無く人財と言うことばがある。トップが偉い訳ではなく、 

下請け企業またその下で働いてくれる人財あってのトップだと言う事を知れ。自分の懐を肥やすのではなく先ずは足下、基礎の礎に目を向けてこそ大企業またはトップなのだと肝に銘じていく事が大切。 

 

 

・苦しい経営は続いているのが実情、元々は下請けに安く部品を作らせて適正価格で完成車として販売するのが仕事、どのメーカーも同じ事をしている、しかし、大きな企業が一歩つまづくと損失も莫大になり負の連鎖が始まる、車種をどんどん減らして行く日産、過去の栄光をもう一度。 

 

 

・日本だけでなく、世界的に知られた企業が、情けないですね。大企業ほど下請法には敏感で気を付けていると思ってましたが、実に恥ずかしい。 

下請法は罰則自体は大したことなく、こうやって報道されることで社会的イメージを損なうことが抑止力になっている面がありますから、罰則以上にダメージは大きいでしょう。 

 

 

・こう様な下請けに対する行為が日産だけでなく、他の大手・異業種業界でもまだまだあり、氷山の一角と思われます。 

優越的地位の乱用を公取は禁じてますが、形を変えた圧力がある事は予想され、大手の企業的体質・意識として純然として残っており、長い間、この様な圧力・行為に多くの下請け、孫請けを担ってきた中小零細企業は多いと思われます。 

また大手が容易に賃上げが出来るのは、長年この様なやり方も含めた行為によって売上が横ばいでも、利益は3倍といういびつな構造が巨額の内部留保の一因でもあり、今後もこの様な行為を世間にバレなければ継続する気だったのだと思われます。 

中小企業の賃上げに、ようやく政府も言及し始めましたが、この歪んだ関係性が是正されない限り、中小零細の賃上げは無理と思われます。 

中小零細も十分に利益を上げ、大手も利益を上げるならいざ知らず、大手だけが潤う状況では中小零細の賃上は困難と思われます。 

 

 

・この下請けの件も問題だけど、派遣も同じ状況では? 

3割以上抜き取ってるよね。 

派遣先から派遣会社へ10%以上支払いを多くしたのに、この数年10円くらいずつしか上がっていないと派遣の人が言っていた。1%も賃上げしていない派遣会社のような中抜き業者はつぶれればいいと思うけどね。 

極めて遺憾じゃなくて、倍の支払いを要請してもいいのでは? 

 

 

 

・日産は昔からこういう会社なんですよ。近いところにいたので内情は想像できますが、ゴーンがいるときから体育会系というかパワハラ気質でトップダウンでガバナンスもきいていない経営でしたから、おそらく担当者も相当上からコスト下げるように言われたんじゃないですかね。そういう企業風土が招いた不正だと思いますね。メーカーと下請けは奴隷関係です。そのくせ切るときは簡単に切りますからね。春闘も自分たちは賞与5.8カ月満額とか言ってますけど、その原資が下請けいじめて儲けたお金だと思うと可哀そうですね。 

 

 

・この事案で一番気に為ったのが、今過去の減額分を支払ったという日産の態度。 

本当に苦しい時に下請けは支払われるはずの金銭が支払われずに、資金ぐるりに奔走していただろう事をどう思っているのかと言う事。 

下請けは、社員を減らしたり減給したり何らかの被害が有ったはず。 

支払われるはずだったボーナスだって有ったかもしれない。 

それらを加味すれば、すでに支払われるはずだった金額は支払い済みだという発表は納得しかねる。 

相応額の上乗せをして支払って当然だろうし、その間日産は金利も得たはず。 

金額分の支払いは、遺憾だと思う。 

 

 

・会社が潰れるかも知れない境遇に立ちながら、日本のほとんどの中小企業の未来を考え勇気を奮ったこの社長に頭が下がります。これが波及すればいいのにと思う次第です。見せしめになれば多くの大企業も見直すかも、すくなくとも私は今後ここのは買わないと決心しました。 

 

 

・担当者等は違法行為のリスクを自覚しつつ下請企業を苛めた。コミットメント未達を恐れたか、何等かの圧力を受けたり、感じていたから違法行為に及んだことは間違いない。業績回復を焦る経営陣が社内をミスリードしたのだと思わざるを得ないのだ。 

組織的な判断、承認がなければ違法行為には至らなかったはずであり、経営陣にはステークスホルダーへの説明責任があることは言うまでもないだろう。 

 

 

・元請けが下請けを不法な手段で叩くやり方は、昔から日常的にあった。 

注文書に基づいてきちんと仕事をしても、終わった後で「今回赤字が出たから協力してくれ」って、下請け各社への支払いを一律10%カットするなんて無茶苦茶だと思ったが、断れば次に仕事が来なくなる。 

