( 147405 ) 2024/03/09 14:43:04 2 00 株価が暴落するかしないかは大した問題じゃない、大事なことは「われわれが平成バブルで何を失ったのか」だ東洋経済オンライン 3/9(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2af2633c589d5422818106367c2315a610fae255 |
( 147406 ) 2024/03/09 14:43:04 1 00 日経平均株価が一時4万円を突破したが、ある筆者は「株価はどうでもいい」と述べている。 | ( 147408 ) 2024/03/09 14:43:04 0 00 日経平均はついに一時4万円を突破した。だが筆者によれば「株価など、どうでもよい」という。一見、乱暴な話に聞こえるが、どういうことなのだろうか(撮影:梅谷秀司)
日経平均株価が平成バブル時の最高値3万8915円を約34年ぶりに超え、あっという間に一時4万円を突破した。次はどこまで行くか。経済誌だけでなく、新聞、テレビ、ラジオ、一般の週刊誌、ワイドショーまで、株価、バブル、株価、バブル、株価、と同じことばかり聞かれて、本当にうんざりだ。
株価なんてどうでもいいのだ。バブルかどうかなんてどっちでもいいのだ。
いや、本当はどうでもよくないが、バブルであることは全員知っていて、はっきり言うか、言えない立場か、どっちかにすぎないだけなのだが、しかし、それもどうでもいい。
大事なことは何か。われわれは、バブルで何を失ったのか、これから何かを失うのか。そこだ。
■そもそもバブルはなぜ悪いのか
そもそも、なぜバブルは悪いのか。バブルに関係なかった人々、関心なかった人々、そして賢明に踊らなかった人々、すべてに迷惑をかけるからだ。社会に迷惑をかけるからだ。そして、社会を壊し、社会が長年正常に戻れなくなるからだ。だから、バブルは相当悪者だ。
バブルが社会を壊すメカニズムはどのようなものか。順を追って説明しよう。
まず第1に、学問の世界でもコンセンサスが確立しているバブルが経済を壊すルートは、銀行システムを毀損し、場合によっては破壊することだ。
株式バブルが、株式市場を壊すことはどうでもよい。それはいわば自業自得というだけでなく、株式市場を再建すれば済むことだからだ。株式市場の話として完結する。余波はない。
一方、銀行システムはそうはいかない。もともと、銀行という仕組みは、脆弱である。取り付け騒ぎが起きうる構造になっているし、1つの銀行の破綻が多数の銀行の破綻を呼び、システムが崩壊する。
銀行は、金融市場内部ではなく、金融のインフラであり、経済のインフラである。したがって、金融市場だけでなく、実体経済をも破綻させる。だから、銀行を巻き込むバブル崩壊は罪深く、重大犯罪なのだ。
例えば、バブル研究家としても有名なプリンストン大学教授のマーカス・ブルネルマイヤー教授によるバブルの分類でも、銀行システムが巻き込まれているかどうかで、金融バブルの性格は大きく異なるとされている。
■重要なのは「警察」なのか「消防署」なのか
また、歴史的に、経済学者の間では金融バブルへの対処法として、アメリカの中央銀行であるFEDの見解と、スイスに本部があるBIS(国際決済銀行)の見解が対立していた。
つまり、前者は、バブルは事前には判定が難しく、また事後に(バブル崩壊後に)適切な金融政策を行えば(要は大胆な緩和を続ければ)、被害は広がらずに済む、という考え方をとる。
後者はまったく正反対で、バブルはバブル膨張の最中にある程度判断が可能であり、膨張をさせないか、最小限に食い止めることが、金融バブルによる被害を実体経済に広げないために重要であり、事前の監視と抑止が重要だ、という考え方をとる。
前者が“消防署”で後者が“警察署”という比喩もある。火事を消すのが重要か、火事を起こさないのが重要か、ということである。
前者では、経済学者のミルトン・フリードマン氏が「1929年の大恐慌の被害があれほど大きくなったのは、金融バブル崩壊自体ではなく、中央銀行が金融緩和のあと、引き締めに転じたのが早すぎたからだ」と主張した。また、FRB(連邦準備制度理事会)元議長のベン・バーナンキ氏が行った大恐慌の研究においても、その系統の議論が強調された。
