[147055]日本の実質GDPはコロナ禍前より減少、な

( 147059 ) 2024/03/08 14:43:59

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・ドル換算するから目減りするのは当然のことだと思う。

その上、賃金が上昇せずに社会保険料と税金の支払いで可処分所得が増えない。

高齢者の年金ですらマクロ経済スライドで物価に追いつかない。

すると、預貯金から生活費を補填して補填できなくなった時点で生活保護を申請するから高齢者の生活保護者が急増する原因になっていると考えられる。

当然、消費者は財布のひもが閉まるので消費は伸びなくなる。

悪循環でしかない。

所得税ではなく目的税化してしまった消費税の減税を行うことで庶民生活を支援して欲しい。

他の先進国では消費税は、目的税ではなく景気によって増減させているそうだ。

本来そうあるべき税であると思う。

・日本を襲った経済ショックはコロナだけではありません。

その前に「消費増税ショック」があって、日本は2020年からダブルパンチを受けているのです。

バブル崩壊や震災、コロナといった事件は、終息さえすれば基本的にGDPは元に戻ります。

しかし消費税はかかっている限りずっと「重荷」となり続けます。

日本経済は、すでにコロナ前の状態までは取り戻しています。あとは消費税影響です。

過去の事例からも、増税後の消費が同水準まで回復するまでには三年程度かかります。

ようするに「これからようやく回復を始める」という段階なのです。

マイナススタートなのは当たり前、と言えるでしょう。

・要約すると日米の成長率の差を技術革新に求めている記事ですが、定量的な議論が不足しています。最低でも人口増加率や、労働投入量を調べるべきです。

　例えば簡単に2019年から2023年の総人口の増加率を調べると米国は+2.0%である一方で日本は-1.7%となっており、その差は3.7%もあります。一方で実質経済成長率差は約6%ですので、経済成長の差は過半数以上が総人口変化の差で説明可能です。実際には労働者数の差が重要と思われますが日米の人口ピラミッド形状の違いを考慮すれば総人口の変化以上に差が付いている可能性が高く、日米差は大部分が労働者数の変化で説明できるでしょう。

　経済系の記事には基本的な情報すら調べずに書かれたものが散見されますが、専門家を名乗るのであれば最低限の科学的議論を行って欲しいものです。

・日本の場合、終身雇用も年功序列も崩壊したのに、最後の砦になっている新卒一括採用をやめないと駄目だろう。新卒がスキルなし、専門性なしで入社するから、スタート地点で欧米企業と人材の質と賃金の面で大きな差がついている。

文系と理系がスタート地点で同じ給料では、勉強が大変な理系になるメリットが少ない。

新卒一括採用って、日本がまだ先進国でない頃、安く大量の人材を入手するために導入されたが、いまは賃金が安いのが問題だから、新卒にもスキル、専門性を要求して、賃金を上げるべき。日本の新卒一括採用は、100円ショップの仕入れのやりかたに似ている。100円ショップ採用はやめるべき。

・アメリカやヨーロッパの成長は言わば通貨増産によるインフレの影響が大きな要因でしょう。

日本はこれらの国と一線を記しており大量の通貨発行は彼等の国から見ればかなり控えておりますので数字だけ見ますと遅れている様に見えますが、決してそうで無く寧ろ成長の土台が出来たと捉えた方が良いでしょう。

発展途上国と言われる国程成長すると言う原則からすれば日本が有利になったとも言えるでしょう。

・一人あたりのGDPが日本とイタリアだけほぼ上がっていない。生産性が上がっていないということにつきる。日本では起業はできるが、会社内での労働者搾取が著しい。革新的な成果を挙げても結果(賃金)がほぼ変わらず、会社に搾取されるのでは誰も働かなくなるし、優秀な人材が理系を選ばず、海外の優秀な人材も日本企業を選ばない。社内賃金の均一性は社会主義ではなく、労働者階級の会社による搾取である。これこそが、日本特有の、労働者階級の搾取であり、海外の資本主義ではここまでひどいことはない。