中小零細企業が泣き寝入りすることで、多くの大企業は生き残って来たと思う。 

 

 

・発注金額よりも低い金額を支払っていた 

 

これ、下請法とかいう問題じゃなくて、契約の債務不履行とか根本的な問題じゃないのかな。 

往々にして、チームのメンバーはリーダーの方針に依存するものだけど、そのリーダーは更に上のマネジャーの方針に依存する。 

ただ、管理職より上は社長と反発することもあるから、まずは決裁権限を持った責任者を問い詰めたほうが良さそう。 

 

 

・企業にもよるかと思いますが、基本的に購買(調達)担当者は社内で事前に下請法の勉強をしており、見積、発注書、請書、納品書、請求書などの一連の証憑類に間違いが無いかチェックしながら業務を遂行しているかと思います。今回の場合、支払い時に一括して差し引かれた金額に操作したということなのでしょうか。と想像すると、上層部が意図していたとしか考えられません。嘆かわしい事です。もっと自覚をもって、企業運営に携わって頂きたいです。 

 

 

・日本が高度成長したのも30年沈んだのも、下請けとの協業があるんだと思う。高度成長期は切磋琢磨して下請けもコストを下げ頑張ったおかげで世界のメイドインジャパンになったが、大企業が自社利益だけに走り下請けに必要以上にコストダウンを求めたっ結果、本来底力の中小企業がなくなり、かつ海外にコストだけを求めた結果が今の日本なのではないか。もう一度日本の良さに立ち返えらないと日本の製造業の復活は無い。 

 

 

・以前、某大手電機メーカーから会社の資本金などの確認依頼があった。 

理由を尋ねると「下請法に該当するか否かを確認するため」だった。 

担当者から、「貴社は下請法に該当しないから大丈夫ですね」と言われた。 

該当しなければ、値引きなどの交渉が堂々とできるからだと思った。 

結果、その会社は下請法の違法値引(支払い減額)で訴えられていた。 

物にもサービスにも適正価格がある。 

 

 

・中小企業の代表としては当然の発言ですが、この問題は他の大企業でも聞いたことがあります。下請け企業は会社としてはなかなか表に出すのはむつかしいのだろうね。商工会議所に対応する相談組織はないのでしょうか 

 

 

 

・一度結んだ契約を、納品の段階になって反故にして値切る、というのは悪質ですね。下請け側は、断ると次回から発注されなくなるので、泣く泣く応じるしかない。日産としては、次回から、値切るならちゃんと契約交渉の段階から値下げを要求し、受け入れられないなら発注しない、という正しい態度をとり、結んだ契約は双方とも忠実に履行すべきですね。 

 

 

・ネットの時代、TV会議もできる時代に、大企業、下請け、孫請け、さらにその下請けまで存在している業界、日本の商習慣に驚きを感じます。 

また、その業界が、世界市場で活躍していることにも驚きます。 

DX化が進んでもこの系列が崩壊しない。 

 

これが、日本の生産性が低い元凶なのではと思います。 

孫請け企業が、直接大企業と取引できるシステム構築が必要だと感じます。 

 

 

・この国の前進的な未来を考えると、政界のトップ連中の変容とともに、大企業の中小企業いじめを暴くことで、働き方の違いに関わらず賃金が増え、生活の豊かさや幸福度に転換されることが必須であると思う。 

経済政策の第一歩は、国民の所得倍増からでしか進まないと思う。 

そのためにも、現在政界への堪忍袋を切っている者達の反論や改変の気持ちの粘り強さが大事である。 

 

 

・全然業種は違うが、自分も企業の下請けの仕事をしているので、他人事と思えない部分もある。 

 

下請け業者は大企業からの要請があれば、値切られても断ることは難しい。 

昨今の値上げ、賃上げで、卸値と自社従業員の給料は上げても、下請けの値上げ要請には一切応えない。そんな話は枚挙に暇がない。 

 

下請けの従業員だって、消費者の一部だ。どうせならしっかりとお金を払ってあげて、日産のファンになってもらい、日産車を買って貰えばいい。 

 

 

・本件、36社、30億円は驚くほど少ないです。なぜなら、これは日産自動車と直接取引をする数少ない中小企業に対しての下請法違反だからですが、日産系大手部品メーカーと取引をしている2次、3次、4次の中小企業に対する下請法違反は含まれていません。日産自動車は下請振興法に基づき、n次取引先への調査、改善も即座に行なうべきです。経産省様、中小企業庁様、公取委様、何とぞよろしくお願いいたします。 

 

 

・大手企業の中には、〇〇エンジとかいう社名の調達専門会社みたいなのを作ってる企業が有る。 

下請法には資本金区分があり、その区分に該当しなければ下請法は適用されない。言い方を変えれば、小規模な企業の調達業務に下請法は適用されない。これを抜け道として下請法を搔い潜っている企業も有るのではないだろうか? 

