日本商工会議所の小林健会頭は、公正取引委員会からの勧告により、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたことを強く批判しました。

小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではなく、経営トップの関与が必要だとし、日産トップの責任を追及するよう求めました。

（要約）

日本商工会議所の小林健会頭＝２月８日、東京都千代田区 

　日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。 

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　小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではないとの見方を示した上で、防止するためには「経営トップが関与しなければ駄目だ」と指摘。日産に対し、「トップが出てきて説明する責任がある」と訴えた。 

　公取委によると、日産は2021年1月～23年4月の間、下請け業者に対し発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていたという。