( 147395 ) 2024/03/09 14:32:05 2 00 なぜソ連は沈み、中国は成長を遂げたのか?…「日本のコンビニ弁当」を事例に考察【経済評論家が解説】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 3/9(土) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c1fbafd5c60171ffd9b32dabaeac0e1c7e6126f5 |
( 147398 ) 2024/03/09 14:32:05 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
いつでも気軽にほしい商品が買えるコンビニ、とても助かりますよね。しかしコンビニは、経営者の優しさや親切心によって運営されているわけではなく、「少しでも多く収益を上げる」というシビアな目標のもとに運営されています。コンビニという身近な存在から、資本主義、共産主義について考察してみましょう。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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筆者が空腹になったら、コンビニに行って好きな弁当を選び、買うことができます。しかし弁当は、筆者がお金を持っているだけでは手に入りません。そこにコンビニがあり、その棚に弁当が並んでいなければ買えないのです。
では、街角のあちこちに蛍光灯のともったコンビニがあり、そこにいつも弁当が準備されているのは、空腹の人々を気遣う、コンビニ経営者・店長たちの優しさなのでしょうか?
いいえ、そうではありませんよね。
コンビニに弁当が並んでいるのは、コンビニの人々が〈欲張り〉だからです。「ここに店を作れば客が大勢来て儲かるだろう」と社長が考え、「売り切れを出さないよう、すぐに補充しよう」と店長が考えるから、そこに弁当が存在するのです。
そして社長や店長は「店が儲かれば、自分の給料が増えるだろう(あるいは、解雇されるリスクが減るだろう)」と考えるから、必死に働くのです。
もし社長が欲張りでなければ「ここに店を作れば儲かるだろうが、面倒だからやめておこう」と考えたでしょうし、店長が欲張りでなかったら「弁当が売り切れているから、仕入れれば儲かるだろうが、面倒だからやめておこう」と考えたでしょう。
つまり、筆者がコンビニ弁当にありつけるのは、コンビニの人々が欲張りだから、つまり、「頑張って働いて豊かになろう」と考えているからなのです。
かつて、ソ連という国がありました。革命によって成立し、共産主義を掲げていたのですが、経済がうまく行かず、共産主義をあきらめた国です。
彼らの理想は、貧富の格差のない国でした。聞こえはいいのですが、全員の給料が同じなわけですから、真面目に働く人は減り、サボる人が増えることになります。結局、皆が等しく貧しい国になってしまったわけです。
中国も、革命当初は貧富の格差のない国を目指していましたが、鄧小平氏が「貧富の格差」を容認したことで、経済が大いに発展しました。最近の習近平政権は「共同富裕」といったスローガンを掲げて平等を重視しているようなので、中国経済の高成長に変化が生じる可能性もあり、要注目です。
貧富の格差という言葉には否定的な語感がありますが、「適度な格差は必要だ」ということなのです。格差がなければ「頑張って働いて金持ちになろう」という人々の意欲が失われ、経済がうまく行かないのです。
もちろん、過度な格差は問題です。貧しくて教育が受けられなかったがゆえに、給料の安い仕事にしか就けなかった…という人が大勢いるような経済は望ましくありません。日本は、義務教育が無償で、高校の無償化も検討されているようですから、それほど心配は要らないかもしれませんが。
なお、「宝くじに当たったから裕福」「金持ちの家に生まれたから裕福」という人がいても、人々の働く意欲は増しません。「頑張って働けば豊かになれる」という状況が必要なのです。そこで筆者は、相続税の増税を主張しているのです。