 

 

・日産は車屋としての経営より、資本家・前会長ゴーンの金稼ぎ体質から脱却できない企業ですね。日本の自動車産業ではたらく550万人の仲間達と世界中の仲間達と一緒に発展し、より良い車創りを世界中の人達に提供していこうという車屋としての志を日産のトップリーダーは示してほしいと思います。 

 

 

・中小としては値下げさせられる分をあらかじめ見越して高めに見積もりを出すことも状態かしています。 

 

が、しかし、大手の末端人員はそんなことはどうでもよくてただ単に半年に1度の自分の業績評価のため、成果として報告できる数字が欲しいという意識のみで漫然と値段交渉しているのも状態化していることでしょう。 

 

さて、 

これで誰が損をしているのかと言えば、最終消費者なんだけれどね。 

 

 

・日産は部品終了も通知なし。補給品という考え方が無いから、1個も毎月1000個も同じ値段。 

かかる工数は違うから単価変わるの当たり前なのに。連絡なく打ち切りもあって、いきなり1個くれもある。単価交渉しても、上が考え方無いから無理なんですって、購買さんに言われ。結局負担するのは下の工場。下請法は関係ないかもだけど、健全な信頼関係性は築けないよね。 

 

 

・各社それぞれ特色はありますが、 

やむにやまれぬ技術不正より、明確な意思を持って行った本件の方が邪悪なのは言うまでもない。 

これも制裁金が安く刑事罰や弱いことに問題がある。 

邪悪には厳しく当たるべきです。 

 

 

 

・大手企業の賃上げ分を下請けへの過剰な価格交渉でねん出する傾向が 

他の企業でもあるんじゃないんですか? 

大手企業はそもそも高水準の賃金が支払われているのですから 

大手企業は賃金据え置きもしくはカットして下請けへの価格上乗せを促すのが 

政府のやるべき事ではないんですかね 

 

 

・そもそも日産だけじゃないよね。 

 

海外の顧客と仕事している会社ならどこもが通る道。 

SOPから3年間の価格を取り交わして生産開始 

翌年には材料費が下がっているはずと価格再交渉 

交渉といってももう価格は決まってる。 

断れば2社弊注の別のサプライヤーへ全数渡すと言われる。 

 

その翌年には更に価格を下げて来る。 

理由なんてどうでも良い、とにかく下げろの一点張り 

 

日系企業はこれに対して自分たちを保護する様な契約書の取り交わしが下手だから良い様に使われる。 

 

下請法がある国でのビジネスにならないように、販売窓口は下請法が無いか、罰則が弱い国とされる。 

 

 

・週刊誌が下請法を守っていない大企業をたたいて、それをワイドショーが広めるような構図になれば、中小企業への下請けいじめがなくなり、全労働力の70%の中小企業で従事する従業員の賃上げも進むと思います。 

 

 

・この問題、おそらく調達部門の末端レベルの担当者は 

「これが仕事なんだけど、何がいけないの?」 

ぐらいにしか思っていないはず。 

現場の末端はびっくりするぐらいに当事者意識がないし、 

染み付いた仕事のやり方を変える能力もない。 

経営層もどうせ「うまくやっといて」ぐらいの指示しか 

出してなかったのだろう。 

結局、どいつもこいつも“他人事”としか思っていない可能性が極めて高い。 

 

 

・今の日産社長は元購買部門にいた人で、当時から下請けに対して圧力をかける体質を会得したのだろう。カルロス・ゴーンの下でコストカットして評価されたわけである。社長になって1年後からこのような違反を広範囲に始めたのは、社長の指示だろう。経営トップ(つまり社長)が自ら説明できる立場ではない。 

 

 

・これは氷山の一角で、円安で輸出企業は潤い更に消費税の還付を国から受けられる。 

一方、下請け企業は代金を値切られ原料の高騰で社員の賃上げどころでは無い。 

大企業ベッタリの現政権でインフレに追いつく賃上げで経済の活性化なんてできる筈がない。 

 

 

・何かにつけて結局日本企業の根本的な体質は変わっていない証拠ですよ。 

これは企業だけでなく今起こっている政治の世界にも言えることで、日本の社会的構造の体質を変えるには社内でも政治の世界でももっと物言う若手が台頭してこなければロートルの時以来からの概念だけで社会を動かされている限り何も変わらないと思います。 

 

 