労働者が働いて会社にもたらした果実をしっかりうけとるために社内での成果主義を徹底すべきではないか。このままでは日本の一人あたりの生産性（実質賃金）は上がらず日本は衰退する一方である。すぐに修正すべき喫緊の課題である。

・同じインフレでも良いタイプと悪いのが有り、一括りにインフレだからマイナス金利もそろそろ解除をとか言っても、根本的な解決には至らない。

コロナの時は、単に疫病が蔓延しただけに留まらず、人々が行動を制限した事により、経済に与えた悪影響が計り知れない程強烈で、需要が大幅に縮小した。しかし両国政府の採った経済対策は実に対照的。

米国は定額給付金を何度も配ったり、失業手当も支給期間を延長し、金額も増やした。その結果、需要が急回復し、むしろ供給能力が追い付かなくなる程に。デマンドプルインフレという理想的な物価上昇の流れが出来た。

一方で私達の政府は、コロナ初年度こそ大規模な財政出動をしたものの、本格的な景気回復に至らず。しかし次年度から政府支出を大幅に減らし、財政収支改善を優先した。

未だにコロナ前に景気が戻らない上に、物価高騰が重なり、益々窮地に追いやられたが、この惨状になったのは政府による人災。

・日本の会社は技術力はあるのにマネージメント力が付いてきていない感じがする。特に英語力日本社会全体があまりにも英語力が無さすぎる。これでは世界から取り残される。早く英語をセカンドランゲージとして国民全体が使用できるようにするべきだと思う。世界の中でビジネスをする上で英語は絶対に必要。このままでは英語力もアジアの中で下位のままでそのうち経済力も実質GDPも脱落していくよ。

・コロナ禍後の「成長する米国と成長しない日本の違い」の原因は単純に、国民性の違いだと思う。コロナ禍での経験を経て、米国の消費者はますます消費するようになり、でも日本の消費者は変わらなかった。

米国の消費の強さは異常。そしてそれが、（同様に異常な）雇用の強さを生み出し、雇用の強さが再び消費の強さを作り出す、好循環。

でも株式関連の記事を見ると、経済専門家はそれを予想してなかった。逆に彼らは皆、23年は景気後退に陥るだろうと予想してた。消費の異常な強さを予想できなかったから。

経済専門家の皆が予想を間違えたのなら、その原因は経済以外の要素のはず。要するに、医療崩壊状態の米国でコロナ禍を経験した米国消費者の、人生観が変わったのでは。「人生はいつ終わるかわからない。だったら貯蓄に励むより、今を楽しめ」に。

でも（少子化ではなく）超高齢化に怯える日本では、もうそんな派手な雰囲気にはなれるはずもない。

・GDPの伸びを考えるなら時価総額の世界ランキング見ると早いかも。世界ではどんな会社がランクインしていて日本の企業はどこに入ってくるのかとか。アメリカ経済が強いのもここの面子見れば納得すると思う。製品出すだけでGDP動くって言われるApple、世の中のほとんどに絡んでるMicrosoft、会社でもプライベートでもパソコン使う。日本でもお馴染みのAmazon、NVIDIAもそうだし。あらゆるものがアメリカで埋め尽くされてる。それに対して日本は？ってなるよね

・人口減少や中国人団体観光客がまだ来ていない。労働人口はもっと減ってるはずだ。年金生活者ばかりの社会でどう成長しろというのか。海外に金を貸して金利で稼ぐ社会に移行しようとしている。おかげでひどい円安だ。ただそのせいで税収、企業収益、株価が過去最高。悪いことばかりではない。ＧＤＰは物価に合わせて賃上げすれば上昇する。日本は物価が上がらなかったのでそういったＧＤＰを上げる現象が起きなかった。人類は物価上昇を賃上げで対応出来るとまだ思っていて、さらなる物価上昇をまねいても、わからない連中の集まりだ。そしてＧＤＰが上がらないのはなぜかと議論している。

・大きく捉えたら、日本経済の不振は「イノベーション」の潮流に乗り遅れたことだろう。

かつてと違って、多くの日本企業は先端技術による製品やサービスで儲けられなくなっている。高い付加価値で稼げない。

それは人材育成ができていない教育の問題が根底にある。イノベーションの主体となる突出した意欲や独創性をもつ個性、所謂「自立した個人」が必要とされるようになっている。しかし、人材育成ができていない。

学校制度、教育制度の改革をすべきだ。日本は教育立国、人材立国なんだから。

・日本にはもはや海外で売れる製品やサービス、ソフトウェアがないからですよ。30年以上も何も新しい発想の製品サービスを創り出せなかった日本はもはや落ちるだけです。円安で売れるのは訪日外国人に対してたこ焼きやお好み焼き、ラーメンくらいで、ハイテク製品やサブスクビジネスのようなITとはまるで利益率が違います。日本はオワコンと呼ばれるのはここが一番の要因です。売れるものがないから賃金も上げようがない。円安で業績があたかも膨らんでいるように見える大企業からおこぼれももらえず、むしろコストダウンを迫られるというこの図式がなくならない限り日本に復活はありません。中国は成長を5%に設定しています。中国が失速などと自分たちを棚上げして上から目線で言える立場にありません。

・相対物価って意味では正直似たようなものだがね。あっちはインフレが爆速で進んでいてそれに全く追い付いてはいないものの一応賃金も上がっている。

こちらはインフレはそこまででもないが賃金はむしろ下がっている。まあインフレとスタグフレーションを比べてもしょうがないが。

・これは以前からさんざん指摘していることです、インフレが継続してる中で日本だけが利上げをしてません、アメリカは素早く利上げをして実質的なインフレ期間（インフレ率≧金利）は短かったのです、日本はいまだに実質金利がマイナス（物価より金利が低い）です、これではマクロの通貨供給が物価に追いつきません、賃金は労働分配率ですから賃上げは追いつくはずもないのです

インフレでモノやサービスの単価がアップしても世の中のマネーが増えてないので経済取引の数量が減少します、実質GDPは下がりますね、消費者は可処分所得を全部消費してもインフレ率分だけ（買う）数量が減少してるのです

これをマクロで解消するには利上げしかありません（マネーストックの増加）、株価は名目値であり評価益ですから資産は増えてもマネーストックは増加しません（海外投資家外貨を円に換えて損すれば増えます）

・日本の場合、60歳以上の世帯が保有する金融資産は63.5%。30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ5％に満たない。

高齢化率は日本は30％なのに米国は16％程度と半分だ。米国と比べるのは意味が無い。

このような高齢化日本で金利上げると、税金や社会保険料に続いて若者や子育て世代は搾取され、資産持ちの高齢者に金利分の所得が移転する。

国民負担率50％の令和で昭和のように金利上げると、円安より恐ろしい少子化の加速が待ち受けている。

高齢化で国民負担率が爆上がりしている今、現役世代の金利負担余地は極めて小さい。

これが理解できておらず、昭和の感覚で金利上げろとかいう適当な老人が多いのが極めて問題。

もし昭和の様に金利を上げたいなら、国民負担率も昭和並みの30％にするべきだ。

金融政策も国の高齢化や少子化を考慮する必要があるだろう。

・30年賃上げもせず、課税は増えて、国民を貧しくするだけでは、マイナス成長は当たり前ですよね。

効率化しかしない経営者が多く、グローバル企業の投資先は海外だったらなおさら国内にお金は回らない。政府は国内投資に税優遇するなど制度を考えないと。

・この方は財務省の御用学者で長年にわたる活躍のご褒美の一環として早稲田から一橋に見事に栄転した。人流八割おじさんと同じ構図だ。同じ学問から出ていても高橋洋一先生とは全く違う。革新がない事と日本人のビジネスモデル構築より貯金という考え方が日本の衰退の要因だが、国を富ますことより緊縮第一できたことが日本の経済を大きくできなかったのだと思う。没落をいくらかでも食い止めた円安、低金利でさえもう手遅れだ。ダイヤモンドも日経もだれのために働いているのだろうか。長年定期購入していたこの月刊紙も購読をやめて永い。