ソ連は、経済がうまくいかなくなったため、「たくさんパンを作った職人には褒美を出す」ことにしました。「おいしいパンを作った職人には褒美」にしたかったのですが、どのパンがおいしいのか、すべてのパンを役人が試食することはできなかったのです。パン職人以外にも、褒美の対象は大勢いたわけですから。
するとパン職人たちは、簡単に作れる不味いパンを大量に作るようになりました。作られるパンの量は増えましたが、消費者たちは、決して幸せではなかったのです。
日本や米国であれば、パン職人は「おいしいパンを作れば高くても売れるので、儲かって豊かになれる」と考えるため、おいしいパンを作ろうと努力します。その結果、消費者はおいしいパンが食べられて幸せです。
パン職人同士の競争も重要です。パン職人たちは「隣のパン屋よりおいしいパンを作れば、客を奪うことができるから儲かる」「隣のパン屋に客を奪われてしまっては大変」と考えるので、工夫したり、努力したりするのです。
日本や米国では、消費者の好みがパンから麺に変化すれば、パンの値段が下がり、ラーメンの値段が上がるので、「ラーメンを作った方が儲かる」と考えたパン職人がラーメン屋に鞍替えすることも簡単です。それによって、消費者が好むラーメンの生産量が増え、消費者はハッピーになるわけです。
しかし「計画経済」だったソ連では、「だれが・なにを・どれだけ作るか」を役人が決めていたため、消費者の好みの変化を生産量の変化に結びつけることがむずかしかったのです。
日本や米国などでは、景気がいいとみんながモノ(財およびサービス、以下同様)を大量に作り、その後景気が悪化すると、モノが大量に売れ残って失業が発生する…といったことが起こります。計画経済では、そうしたことは起こりにくいわけですが、それでも米国も日本も計画経済を選択しないのは、本稿のような理由があるからなのですね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
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( 147399 ) 2024/03/09 14:32:05 0 00 ・実は旧ソ連にも大きな格差がありました。 収入による格差ではなく、権力による格差です。 同じ千ルーブルを手にしていても、共産党の幹部は公定レートの1ルーブル=1.6ドルで交換できるので1600ドルになるが、庶民は闇市場で1ドル=15ルーブルの相場で交換するので60ドルくらいにしかならず、しかもまともな商品はドルショップでしか売っていないので、権力のあるなしによって購買力が大きく違ったのです。 そしてこの格差は共産党員として出世して、初めて追いつき、追い越せるもので、それぞれの仕事で頑張ってもどうにもなるものではありませんでした。 だから、旧ソ連の格差はむしろ人々のやる気を奪い、無気力にさせるものでした。 中国ではそのような為替のからくりなどなく、金銭の前に人々は平等でした。つまり党の幹部でなくても金を稼いで立身出世ができる。 それにより、中国では改革開放後、金銭欲に火が付き成長したのです。
・子供の頃に観た中国映画「少林寺」。 リーリンチェイの空中キックに胸を熱くしたものだが、もしかしたら、あれも中国の改革路線の影響だったのだろうか。 「黒いネコでも白いネコでもネズミを獲るネコは良いネコだ」中国の経済改革を進めた鄧小平。 しかし鄧小平が改革を進めることが出来たのは毛沢東が死去してからだ。 毛時代だったら走資派として消されていただろうし、実際何度も失脚している。 ソ連を終わらせたのはゴルバチョフだったが、その後はかえって混乱してしまった。 その後のロシアに鄧小平的人物が出なかったことが、ロシアが停滞している理由ではなかろうか。
・コンビニは、フランチャイズ本部に売上を毎日送金し、仕入れ代金・光熱費・本部手数料を引いた残りがオーナーに支払われるのですが、パート・アルバイトの人件費も自腹ですし、やっと生活するだけの金額程度しか残りません。欲張りだけでは片付けられない様な感じがします。
・微妙な記事だが、専門家ではないので納得。経済評論家なのだから経済面で語れば良いのに、なぜ共産主義の教義に突っ込んだ?