・こうやって大企業は下請け中小企業を 

立場を利用し搾取に近いやり方で儲けて大きくのし上がってきたんだなと今更ながら思う 

下請けイジメと言う言葉は何年も前から言われ続けていたが全く改善されて来なかった 

大企業だけが給料が上がっていき下請け中小企業は仕事を切られない為に見下されても 

我慢して来て持ち堪えられなくなった会社は 

倒産に追い込まれてきたのだと思います 

公になったところで大企業がこの先生まれ変われるか疑問ですが一握りの大企業社員は 

福利厚生に恵まれラッキーなホワイトカラー 

その他大勢で支えている中小企業社員は生活や結婚や子供を持ち育てる事さえ大変なのだ 

 

 

・なかば強制的にコストダウンさせられている場合は日常的にどこの下請事業者も有ると思いますが 

このケースは相手先の承諾無し、一方的に勝手な値引きをしていたということか。 

こんなのは場合によっては部門長や経営トップの刑事責任を追及できるくらい罰則を強化した方がいいですね。 

 

だいたい一旦決定した価格で取引を始めたのを 

当たり前のように易々と価格低減するような慣習じたいが優越的地位の濫用。 

こういうのを抑えるような立法が場合によっては必要です。だから企業、団体献金は駄目なんですよ。 

 

 

・出来レースだと思う。 

「協定価格」から×%引きで「強引に」発注することは 

売手・買手双方の了解事項でないか。 

下請けイジメでなく馴れ合い芝居だ。 

そういう仕組みにしないと購買部門の「購買努力」が認められず 

人事評価での点数が上がらないからだろう。 

 

 

 

・非正規雇用、下請叩きで日本経済を長期デフレに陥れた自動車メーカーだが、検査不正、下請法違反という違法行為体質が明らかになってきた。各社円安でボロ儲けしているけど、本当に罪は重い。コンプライアンスよりも利益優先の経営なんてあり得ない。下請法違反の刑罰も軽すぎる。経営者は退職金無しでグビ、購買担当者は1年くらい刑務所で反省として欲しい。 

 

 

・公取が入るのが今更という感じが否めません。もう一つ、生産台数や内示情報(発注予定)をきちんと出して頂きたいのがサプライヤー各社の願いです。生産準備していても情報通り発注されず、大幅に下回る。にも関わらず内示情報に対する生産対応の可否回答を求められる為、人や在庫を常に余剰に抱えることになり、サプライヤーの日産向け事業は低利益か又は赤字です。 

 

 

・今期の春闘。 

自動車業界はダイハツ事件を中心に低い回答になるはずなのに、日産労組はそれでも満額回答を目指すのか? 

「会社と個人は無関係」なのか? 

今回の問題は一般社員も知っていたはずだし、それは労組関係者も知り得たはず。 

EVの様な補助金頼りの高コストの車ばかりを作っていては中国、韓国の二の舞三の舞になる事は目に見えている。 

そんな中で社風がこれでは企業として持たないのではないか? 

経営者だけの責任では決してないと思う。 

 

 

・春闘で大企業の大型賃上げが続いているが、中小企業までそれを広めるためには下請け企業から購入する部品などの価格の値上げ要請を大企業側が積極的に受け入れる必要がある。 

これについて国が旗を振って通達を出したりしていてトヨタやホンダなど積極的に進めているが、同業の日産は全く反対のことをしている。あきれてものが言えない。 

 

 

・下請法とは関係ないかもしれないが、当社よりリース会社へ物品を納める際の支払いタイミングが、売上月の翌々月末(登録月含め3か月後)になっているのだが「早く現金が欲しければ、手数料を引いて送金する」という事例の場合、法律上は問題ないのか? 

 

 

・正直、大手企業の購買担当者にいい印象はない。基本的に下に見ているし横柄な場合が多い。 

 

もちろんそうでない企業さんもいるが。印象としては嫌な経験って残るもの。購買課、調達課の責任者がゆえと言い訳するかもしれんが、その態度はいらんでしょと思う事は多々ある。 

 

それに加えてひどいのは大手家電量販店のバイヤー。もはや社会人の常識無いだろという酷さ。 

 

さて企業のコンプラってどう機能してるんだろうね。 

 

 

・今時、こんなことをする会社があるとは。 

しかも日産ともあろうものが。 

私が言うのは、倫理的なきれいごとでなく、実務的な話。 

発注時に伝えた金額より数%減らした代金を払うなんていうのは、事例として取り上げられるような下請法違反の典型的なもので、それをする発注者というのはどういう頭をしているのかと思う。 

下請けの値段を抑えつけるのなら発注するまでが勝負。 

あくまで、抑えつけるならばであって、それをやってるといずれしっぺ返しを食らうだろうけれど。 

 