この見方が21世紀初頭に支持を増やしたのは、テックバブル(ITバブル)が2000年に崩壊したあとだ。このときはバブルが崩壊しても、事後の実体経済への影響が小さかったことから(アマゾンなどの「ドットコムバブル」による株価上昇はすさまじかったにもかかわらず)、「バブルが崩壊したあとの適切な処理さえ行えばよい」という主張が力を得た。
後者は、伝統的には見識のある主流派である。チャールズ・キンドルバーガー氏を始め、多くの歴史家や経済史家によって支持され、ジョン・ケネス・ガルブレイズ氏もこの考え方だった。
以前「やっぱり今は金融危機への『黄信号』が灯っている」(2023年8月19日配信)でも言及した、ハーバード大学の行動ファイナンスプロジェクトのリーダーであるロビン・グルーンウッド教授の研究でも、この対比がなされている。
一般的な常識からすれば、後者のBISの見解がどう考えても自然であり、妥当(当たり前)に思える。だが、金融業界ではバブルで儲けたい人々が圧倒的多数派だ。そのため、現実の政策マーケットでもFEDの見解が2008年にリーマンショックが起きる前までは主流だったことの背景にあったと思われる。
■「銀行システムへの影響」がカギを握る
実際、2007年7月、アメリカのシティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は、金融業界の常識として、「音楽が鳴っているうちは、踊り続けなければならない」と述べた。リーマンショックを経て、現在では、かつてのFEDの見解をあからさまに主張する人はいなくなったが、金融業界の本音は今も変わっていない。
しかし、ここで重要なのは、BISの見解が正しいということよりも、「どちらの見解をとるにせよ、実体経済への悪影響が、バブルの罪として最大のものだと誰もが認めている」ということだ。
その意味で、実体経済への被害が少ないバブルであれば、バブルの中では「まし」なほうだ、ということである。そして、それは銀行システムへの影響がカギとなる、ということである。
これは、現在もリーマンショック時も、FEDが巨額の「国債などの資産の直接買い入れ」を行ったのは、銀行システムおよび金融市場を含む金融システムを守るためであり、株式市場そのものではなく、ましてや株価の下支えということではまったくない。
それにもかかわらず、欲望にまみれた市場関係者たちは「グリーンスパンプット」「バーナンキプット」などという言葉を臆面もなく使い、相場が下落したときに効果を発揮するプットプションのように、中央銀行が金融緩和策で助けてくれると期待した。
また最も鈍感な人々は、何の疑問も持たずに、中央銀行の金融政策は株価対策のためにあると思い込んでいたし、今もそう思っている人は少なくない。だが、FEDは株価の暴落など気にしない。
確かに、下落が景気に与える影響については考慮に入れる。ただし、あくまでインフレファイターがメインの役割だと思っているし、その基準で行動している。
さて、銀行システムへのダメージというのがバブルの最大の悪影響であることは学会のコンセンサスであるが、日本の1980年代のバブルが1990年代の日本経済を破壊した例を思い出せば、一目瞭然である。
不動産バブル崩壊で銀行の資本が毀損し、銀行はバランスシートの修復を迫られた。そこで彼らは、貸しはがし、貸し渋りを行った。つまり、新規の不動産関連融資などはもちろん全面停止だが、それだけでなく、不動産とも、さらにはいかなるバブル的な活動とも無関係の融資先や地道に仕事をしていた町工場、中小企業にも行った。バブル崩壊のダメージは健全な業種へも幅広く波及した。
さらに皮肉なことに、バブル的な活動を行っていた企業には追い貸しを行った。つまり、バブル的活動により損失が膨らんだ企業から融資を引き上げることをせず、むしろ追加的に融資したのである。