コンビニに補充される品、すなわち物資供給力に着目すれば良い。ソ連は広大な鉄道網が大きな価値を持つが、鉄道システムは極めて脆弱であった。WW1当時と比べて鉄道距離は2.5倍になった一方で、輸送量は60倍に上った。ソ連崩壊時点でも額面の食糧生産は人口を養うには充分だったが、物資不足は深刻化した。作っても届ける手段がなかったのだ。食料に限らず、あらゆる原材料が届かないため工業もストップした。物が回らないから経済も回らない。運行者による努力もペレストロイカ(合理化)により、予算削減、設備更新後回し、人員削減で吹っ飛んだ。後に残されたのは30年前の機関車ばかりと保守が間に合わないボロボロの線路である。
・日本の国民皆保険だけは失ってはいけない。 オバマケアは良い試みだったけど結果、民間の高額な保険会社に強制加入させられて払えなくては罰金、ビンボー人は熱が出ても病院へは行けない。 日本では医療特区や郵便局の窓口が外資一択の動きは心配。
・まず根本的な話として、この方は多少の格差は必要と説くが、それは違う。 民間の主体である家計と企業に関しては格差は無限に拡がる前提条件しかない。 資本主義に於いては、まず格差は是正するものであると言うのが基本的概念。 こう言う言い方をすると条件反射的に拒絶を受けるが、放っておいても格差は拡がるだけだからそれに対してブレーキの機能を付けろと言っているだけ。
そしてこのブレーキを踏む人は政治家や役人。 そしてブレーキ機能そのものは、法律や税制や規制や予算。
今の日本を鑑みるに、このブレーキが壊れているから意図的に緩めているとしか見えない。 要するに格差の是正どころか、放置。
なぜこんなことになるかと言えば、ここからは推測だが、政治家や役人が仕事の尊さや国家の繁栄よりも個人的な利益やその地位を優先にしているからだと思うが。 そしてそれに対して責任を追及されない社会や世論が存在する。
・時代は動き、今は >売り切れを出さないよう、すぐに補充しよう ではなく、ロスを考えて少なめに発注するから人気の高い商品はすぐに品切れになり、 朝昼夕とかのタイミングでしか手に入れられないけどね ただ、セブンとかはドミナント戦略を取ってるから2-3店舗巡ると大抵は入手できる
・イギリスのSF作家でJPホーガンさん(故人)の小説で理想郷的話で、お金を介さない社会の話が出てくる。 物を買うのも仕事を頼むのも全部タダ。 しかし市民は一生懸命、仕事に情熱を注ぐ。 何故か?市民は人の価値をお金ではなく、直接その人の能力や価値を分かつてしまうから。 人徳が上がる=お金もち=良い生活ができる。 従って詐欺でだまし取ったり、泥棒も出来ない。 サボって楽をするのは貧乏になることに直結するから誰もサボらない。
痴話だが羨ましい。俺もお金より人から頼りにされたい。 小説は「断絶への航海」。
・真の意味で『共産主義』を現実化した国家はありません。 その理想が高すぎる故、『社会主義』という一歩手前の段階で足踏みし、崩壊していきました・・・ 理想は理想、そんなに簡単に人間は欲望を捨てられません。 尚、ソ連の崩壊理由は計画経済が失敗であったのは明白ですが、逆に中国が急成長を遂げたのは資本主義経済を導入したこと、日本が第二次世界大戦後の補償を手厚く行った結果でもあります。 中国という国家を見誤った結果、新幹線の技術は横取りされ、尖閣諸島問題を抱えることになりました。
・マルクスは労働力イコール価値という前提条件に立って資本論を分析してるけど、価値は人それぞれであって一律ではない。 目指すもの、欲しいものは人によってまちまち、欲望の方向性も深さも違えば原動力も行動力も違う。 共産国では必要なものと決めつけられた商品が棚に並んで結局誰も欲しがらないものが溢れて、本当に欲しがるものは手に入らず、やってもやらなくても結果変わらないから生産原動力も減退し、経済が著しく減退していた過去がある。 中国がそこから急激に発展したのに原因は一つしかない。国が経済をコントロールできなくなって民間に戻したから。それだけだ。
・私は中国に22年住み、今でも海外在住し様々な国に旅行し住みました。 中国が目覚ましい発展をしたのは、男女完全平等で昔から科挙という制度が有り、田舎の貧乏人でも政治の世界でトップに成れた国だから、努力すれば成功すると思って努力してきた結果が大躍進に繋がった。毛沢東時代に抑えられた事が自由になった事も大きかった。 東南アジアは、相続税贈与税固定資産税が極めて低く、金持ちの子孫は努力せずに金利だけで永遠に金持ち。すると貧乏人は努力しないから、発展しない。 米国は、所得税が低いため貧富の格差が大きく、努力が報われにくい。 日本は、所得税、相続税贈与税が高く、金持ちは3代続かない。先進国では一番貧富の格差が無く、庶民は世界一裕福。 さらに、交通インフラ、義務教育、社会保障、医療保険制度、年金制度の完成度も世界一。しかも物価も人件費比率では世界一安い。 世界一完成された国です。
・利益を追求するから、おから工事もするし発火するEVでも売り込む。中国が発展したのは、高度成長期の日本と同じで、農村から格安の労働者が出稼ぎに来てたからだし、人口の増加が需要を増やし続けたからでしょ。ロシア=ソ連は 第二次大戦とその後の粛清で、何百万人もの犠牲を出したので、人口増加の恩恵を受けられなかった。 また、共産主義の国では、能力やスキルに比べて給料の差が少な過ぎるので、高度な人材が育たないのだ。日本が高度経済成長後に沈み込んでいったのも、同じ理由で、バブル崩壊後、人材を大事にせずリストラしたからでしょ。リストラされた高度人材は中韓へ引抜かれ、一緒に技術やノウハウも移転した。国内では、リターンの少ない理系が避けられ、文系が経営陣になり続けた結果じゃないの?