 

・日産が取り上げられてるけどホステスに暴力をふるって活動自粛してた役者がCMやってた企業も中身は同じです 

リーマンショックのときは特に酷くてただでさえ利益が雀の涙なのに親が困ってる時は子も協力して血を流せと、そして回復して世界的な売り上げになっても1回下げられた単価が基準になり上がらない 

そういう大企業の給料と景気動向を政府は景気が上向いた、賃金上昇と発表してるわけです 

要は大企業が良ければ政府も選挙票確保に利用し大企業も補助金や税金還付や優遇措置を受けてるから早い話し裏金問題とかなり似てる点が多いです 

経済団体に大企業や大臣のOBが多いことはそう言うことです 

99%を占める中小企業のために弱いもの虐めで成長した企業には適正なメスを入れて是正するべきです 

 

 

・本当極めて遺憾。重い処罰にしないと。大体日本の罰則が甘すぎる。ブラック企業しかり。罰則が甘すぎるから何回も違反を繰り返す。そろそろ明治時代の殖産興業の時代の考えから労働者個人の保護に重きを置く政策に変えましょうよ。一応先進国と言われているんだから。大企業が経営困難になると影響がでかいからと助け舟出したりして税金使うのやめろ。淘汰されないから結局苦しむのは我々納税者ですよ。 

 

 

・十数年前まで日産のティア1サプライヤーの開発部門にいましたが、当時から日産自動車は「商社」のような組織でしたね。自分達では設計せず、こういうもの作って...と外注に丸投げ。 

 

新しいものを作れない今の日産は、古い車ばっかりですね。 

 

旧車ばかりの魅力が低いラインアップで数が売れないから、利益を出すには法を無視してでも買い叩くしかないという判断。法律より会社都合を優先。こういった思考は、大企業の「周りの人が皆同類」という閉鎖環境で育まれたのでしょう。 

 

下請けへの一方的な減額は十数年前の時点でも、日産のトップから末端まで、骨の髄まで染み込んだ方策でした。今さら指導したところで、他の方法を知らないだろうから出来ないでしょう。 

 

違法減額を前提にした販売計画や利益率の計算、および従業員給与額...それらが破綻したことで、日産の凋落はこれからが本番でしょう。 

 

 

 

・今回は、メーカーである日産自動車が吊るしあげられているけど、他社も同じですよ。TER1で取引が出来ているならまだしも、TER2以降はTER1メーカーから叩かれて、下請け法違反など平気でやってます。ただ、それを公にすると、TER2としての取引が、相見積もりと言う名で、他社へ行ってしまうだけです。 

自動車メーカーは下請け順法するも、TER2以降の孫請け(まごうけ)や曾孫(ひまご)は、下請法なんて関係ないのに等しいんです。これ、TER1もTER2も経験してきたからわかる事。解決策は、経営者に対してもっと罰則・罰金を重くすることにつきると思います。 

 

 

・下請法が成立してから定期的に大手から不当な扱いを受けていないかの調査票が公取委から来ている。それに合わせて大手からの値引き要請や支払い遅延などがぱったりと無くなったので、まさか日産の規模の会社がまだやっていたことに驚き。購買部門が下請法知らなかったなら危機感なさ過ぎだし、知っていてやっていたのなら日産という企業の経営方針が怖すぎ。 

 

 

・50年前ごろに、愛媛大手製紙会社が同じことをしていた。発注仕様の変更分も発注担当者を転勤させて下請けの責任にさせる等遣りたい放題だった。手形を現金払いで支払い、了解なしに減額していた。会社更生法対象で監督官庁もほって置くし。その後に発注元を規制する法律が出来たので、今も日本を代表する大企業が裏で実行しているので驚いた。氷山の一角だろうが。 

 

 

・ゴーン体制の時も相当酷いことをしていた話があるし、コスト削減努力の実態が違法行為そのものであれば、それによる利益(又は損失の軽減)による企業価値の維持とストックオプション収入等の恩恵を受けた日産首脳陣は、日商会頭の言う通り説明する責任があるように思う。 

 

 

・うちの会社は二年前に某元請けから無茶苦茶な減額を断ってからは色々言い訳をつけて干されて社員一人以外は出てくれるなと言われてるけど誰も助けてくれないよ。約束は何一つ守られない。こうやって違反が認められただけ羨ましいよ。 

 

 

・大企業が賃上げするからには利益の確保の必要がある、今までなら下請けにコストカットの押し付けだったが、下請けにもその分値上げ認可してくれれば、中小も賃上げできるのだが、多分そうはいかないと思う。 

 

 