・日本の女性活用の低さにも原因がある。

経営や政治に多様なものの見方を加えようとする意識が全くない。

今の時代、数年後になにが流行るか全く予見できない時代。

欧米諸国はなぜわざわざ女性クオーター制なんて面倒な制度を

導入してるのか。

それはマクロ的に見ると男性中心の偏ったものの見方で物事進めるといずれ

弊害がでるからだ。

女性が生きやすい社会が長期的に見て安定的に成長すると

考えてるからだ。

・これだけの事実を国民がきちんと認識していないと、見て見ぬふりする政治家(自分達の利益しか考えていない)に任せっきりで国がどんどんダメになる。

選挙で自民党以外の投票先がないというのは国民がこのままでいいと認めてるも同じではないでしょうか？

自民党が野に下ったとして現状より悪くなることがあるでしょうか？自民党を変える為にも、政権を取った党を国家運営をできる党に成長させる為にも国民は腹をくくるべきではないでしょうか？今までダラダラ国民が決断しなかった為にこんな状況になったのだと考えます。

・必要な所にお金がいかない。お金を貸さない。今の日本は確固たる資産が無いと事業資金を借りるのも難しい。当然、多額ではないと借りれます。外貨が日本に入っても企業が日本円に交換しても銀行が日本に投資しない。

・これが今の日本の現状でしょう

この先、日本はどんどん衰退し

インド、インドネシア、タイやベトナムにまで抜かれる

いつまでもアメリカと比較するのは無理

１ドルは２００円を越えるだろうし

日本企業は外資に取って変わられ

外資系のサラリーマンのメイドやドライバーの仕事にありつければ御の字

もう日本という「国」が存続できるかすら危うい

・”中小企業なども含めた経済全体の賃金上昇率”　と言ったって、日産自動車みたいな下請けいじめが放置されていれば望み薄。法改正を急いで優越的地位の乱用の罰則を大幅に強化しなければ、またデフレに逆戻り。でも企業献金を貰っている自民党では法改正なんてやらないだろうし、また同じ事の繰り返しで日本は良くならない。日産自動車みたいな企業は、どんどん名前を公表して不買運動でも起こさなければ労働者はいつまでも報われない。

・米国はニューディール政策の再来という規模で財政出動=政府赤字=民間黒字化政策を進めてる、消費投資も過熱して利上げしたけどドル人気で余波で日本は円安。外的要因で需要が縮小したが財政出動の結果経済成長が促進された、というのが事実では。一方日本は震災が起きても増税で需要を縮小させる国。この野口某も財政規律至上主義の方だろう、「経済を牽引するのは米国型のビジネスモデルだ」ってこの30年で自民が犯った構造改革そのままじゃん。利益のでない敗者の自己責任で政治家は責任を取りまんよ、って奴。

・利上げとか消費税の引下げとかはいう人達がいるが、そんなの小手先です。

やはり、この1番下にある様に技術革新だとか、それに伴う付加価値の向上とか、生産性の工場とかをやらないと継続的な経済成長は出来ないです。

日本は残念ながらぬるま湯です。補助金で永らえている企業があったり、安い賃金で外国人労働者を雇わないとやっていけない企業だったりが多すぎる。企業努力をせず賃金を上げけない企業は存在自体がもはや社会悪です。

そんな企業はドンドン淘汰されていくべき。

社会が変われば、企業も働く人達も意識を変えていかないといけません。外的環境の変化が必要です。政府がもしやる事があるとすれば、規制緩和です。企業の自由にさせる事です。

・こういう記事では利上げを問うコメントが多くなるが、それを日本には出来ない最大の理由がある。

それが「借金」。

これについて、明治天皇の玄孫を始め自称愛国者達が常々言ってきた主張が、「日本は外国に借金していないから全く問題ない。これは言わば家庭内で親から子にお金のやり取りをしてるだけ。」のようなものがあった。