典型的なのがゼネコンだった。融資を引き上げてしまうと、大企業であるゼネコンが倒産してしまい、すべての融資が損失になってしまう。そして、もっと手前の不良債権も、不良債権であることが明確になってしまうと、全額を引き当てなければならない。そうすると今度は、銀行自身が債務超過になり破綻してしまうリスクがあるから、不良融資先の不良債権を不良化させないために、追加融資を行ったのである。
バブルにまみれた企業は追加で救済融資に恵まれ、バブルとまったく無関係な健全な町工場は貸しはがされて、倒産あるいは廃業を迫られたのである。これが、あまりに理不尽なバブルの悪影響である。
■バブルは30年をかけて日本経済をとことん破壊した
しかし、今回のコラムのメインの主張はその先にある。
日本経済は、1990年代が「失われた10年」といわれ、その後も経済の停滞が続いたとされ、2000年代も2010年代もだめで、「失われた30年」と呼ぶ人も多い。
だが実際にはこれは誤りで、2000年以降、景気はよくなったり、悪くなったりし、つまり普通に景気循環があり、欧米よりもインフレ率が低かった以外は普通だった。人口減少、とりわけ労働力人口の減少が大きかったことをかんがみれば、経済成長率はアメリカ以外の先進国の中では普通、生産年齢人口1人当たりで見れば最優秀の部類だった。
しかし、確かに、日本経済は30年間という時間を失った。30年かけて、すばらしかった日本経済と日本社会を破壊し続けてきたのである。そして、それはすべてバブルのせいなのである。
どういうことか。まず、そもそも「本当の」失われた30年(正確に言えば、日本経済をだめにした30年)とは、1980年代半ばに始まる。つまり、バブル絶頂期である。これが日本経済をとことん破壊した。
日本は世界最強の経済を謳歌していた。欧米諸国が2度のオイルショックに苦しみ、インフレーション、スタグフレーションに苦しみ、高い失業率、永遠に停滞するかに見えた株式市場で、陰鬱な経済社会となっていたのに対し、日本経済は世界一の品質の製品を誇り、省エネでエネルギー危機を乗り切り、インフレのコントロールにも成功し、労使関係は良好、世界一の経済であり、将来性も世界一に見えた。完璧だったのである。
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( 147409 ) 2024/03/09 14:43:04 0 00 ・バブルが弾けたのは世界的な動きだが、日本だけが立ち直れないのは民間の信用創造がBIS規制により行われなくなったからと言う明確な理由がある。 ただ単に貸し渋りや貸し剥がしが行われた訳ではなく、世界的な基準変更はオリンピックで柔道や水泳のルール変更により日本が勝ち辛くなった事と変わらない。 電気自動車を世界基準にする動きも同じかもしれない。
だからこそ、その理由を明確にしてそれに官民一体となって日本として取り組めば良いものを、そもそも政治家や役人が基本的にはインフレ対策である民間移譲や小さい政府、グローバル、規制緩和と言う過度な競争社会を国として推し進めたのだから、日本の大多数の中小は淘汰されてしまう。 デフレ禍に於いてインフレ対策と言う愚策。
又、デフレと言う認識にも関わらず、国内景気の要であるほぼ全ての買い物やサービスを行う事に対しての規制となる消費税を導入する愚策。 これはもう人災。
・1980年代末期の不動産バブルは、土地や住宅などの不動産や株価が急上昇しているタイミングで、大蔵省は異常な投機熱を冷やすために融資を制限する総量規制を出した。それが引き金となってバブル崩壊に至っている。 なので、現在の日経平均株価はその不動産バブル時の株価をすでに超えているが実体経済を反映しているものではないと思う。 日本経済がアメリカ経済に大きく依存していることを考えれば、日本の株価はNYダウや米長期金利、為替相場などに左右されやすいことになる。また、日銀は長期金利をゼロ%の誘導を見直し国債購入額の量を対象に切り替えるようだが、ラウンディングが失敗すると日経平均株価も大きな調整に入るのでは
・1929年の大恐慌の直前、靴磨きの少年が投資の話を始めたことから、とあるプロの投資家はすぐに株を売却して暴落の損害を未然に防いだそうです。これを教訓として、投資の知識の乏しい人まで株を買いはじめたら、そこが株価の天井だと言われています。