・企業の体質は トップが変わっても変わらないものなんですね。 そういうことを決めれない社員は真面目に仕事しているのにトップがこういうことをして また会社の業績が悪化して被害をこうむるのは社員~下請け業者。 

有無を言わせずトップと問題を起こした部門の責任者は解任・クビでいいんじゃないの。 

 

 

・中小企業が生産性を下げているのは事実ですが下げさせてるのはこういう会社ですよね。 

中小企業が生産性を下げても国が補助金とかでよりいっそう健全な価格競争を阻害する手助けをして大企業をアシストする。 

失われた30年というより、こういう会社に奪われただけなんだろうな。 

 

 

・日産も下請け業者を泣かさないほど窮地に追いやられているのかな。利益が減少しても親会社の言いなりにならなければならない下請け業者が居ればこそ、日産が成り立っていることを考え直すべき事柄。 

 

 

・なぜ日産ほどの大企業が下請け法違反を犯したのか? 

社内での内部監査でもコンプライアンスについては監査されているはず。 

内部監査が形骸化していたのであろうか? 

いずれにせよ「原因究明」を望む。 

 

 

 

・当方は日産の車が大好きで約50年前くらいから何台も購入したが今の日産には何の魅力も感じない。下請け会社に日産車を作らせてやると言う感じにしか見えてこない。下請けが有るから車を作って販売できると自覚できないならもう自動車産業から撤退して欲しい。T社やH社の様にもっといい車を作っている会社は有るよ。 資材担当者は一度すべて入替が必要だ。 

 

 

・以前在籍した会社では、大手さんからは毎年のようにコスト削減として値下げ支持ありましたけど?交渉で無くて、何%下げてくれだから今回の事例とあまり変わらないのではないでしょうか。 

 

 

・大手メーカーの購買はどこも同じようなやり方だと思います。値引き要請があっても数が増えるのであればサプライヤーも受けられる。今回は多分数が減ったのに要請されたので やってられん となったんでしょう。購買戦略と事業戦略が噛み合っていなかったんでしょうね。 

 

 

・Profit(正当な利益)、Planet(地球環境)、People(下請けも含めた人権)、現在の経営はトルブルボトムラインが基本、次にサプライチェーンはエコシステムに進化しており、サプライヤーとの関係経営は基本中の基本、加えて企業倫理が社内の中核をなすべきことも現在では当たり前、更にエンタープライズ・リスクマネジメントが支えるコーポ―レートガバナンスも必須の現代経営において、恐縮だが日産の経営はグローバルな経営能力が欠如しているようであり、調達担当役員も旧態的に目標利益に対する原価低減、つまりコスト削減を過度に偏った前近代的な能力しか持ち合わせていないではないか、また監査・リスクマネジメント部門も予防的なリスクマネジメントも整備できず且つこのような事態に対するクライシス・コミュに―ケーション(社長自ら記者会見)もできない状態を思うと、株主として大変もどかしい気持ちで一杯です。 

 

 

・零細企業の代表をしております。 

円安、燃料高等により、仕入れ価格や配送費はどんどん上がっています。 

でも、元請けは値上げを許してくれません。 

大多数の中小零細企業は同じ境遇嘉と思います。 

日本の大多数を占める中小零細企業が苦しむ中、大企業は好業績で異常な株高。 

「実態のない株高」な訳です。 

 

 

・今更と言う感じです。日産も酷かった、ダイハツも、マツダも、トヨタも 

同じだった。特に日産のリバイバルプランの時代は、減額など当たり前だった 

改善によるコスト削減などのお題目で、目標ノルマは決められていた。 

3・3・3活動などと言い、毎年3割限定、それが受注の条件だった。 

他社も同じだった。それ迄もグループ企業と言う事で(トヨタ派、日産派など)価格限定要請は有ったが、そんな事無視で平気で他メーカーの部品企業 

を入札に交え減低価格にさせられた。新規部品企業は参入と言う事で、大幅 

値引きで競合他社を潰しにかかるから、どうしようもない。 

それだけでは無い、重役、部長 課長クラスまで、毎年送り込んでくる。 

親会社の口減らしである。優秀なのは来ないのは、当然である 

この様な、関係を取り締まる法整備をしないと、中小は、潰れて行くばかりである 

 

 

・本当に日本企業トップは情けないと思う。下請けという弱者いじめ(大人いじめ)をして自社の利益を確保するのだから。本来は営業努力をして商品の粗利を稼げるように消費者に購入してもらい利益を確保するものでしょ。 

下請けにコストダウンを強いたり、労働者をリストラしたり残った人も低賃金でサビ残させたり。経営陣は弱者虐めて出てきた利益で「今期黒字」と決算発表して役員報酬がっぽり。弱者はそれに対して腹は立ちますが、リストラされれば生活できないので我慢するしかない。(今はこうしてネットで愚痴れるだけマシかもしれない) 