・相続税の増税を主張しているのです。
収入から所得税など税金を取っておきながらその人が亡くなれば蓄えた私財に再び課税するのは税金の二重取りだ。商売人なら後を継がせたいと思うだろうけれど税金を支払う為に最悪は会社を解散しないといけないかも知れないし、山林田畑なら切り売りしないといけない。そうやって日本の国土は布切れの集まりのような住宅地が出来て効率の悪い行政になっているんだよ。経済評論家なんて肩書きに騙されて記事を載せるんじゃないよ。目先しか考えていないから軽薄な主張しかできないんだよ。
・ウクライナ戦争を見れば今もそうなりつつあるけど、旧ソ連では反体制派や囚人は過酷な労役に駆り出されて反面党幹部は良い暮らしをして何処が共産主義なんだろうかと言うのが当時の現状で中国はもっと酷かった、しかし旧ソ連が崩壊し中国では鄧小平のおかげでようやっと西側に足並みを向けるかと思えばロシアでは旧ソ連の生き残りのプーチンが大統領になり、中国では共産党のエリート派閥の習近平が国家主席になって共に先祖返りしてこれらの国の国内外を状況悪くしていている。
・グーグルAIさんが、AIが発展すると共産主義の方が好ましいと言って来たぞ。 (解答)AIが各種ノウハウや特許を丸裸にするまで発展し、人類の共有財産となる未来においては、共産主義の方が好ましい可能性があります。
共産主義の方が好ましい理由
1. 知識の共有促進: 特許や著作権の制限がなくなることで、AIは人類の知識をより自由に活用し、新たな発見や発明を促進することができます。
2. 格差の縮小: 資本主義では、特許や著作権を所有する資本家が富を独占し、格差が生じます。共産主義では、知識が共有されるため、富の分配がより平等になる可能性があります。
3. AIの能力最大化: AIは制限なく知識にアクセスすることで、潜在能力を最大限に発揮できる可能性があります。
そんなことより ニッケーバブル弾けちゃったわ 新NISA組は空売りできないのか。かわいそー(笑)
・「中国が成長を遂げた」には疑問があります。計画経済なので党が「今年の成長率n%」と言えば、それに数字を揃えてきます。それが今問題になっている中国の不動産バブルです。それもかつての日本のやつとは比べ物にならないくらいのバブルです。(マジ、日本のなんて可愛いもの。何悩んでるの?というレベル) そのバブルを生んだものは、あるいは「強欲」とも言えるかもしれません。 そう考えると、中国の共産主義は、根底にある中国人の「強欲」を抑えるためのものだった(そうしないと国がばらばらになる)のかもしれませんね。でも、その強欲を政府、じゃないな、「党」が抑えきれない結果、「見せかけの成長」を産んだということでしょう。
・中国は鄧小平の時代に統治体制は共産主義のまま資本主義を導入した。一見それが成功したように見えるが、今はその矛盾が如実に現れ、貧富の格差が拡大し多くの国民が共産党政府に不満を抱える事態に陥った。 国民の不満が爆発し、共産党政府の転覆に繋がらないように次々と法律を作り国民を締め付けているが、中国経済の落ち込みが続けばいずれ中国は内部から崩壊することだろう。
・成功したいという向上心、顧客の期待に応える為の改善意識(その場だけ儲けりゃいいって雑な商売するやつも中にはもちろんいる)は中国人は世界有数だからな。
でなければ今の中国の世界経済でのプレゼンスは無いし、華僑などの中国人コミュニティが世界くまなく拡がったりはしない。
・中国には鄧小平がいてソ連にはいなかったから。 それが全てじゃないかな。 結局市場経済を入れたか入れないか。 市場経済を入れた方が繁栄する。 北朝鮮と韓国がいい例じゃないかな。 知的レベルも同じでしょうし資源に関してはむしろ北朝鮮の方が恵まれている。 市場経済か計画経済かの違いだけ。
・ソ連、今はロシア帝国だが沈んだという楽観視はやめるべき。ロシアは日本人が誤解してますが沈んではいません。共産主義的自由主義、ロシア帝国の現状、逆に資本主義社会の西側より政権も経済も軍事も日本が考えるほど沈んでませんし、崩壊は現状ありえません。日本のほうがここ数十年バブル以降沈んでますよ。