・株価が実体経済と乖離すれば株価は暴落します。乖離をさせないために必要なのは金融市場にある金を増資しての設備開発投資に繋げて実需に結び付け、実体経済を上げることです。メンタリティが落ちた云々の話をしていますけども、必要なのは政策です。火事に例えているようですけども、火事を起こす燃料の金を、日々の生活の電力に変える発電機となる政策が必要です。 増資は各企業の株主総会の議決が必要です。増資の議決権など資金調達規制の緩和が必要です。日本は議決権が67%必要です。アメリカは51%の議決権で増資ができます。中国は20%以下の議決権相当なら株主総会の議決は不要です。これらの増資の緩和から金融市場の金を設備開発投資に繋げるべきです。 また、減税は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく金だけにし、貯め込まれる法人税本体・所得税本体は増税とメリハリをつけるという税制誘導が必要です。
・バブルが来るのも、それが崩壊するのも、ごく自然なことなのでそこには善悪はないだろう。 ただ、問題なのはバブル崩壊後に、例えるなら「炊き出し」だけで生活しようとしていたこと。 出す側は儲からないが心が充実する。受ける側は無料で食事が出来る。 緊急時はそれで良いが、というかそれしかないが、30年も続けることではないし、一部には、いまだにそれを続けたい人がいるのは問題だ。
・バブル崩壊の後の対応を間違えたのが失われた30年を生み出しました。 氷河期切り捨てにより、回復力と成長力を毀損したのです。 そしてそれはもう取り返しがつきません。 20年遅かった。 これは今の高齢者が年金を貰い始めた時期に重なります。 高齢者「だけ」を守るという選択が間違いだったのです。 誰も取りこぼすべきではありませんでした。
・株価暴落は、大した問題になると思うのだけれど? 通常であれば問題はないのだが、株価重視政策を行っているこの国では、株価しか担保するものがないのだから株価が下がれば当然に問題は続出する。 金融緩和して株や債券を買いあさっているのがそもそもが国自身であり、日本の主要株の上位大株主に国の機関が名を連ねている現状では・・・。 その引き金は、日銀の金利引き上げになるかもしれないし、はたまた、自民党の大敗北による金融緩和の縮小になるかもしれないし、アメリカほか中国、その他の外圧や経済悪化になるかもしれない。 ニーサの拡充によって現状は、株価は上がっているけどずっとそれが続くわけもなくどこかでは確実に頭打ちになるんだろうとは思う。 大体が、実体経済無視していて現状の下支えは、国が行っていて、ニーサなどの国策が担っているんだろうが、上記の理由で今後はどうかはわからないし、ニーサ需要も株価が下がれば・・・。
・筆者は「失われた30年は全部バブルのせいだ。バブルに浮かれて安易なカネ儲けの道に走り、将来を見据えた賢明なビジネス戦略の構築を怠ったからだ」とする。でも90年代以降の米国経済の復活を支えたIT産業は、そんな立派なビジネスではなかったはず。 ジョブズの滅茶苦茶さは有名だし、MSを飛躍させたMS-DOSも、うまく立ち回って他社製ソフトを買い取り名前だけ変えたもの(不正では全くない)。創業期のオラクルの姿は、まだ開発作業を始めてないソフトを、歩合制のセールスマンが売りまくり、受注が採算ラインに達した段階で開発作業を始める。当然、急いで作ったソフトは納品後もバグだらけで、殺到するクレームを材料にしてソフトを改善していった。
でも日本ではこんなデタラメなやり方は不可能だ。日本はむしろ「筆者の理想=賢明な少数の指導者が作った青写真に従い上意下達で動く国」だからこそ、90年代以降のIT社会で脱落した。
・バブルが崩壊したのはアメリカから日本へ又は世界にまで影響したのではと思う。日本の産業革命など諦めてしまい21世紀を迎えてしまった事です。日本の経済回復は非常に遅く滞ってしまう。新卒の就職よりも現役の採用だけに企業は維持してきた。新卒採用には消極的で設備投資は見送り利益優先でやってきただけ、そのうちに中国は人海戦術により中国経済は発展していく。日本企業は金儲けだけで事業を継続して赤字を出しながらM&A企業が大きくなるだけで売上不振のお荷物騒動になり社員の負担が大きくなる。