人々はそれを聞けば、そんなものかと安心していたが、世界の他の諸国が経済発展して、利上げ合戦となった時の様相までは予想しなかった。

その時、日本だけは自国に抱える自分達の借金の為に利上げ出来ない。

日本は確かに外国に借金をしていないが、自国の借金で利上げ出来ずに投資を呼べず円安。

そして為替を考慮すれば人口で4分の3のドイツにGDPで抜かれた。

少子高齢化の日本の未来は益々暗い。

円安は一時的なものではなくより加速するだろう。

外国に借金してないから問題ないってまだ誰か言う？

・どこの経済ニュースも判で押したよう様な日銀批判。

コロナで経済の空白ができた事に対して、海外はばらまきとクーポーンの配布などで需要を支えていたから、アメリカなんて補助金で潤いすぎて働かない人まで出た。

日本は財政政策で需要を支える気が全くなかったからコロナで疲弊したまま。

疫病、地震、天災etc

これらは全て日本に於いては自己責任ということになっているのだから、今後に備えて無駄遣いなんてしない。

それに重ねて消費税と言う、経済の基本である国民の買い物の殆どに税金をかけると言う愚策。

円安は日本だけの問題ではないが、需要が足りないのは財政政策の問題でしかない。

これを無視して金利を上げろとか何言ってるの？

仮に金利が上がれば国民が豊かになるストーリーはどう描くのか。

・日本は中抜き社会だから働いてる人の給料なんて上がらないよね。

頼みの自動車産業も車が欧州では日本におけるタバコのような扱いになってるから、いつまで日本を牽引できるかわからない。

・人口が減って高齢化が進んでるのに実質GDPがどんどん増えていけば変だろ　実質GDPを増やしたければ移民をどんどん入れればいいだけ　移民が働いて消費する　それだけでGDPは増える　だけど、それで国民は幸せか？移民との対立や犯罪の増加や差別などが蔓延して悲惨なことになるのは、米国を見れば分かるだろ　GAFAMがあるから米国のGDPが伸びてるんじゃないぞ　こんな記事を読んでると、どんどんおバカになる　日本企業が海外で稼いだものはGDPに入ってるか？まぁ、GNIを見た方が良いし、実質GDPが減少していってもいい　経済指標の数字をよくすることが目的になってはダメだ　国民が幸せになることが大事なんだよ　経済指標は良い数字でも家も仕事もない人が路上に溢れてては意味が無いんだ

・安倍菅政権の10年間で官邸がカネと選挙と自分たちの延命しか考えず、【国の舵取りが永田町と言う蛸壺みたいな狭くて薄っぺらでその場凌ぎになってしまっていた】事がボデーブローで確実に効いてきている。

もっと、教育政策や産業政策などと言った(人権政策など手付かずは他にも山ほど有るが)【時間は掛かるがシッカリしたヒトや企業・産業を育成する中身の有る政治】をやれる人間に国の舵取りをやってもらわないと今のようになる。

仲間だけ重用・登用し、政敵を煽り貶め、目標をコロコロ変えて掲げるだけのゴリ押しでやりっ放しの安倍菅以来の今の自民党政治には【終止符】を打って【日本の国全体の劣化と遠心力拡大】を国民のチカラ仕事で止めないといけないと思う。

・アメリカなんて一時期日本の2倍くらいインフレ化してたのだから日本だけインフレによってGDPが伸びない理由にはならないだろう。国民性の違いとかも大きいと思うぞ。コロナでオミクロン株が出てきた時なんてアメリカでは「これでようやくただの風邪になった」ってなって「我々はコロナに勝ったんだ」って言って毎日パーティー開いてたみたいだもんね。オミクロン株で自粛してる国は中国か日本くらいだったし、日本なんて未だにマスクしてるもんな。それに労働者が嫌な会社を辞めないって言うのも経営者が労働者を安くコキ使える理由だよね。一回、全国の鉄道職員や介護士とかがスト起こして社会をストップさせたらいいんだよね。良くも悪くもＧＭなんてスト起こしてとんでもない給料貰えるようになったらしいからね。

ちなみに最近アメリカでAIが仕事するようになってホワイトカラーの仕事を奪ってるらしいけど、科学の発展で給料は上がらないよね

・＞長期金利が上昇して0.38％を超えれば、含み損が自己資本を超え、日銀は債務超過に陥る。これによる日銀納付金の停止は、国民負担を増加させる。　by野口悠紀雄

　いやあ既に倍の0.72%なんですが何か変わりました?かつて一斉を風靡した方ですが、流石に賞味期限切れではないでしょうか。ご自身の理論・分析が時代にあっていないのでは?