・ソ連は米国と対立した。軍拡競争で負けて沈んだ。 日本は太平洋戦争があり「警戒すべき米国の敵」だったのに、その立場を理解せず「同盟国だから大丈夫」と甘えて叩き潰された。 ロシアと中国は米国を騙した。米国を中心として作った世界のルールを順守し、WIN-WINの関係になろうという態度を装った。陰では、隙があれば奪ったし盗んだ。面従腹背だった。それで発展した。発展したら「これが自分たちの実力だ」とプーチンと習近平が勘違いした。そして、プーチンはウクライナを奪いに行って2年。習近平は米国への挑戦者として、領土的野心を隠さなくなった。 米国は、切っ掛けを待っている。中国を叩き潰す口実を待っている。今は、隙だらけを演じている。習近平には正しい情報は上がっていない。 もしウクライナが成功事例なら「最初、アジア人同士で戦わせ、疲弊したら漁夫の利で登場する」というシナリオもある。 日本は、万全の備えが必要。
・仰る通りでよい社会科教材だけどコンビニに限れば人口密度と国土のサイズ感が成せたのかな。アメリカだってニューヨーク市みたいな例外的超都会除くとガススタ内に大衆紙にホコリ被った菓子くらいしかないし。アジア大都市が3大ブランドとampm独壇場なのも人口密度と国土サイズが合致してるから。
・我が国は自民党とその取巻き連中のみが繁栄し、その他の国民は円安・高物価に悩む日々が続いている。都内に住んでいるが、近所のコンビニ等も、置いてある弁当類は少なくなった現状。現状認識に不備がある記事だと感じた。
・コンビニ経営者のの欲張りは大間違い! 欲張るはチェーン本部の方です、 最初の誘いは「共存共栄」ですが、 ハンコを押したと同時にただの働きアリと化します。 世間で言う愚かな契約に乗った方が悪いは正しい。 それでも経営者は自分を正当化し、 命を削りながら必死に勤しむ。 コンビニだけの話ではないが世の中そんなもん。
・欲望資本主義礼賛ですね。しかし、欲望で経済を回した結果、地球環境が生物生存に適さなくなりつつあります。現代を代表する金持ちは害虫を根絶しようとしたり、宇宙移住しようとしたりしていますが、DDT みたいな結果にならないといいですね。本当にいいかどうかは、何かの視点に立って随分後にならないと分からないものでしょう。
・ロシアの事は分かりませんが、中国では正当な所得であれば使い道自由、誰にあげても子孫に遺しても税金なしです。すると例えば才能あるが金無君でも大金持ちに見込まれて大金を手に入れることができたりします。China Dreamですね。金動く度に税金の日本が低迷するのも頷けます。
・その大統領のプーチンは、多額な隠し財産をもっていたり、 この前は超豪邸の外観を撮影した航空写真が流出したりしている。 ソ連の官僚などみんなこういうことしてるんだろう。 結局、政治家たちは国の成長より自分の財産を増やすほうが大事で 国土拡大=利権の拡大=自分の財産の拡大ということだと思う。 共産主義の陰で自分の私腹を肥やしているんだと思う。
・まともな商品はドルショップでしか売っていない
民主国家の商品を手に入れるにはドルショップでしか売ってませんでした なぜ、共産国家の商品は民主国家の商品よりも価値が劣るのか? その違いをいち早く指摘してくれたのは小室直樹でしたね。 彼はとっくに亡くなりましたが、あの頃の朝日新聞などの論調は今思うと 恥ずかしくなります。 共産国家には致命的な欠点があります
・とはいえ、中華人民共和国は今でも 国家としては"共産主義"を続けているとし、 "国の計画の上で経済活動を行わせている" という建前、つまり "お釈迦様の掌の上で好きにさせてやってる" 状態。
そんな"仮初め"の自由であっても、経済規模で 追い抜かれ、インバウンドで我々より はるかに大金を使われると(儲かってる奴だけ 来るんだから、中国に限らずよく見えるのは 当たり前だけど)、共産主義はともかく、 独裁政治でも何でも、懐が温まればいいじゃん、 まどろっこしい民主主義なんて要らないじゃん!