今回の事は購買担当者だけの責任ではない。経営陣の責任ですよ。 

大人のいじめほど質の悪いものはないかも 

 

 

・ルノーとの共同購入で欧州流に好率的に部品購入を実施していたのではないですか?購入予定額と部品性能品質、納期で合意して購入しているのに削減の強要を恰もそうした様に言われる事自体可笑しい。当社もそうだが日産にも部品会社の担当者が常駐して開発しているのではないですか?この様な状況下では一方的な減額はあり得ないです。 

 

 

・日産に限らず大手の企業はしてますよ 

十数年前に下請けを保護する法案出たけど、今度はそれを逆手に取って契約書通りなっていないと重箱の隅をつつく様に言ってきて値引きされた事ありました(契約書通り大筋は問題無いのだけど受ける側と出す側のちょっとした感覚の違い程度で違反の様に言われましたね) 

これほど露骨では無いけど、大手はあの手この手で仕掛けて来ますから無くなりません 

 

 

・日産の経営者がテレビの記者会見で謝罪をしていましたが、反省や謝罪の気配は感じませんでした。テレビの前では経営者全員は丸坊主になる等の誠意を見せてもらいたいものです。きっと謝罪で頭を下げている時に下を向いてしたベロを出していたと思います。 

 

 

 

・日産はここ数年しっかり利益があがっている。 

それで発注後の値引きは酷いな。 

だから中小下請の給料は上がらないんだよ。 

 

食糧、日用品の原材料高騰による値上げも結構だが、それで過去最高益とか言うなよ。 

 

人材不足で売り手市場になってきたと思ったらまだこんな買い叩きがあるのか? 

極めて遺憾だな。 

 

 

・下請け苛めと言えばトヨタのイメージ。 

そもそも倉庫を持たないトヨタ生産方式は下請けの倉庫から欲しい時だけ欲しい量を持ってこさせるのが基本。 

日産とトヨタの規模の差を考えればどう考えてもトヨタの被害者のほうが多い。 

 

 

・1990年代に自動車業界の闇を描いたドラマ『系列』を思い出しました、下請け企業を生かさぬように殺さぬようにいじめていじめていじめぬく、民放では絶対に放送不可だったとおもいますが当時NHKでこのドラマを見たときはビックリしました。たしかモデルになった自動車会社が日産でしたが今でも同じことを続けているとは・・・・ 

 

 

・結局これで中小が状況よくなるかってとならんだろな、むしろもっと苦境になるのではないか 

これで日産の売上落ちるだろうし、売上落ちれば下請けへの発注が減る 

発注が減れば当然給料は上がらない 

そして取引後の値引きで下請法に引っかかるなら取引前に安い所に発注するという他のメーカーもやってる流れに変わるだけ 

 

 

・専門家が下請法の罰則が厳しくないから、今後も無くならないだろうと言っていた。法律を変えていかないと、せっかく勇気を出して声をあげて下さった方々が報われないと思う。 

 

 

・今更感。 

ビッグモーター、ネクステージ。 

トヨタグループ、子会社のダイハツ、そして日産・・・。 

 

国民は、いい加減「大きな看板」を掲げれる企業の資産は、下請け、客のお金で有る事を認識しなくてはいけない。 

「悪い事」をしないと、会社の大きさを保てない、「多過ぎる」売上をあげれないのがこの業界。 

 

小さくても、潰れずに細々とやっている会社、お店が一番真面目で客思いである事を理解すべきですね。 

 

 

・日産は、ゴーン氏以来内も変わっていないということでしょう。コンプライアンス違反。取締役会議で法令担当の役員は、黙っていたのか、異を唱えたが無視されたか。経営責任者には、禁固刑1年以上の処罰が必要です。法令の厳罰化を求めたい。 

 

 

・発注元は自分だけの利益だけ優先していればいいのだという考えでしょう。 

これだけコンプライアンス(法令順守)の声が上がったのは、 

ビジネスの名のもとに削るだけ削った発注元にも責任があると思います。 

自分で自分の首を絞めたわけですが、 

そのおかげで、以前からまじめにやっている者たちはそのあおりをくらっています。 

 

 

・とある中堅自動車会社系列で働いてるけど、ここ数年は特にコンプライアンスを徹底するよう言われている。下請けいじめは違法とか不当な値下げを受け入れるなとかそういうのもかなり強く言われていて、自動車業界も変わってきているのかなーと思っていたけどまだ末端ではこういうのが残っているんだろうな。 