・日本の問題はコロナ以前から続く需要不足と

それに拍車をかけたコロナ直前の消費増税だよ

記事では、日本の政府支出が増えたって書いてあるけど

欧米から比べたらまだまだ

日本は消費税廃止するくらいの政府支出がないと

失われた３０年があるから取り戻せないよ

・日本は集中型で消費税などでカネを国民から吸い上げ自民党、官僚、財界のポケットマネーとして散財され国民のカネで食っている者が上級国民で一般国民にはコストカットや派遣国家を押し付けているのは中世そのものだ。

家計にカネが残るように分散型に経済社会を転換すれば、権力維持のための目眩し・一発芸・オリンピック体質や中抜きができなくなる分上級国民にカネが吹きだまらず経済は回り始める。

趣味や災害大国の生活防衛・危機管理はプライスレスなので国民は豊かになり経済は拡大する。

・実質GDPについて、速報ではマイナスでしたが、設備投資が増えていたので、確定ではプラスになる可能性があるとの話を聞きましたが、マイナスを前提にして議論を展開しておられて、大丈夫でしょうか。

・基本的なことを言うが欧米に比べて日本の労働賃金が上昇していなかった事が全てです

それに加えて円安なのがGDPが低い要因なんですけどね

低金利政策だけの様な記事に疑問に思う。

・単純に向こうとは政府支出の差がありすぎなんだよ。アメリカはコロナ後に700兆とも800兆円とも言われる額を出したから国内経済が好調で一人勝ち。こっちは100兆円も出さなかったので当然成長しない。悪いのは日銀ではなく、ザイム真理教に毒された政府財務省、それを良しとするマスコミ、そして筆者のような御用学者。大体、イノベーションなんてのは国内に強い消費があってこそ起こるもの、ケチってばかりで国民所得が下がりまくりの日本で起こる理由無いじゃん

・政府日銀は何としてでもデフレ脱却を言いたくて円安と物価値上げ放置。賃上げは後出し。税負担が減り金を蓄えた企業は余力あるがないところは今も見棄てた。格差は開く。

・経営者が、給料を上げず、設備投資をせず、技術革新への投資をせず、ただひたすら内部留保を増やすことばかりしているのだからGDPが成長しないのは当たり前です。

・＞日銀は円安を阻止し物価上昇を抑えるべきだった

それをやっていたら、これまでの賃金ベースでやっていけるだろうからと昨年や今年の春闘のように相次ぐ満額回答は出ず、実質賃金はマイナスではないものの特段増えることもなく、“失われた◯◯年”がさらに記録更新することになってたでしょう。

・国内の人口が減って、消費する人も減るのだから、GDPも縮小するのも当たり前。マイナス成長が続く前提で、この国をどうするのか考えないと。

・>> 実質賃金下落が実質消費を減らした増えたのは在庫投資と政府支出だけ。

円安阻止の為に利上げしたら、国債費が増えるから、政府支出はさらに上がるだろうよ。

日本は金融緩和しても、実質賃金下落による景気後退に入ったらしいから、利上げしようが緩和を続けようが進む未来は地獄でしかないんではと思ってしまう。

・まあ、ライドシェアを結局タク会社にやらせるくらいの国だからな。本当にタク運転手すらいらない自動運転なんて100％開発出来ないとわかった。

なお、自動運転が中国に負ければ、まあいずれは中国に戦争でまけるよね、という危機感も無い。

中国の属国にでもなったほうが成長するかもね。

・還元しないからワコールのような良かろう高かろう高品質が壊滅し、安かろう悪かろう低品質が覇権握るようになるならな。

発展途上国思考。円が衰退。

安かろう良かろうは、還元しない低賃金により購買力低下で、経済損失しかない！

全ては、コストカット愚策により経済回さないのが原因！

・インフレの乗り切り方は、とにかく労働者の賃金を上げることがセオリー。けど政府が増税しかしないので、企業としても払い損になる。世界に劣後して一人負けする結果になるのは当然。可処分所得も実質賃金も減り続けて何もしないのだから、成長などするはずがない