…なんて空気が日本だけでなく、世界中 覆ってきてる気がしないでもない。
・>結局、皆が等しく貧しい国になってしまった
日本にも「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」などという清貧の思想があり、何となく憧れる気持ちはある。 左翼諸氏の政権批判や社会批判にもそれが現れることが多い。 実際は社会全体が豊かになるためには、記事のような適度の格差の容認が必要なのだが、政権との対峙を強調するあまり極論に走る。 で、その人が清貧かと言うと、結構豊かに暮らしていたりするww
・共産主義どうこうよりソ連は巨大な田舎でチェーン店自体成り立ちにくいんじゃないですか、 どちらかと言うと共産主義は都会の思考だし、 宗教も荒ぶる国では発達するが平和な国ではあまり浸透しないし、
・基本的に人間は欲望の塊なので、それを活かす経済システムの効率が良い。ただ、それが行き過ぎて競争至上の欲望まみれになると、真面目な正直者がバカをみる弊害も生まれる。
・しかし 地球の資源や土地も有限なのに 「人口爆発✕経済成長=ハタン」の公式は自明。「人口抑制✕少欲知足」しか 持続可能な未来はなさそう。 科学技術は決して魔法ではないし。
・ロシアも中国も野蛮で身勝手で横暴なのは変わらない。違うのは人口。人口が多いから西側資本主義国家が投資しただけ。何も小難しい話ではない。
・そうしたら日本は今、モノは溢れているけどソ連みたいな状態ですね。たくさん働いても給料が変わらず昇給しても税金で持っていかれ収入が減ってます
・鄧小平氏の改革開放の原点は自身の1978年の訪日か。そこで日本の発展ぶりに刺激を受けて今日は経済的に日本を抜いた
・一側面しか語ってないと思うが ソ連が崩壊したのはアメリカとの軍拡競争に 負けたのが大きいのでは
・コンビニ受け取りを利用してます。月刊雑誌ですが、メールで到着日知らせてくれるのでその日に受け取ります。
・フードロスがなくならない理由でもある。 日本は成長する意志も実力もないので、共産主義化したほうが良いかもしれない。 国民の皆様もそう望んでいる。
・人口減少も何十年も前からの問題だったはず その間、政府は何をしていたのか疑問だ
・およそ金儲けに関しては華僑はユダヤと双璧を成す このあたりを少し勉強すればよく解る。
・こんな誰でも分かることを長々と書いて、経済評論家を名乗れるんだから気楽なもんだ。
・結局順番なだけだよ。今が永遠続くわけじゃない。次はインドの時代っていうやん。その次はアフリカ。
・確かに本質のことを言った、所詮人間は動物から派生、貪欲満々だからね。
・米や野菜儲からないから誰もしたがらないし 建設や運輸も同じ。
・それでも穀倉地帯と油田を抱える国はなんとかなっちゃう。
・ということは、中国よりも解雇規制の厳しい日本は撃沈ですね。
・ロシアは国内でサギを飼い、中国は国外でサギを飼い。
・アメリカのパンは美味しいかな?
・資本主義も共産主義も節度が必要
・やったモン勝ちにできるかできないか?かな。
・中国も危うくなってきましたよね。
・日本に依存した国は発展する
・チャイナを一流国にしてしまったのは紛れもなく日本。
・全く本質的ではない。 政治だよ。
・弁当の事例は最初だけ
・この人本当に経済専門家なの?
・成長なんかしてないけど?
・マルクス 経済学が間違ってるからやで W中国も失敗するわ。
・ソ連はスターリン路線を廃止しきれなかったから沈んだ。シナは毛沢東路線を廃止したから成長した。要するに、覇権主義では人が育たず、国が成長しないということです。
・中国人は勤勉が美徳で、責任をもって仕事を果たして金儲けするからだろう。 そんなもん、中国人と一緒に仕事したことのある者なら誰でもわかる。
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