日産はきっちり説明しないといけないと思うけど、なんかまた初動を間違えて傷を大きくしそうなんだよなあ。 

 

 

・そもそも大企業で下請けや取引先いじめや圧力をしているのは沢山いるのだから、本気になって下請けや取引先いじめや圧力をやめさせないと、日本の賃金格差は広がるし、中小企業などの賃金は上がらないままだよ。 

 

 

 

・以前の会社では某大手電機会社の製品回路設計を受け、製造の量産を引き受けるという話であったが ブラックボックス化にあえて設計した部分をISOを盾に公開させて全ての設計資産を出させた後、コストダウンをしなければ他に製造を回すと ほぼ脅された状態に陥ってた。 

最終的には他社に持っていかれて終わり。 

そんなのが多いんじゃ無いのかね? 

 

 

・毎年、公取、中小企業庁合同で下請け取引調査を発注・下請に対してしているにも関わらず複数年、実態解明がされていなかったことにあきれる。さすがに値上げラッシュに耐えかねて、下請け側がたれこんで発覚したんだろう。折角ある制度なんだから下請側も有効に利用しなさい。 

 

 

・「自分の責任で動け」 

こう言うセリフがよく飛び出すけど、そう言う言葉を持ち出す人に限り、今回の様な話には、殆ど無関心な傾向がある。 

つまり、指図される側の弱みを、まるで解っていないのだ。 

 

無論、個人の身の振り方としては、長い目で見ればそうだろうけど、「今やれるか否か」の場面では、通用しない話だ。 

その辛さを解っていたら、とてもそんな無責任な事は言えない。 

 

今回のこの件から、そう言う事を、改めれ感じるね。 

 

 

・自分の会社だけ設ければ良い?そういう経営方針の会社の車は日産買いたくありません。 

消費者の事もきっと軽視しているから。トヨタやダイハツも同様です。だから車が売れない理由でもあるので無いでしょうか。今の車にはドキドキしない。製造者の意気込みが感じられない。金儲けと燃費と安全性能だけでは自分は高いお金を出して買う気がおきません。 

 

 

・自分たちは儲けて下請けには値切り倒してか、昔からあるあるなんだろうけど。 

カルロスゴーンなんか大幅赤字からの回復ってこれがあったからなのかしら? 

こんなことばかりやってるから日本経済が回復しなかった? 

もっともトヨタのカイゼンだって似たようなものなのかもしれないかな、行き過ぎたカイゼンもそうなるかもね。 

 

 

・C・ゴーンが消えてからのこの始末。 

改革とかイノーベーションとかが進んでいない。 

日産の電気自動車、プロパイロット国内的には、他社より進んでいるような気がするが、下請けいじめは昭和の発想。昭和はそれでもつくれば作るほど利益があり維持できていた。下請け企業は深夜まで、部品を作ることで会社を存続することができた。現在の社長・役員は昭和世代、昭和の栄光を今一度と願っているのだろう。 

 

 

・今夜のWBSで日産に納入している部品メーカー社長が匿名で証言していたが、随分悪質だな。日産は見積もりも取らずに発注し、早期に納入させ、下請けが納品時に請求書を出すと3~5割も叩くそうだ。無茶苦茶だ。逆らえば仕事がもらえなくなるから泣き寝入りするよりほかないという。昔から大手と下請けの中小企業との受注関係は日本経済の二重構造と言われ、戦後の飛躍的経済成長下にあっても光と影として捉えられたが、長く続いたデフレ下で行き着く所まで行き着いてしまった。インフレ再突入後は賃金と物価の好循環が正念場を迎えているわけだが、大手の下請けいじめを根本的に是正しなければ、中小は価格転嫁ができず、従業員はインフレ下の実質賃金低下に甘んじることになる。WBSのコメンテーターも主張していたが、不公正取引に対する課徴金を大幅に引き上げ、下請けいじめが高くつくことを学習させる必要がある。 

 

 

・日産車レベルだと、これがあったからと言って購入をやめる人は少ないでしょうね。売り上げにはあまり影響しないのでは? 

某電気店だっていろいろ問題があっても、結局安ければ買ってしまうしな。 

Bモーターぐらいの問題になれば影響あると思うけどね。 

 

 

・氷山の一角でしょう。展車会で車買うこと強制されたり関東の下請け会社の社員は内心みんな嫌ってる。こいつらの都合で始発で呼び出されたこともあったな。今は転職して関わること無くなったけど私は日産車だけは絶対買わないことにしてます。 

 

 

・利用者の要求に沿わない過剰なEVシフト、という経営上層部の判断のミスの悪影響が、特に弱い利害関係者にしわ寄せされている、ということだと思います。 

 

 

 

 
 

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