異常な増税で国力を削ぎ続けているんだけど、いつになったら学習するの？この国

・お金をたかって、ようやく保護者会。

一部の親は返金するもの、

他に関わった親と校長はお茶を濁して

逃げ切ろうって必死。

これがそのまま日本社会や経済の

合わせ鏡になって写っている。

逃げ得無関心が、日本社会を停滞させている。

・日銀は市場の圧力に抗して、2022年12月まで長期金利の抑圧をやめなかった。それがGDPマイナス成長をもたらした最大の原因だ。

ワロタ、財政出動してないからだよ。

・みんなが消費して良い経済の循環ができる　しかし度重なる消費税ペナルティー度重なる増税　幹部層は裏金問題のように利権維持に走る　良くなる要素がない

・簡単です。

日本は解雇ができないからです。

解雇ができない→会社を潰せない→税金を古参企業に投入→新規事業が育たない→イノベーションが起きない→欲しいものがない→経済が成長しない。

当たり前です。

・なんだ、また野口か…アメリカはIT産業やら医薬メーカーからのリクエストに応えてコロナ禍を引き起こしたんじゃないの？

・消費税廃止すれば支持率も上がる

景気も回復しますと思います

実現して頂きたいです

・今の状況が逆転すれば日本のGDPは倍になるのでは？(笑)アメリカ自ら日本にかけた枷をはずそうとしているが？日本人が本気になると止められないぞ？

・でもアメリカさん、GDPを1ドル増やすのに、債務も2.5ドル増やしてますよ？

これは、永続出来るんですかね？（おっと、誰か来たようだ…）

23Y4Q

GDP：$334.5B

Federal Debt ：$834.2B

・次回の日銀政策決定会合の結果次第で、また”名目GDP”は変わってくるかもしれないですね。

・技術革新が起きない原因は少子高齢化です。

つまり氷河期切り捨てによるものです。

・日本の会社が業績を上げて株価が上がっているわけではないのです。

・円換算だったら成長してるのでは。

・海外のサービス・物に金払ってるからじゃないの？

・消費が少ないからに決まってる

・野口悠紀雄が経済を語るって、、、

世も末だな

・円安にして日本を貧しくしてるのは

日銀だろ

・また片っぽだけしか見てない。

・どうせ、野口あたりかと思ったら、やっぱり野口か

まず、GDPは普通は自国通貨で見るものです

つぎ、コロナ下で金利上げて円高政策取ったら、賃金上がるどころか失業率があがる、やり直し

アメリカが金利上げたのはCPIが8％、4％にもなったから、日本は2.2％、3%でしかない、やり直し

5％の賃上げが悪いとそれは定昇分が高いからとな

えーと、定昇分は2％でベアが3％だから、十分追いつくレベルです

大体上がったほうがいいに決まってる

直近1月のCPI2％なんだけど、いったい野口君は何％がお望みなんでしょうかね

まさか0％ですかね

本当に経済学者かと疑うレベル

この人に教わる生徒もかわいそうだわ、えっ一橋。。。。

あー、そりゃ無能な財務省官僚がところてんのように出てくるわけだｗ

・高齢者を中心に日本人総コロナ脳に洗脳した政府とマスコミの責任が大きいと思うけど。

・日本は貧富拡大し、人材はアメリカヘ、日本は無理ですね!今の考えた方は無能!

・日本の実質GDPはコロナ禍前より減少、なぜ米国は成長するのにマイナス成長か？

日本人が無能だから。

・アホだから。

・日銀は政府の犬