・バブル、それでお金を儲けようとするからとんでもないことになる。 お金にお金を稼がせる。 要は、これに生産性は微塵もない。 人間の必要とするものを生産し、それによりお金を稼ぎ、経済をまっとうにまわしていれば何の問題は起きない。 ところが、何の生産もしないことでお金だけどんどん増やして、それでお金を稼ごうとする人が増えることに根本的な問題がある。 投資というなら、その会社の将来性を見極め会社の成長に寄与する。お金儲けということではない本来の投資であればいいが、そうじゃない投資は、破滅に向かい、その会社自体も破壊し、まっとうに生きる人の生活にも影響を及ぼす迷惑行為に他ならない。 バブルで踊る、だれがお前の食べるものを、着るものを、使うものを作ってるのか。 ほんと迷惑。バブル崩壊でわかったことではなかったんだろうか。 またそれが起ころうとしている。
・派生商品が相場を動かして取り合いをしてるのがいまのマーケット 静かに上がる相場なんて取引機会ゼロで最悪 何度も乱高下するほうが歓迎される 金融の進歩が文明の発達を牽引してたのは否定しないけど、そろそろ別の視点に切り替えてもいいと思う
・1980年代半ばの好景気が企業や個人の慢心を生み出しその後の景気停滞を招いた、みたいな、具体的な根拠が何もないただの思い付きとしか思えない景気循環論を唱えていればいいのなら経済学者って楽な商売だな。俺もやりたい(笑い)。 それに、現在の日本の株価が例えば半分になれば、日銀が保有しているETFの価値や年金機構が保有する財産の価値が大きく下がることだけを考えても日本経済や日本の人々の生活に大きな影響が及ぶのは確実である。そういう影響を定量的に解析して示すのが経済学者の仕事だと思う。
・投資を行なっていない人まで、暴落時には弊害を被る。 これが最大の功罪だと思う。
投資している人達はあくまで《個人利益》の為に行なっている。 資産リテラシーだが何だか知らんが、只の欲望でしょ? 自己責任だけの問題ではなくなっている。
まぁ一般的な個人投資家だけで金融バブルは起こらないが、便乗している事に間違いはない。 時代を読んでいる、と言えば聞こえも良いし、それも間違ってはいないが。
バブルは意図的な現象。 人々の欲を利用した。 その意図に気が付き、誰も手を出さなければ現象は半減化する。
少なくとも投資で良い思いをした人達はバブル崩壊後に文句を言うべきではない。 そもそも働いて得た金でもない。
労働者が被害を被るのはおかしい。 文句どころか本来なら保障案件だろう。 ギャンブルの損失をなぜ他人が被りゃなきゃなんのだ。
だから金融経済は詐欺であり、まやかしなのよ。
・全く共感できず。当時は不動産価格が高いだけで消費者物価指数は落ち着いていた中で、高金利、賃金高騰というバブルとして卑下するものではなく、栄光だったと思う。それを継続することを第一に考えるべきをバブルを潰そうとした結果、ソフトランディングできず、2度と上がって来れなくなってしまった。バブルこそ理想だった。
・株の高騰と暴落をもたらしている正しい要因が解明されているなら、何もざわつく必要はないのではないか。要するに正しい経済活動で市場が動いているかどうかが問題なのだから。
・現代は金兌換通貨ではない。 この方には「通貨への信認」ひいては「通貨発行国への信認」という切り口からも論じて欲しい。 なお、当時は法人や個人に対しても金融機関は株や不動産を買いましょうと金融機関の手元に金が無くなるまで融資を実行した。金が無くなったら製造業や非製造業に対して融資していた既貸付分の回収に走った。 もうひとつ、「誰かが損をして誰かが儲かっている、がこれまでだったが今はみんなが儲かっている。ということは、やがてみんなが損をする時代がやって来る」 と役員会で発言したら大笑いされました。
・今の株価高騰は「外人の為替遊び」の結果であって日本に対する評価とは無関係なので、こんなものに囚われず堅実に評価されることを目指す方が賢明。株価は近々暴落する、その時に揺るがないことを重視した方がいい。
・バブルとは何か?を考え直した方が良い。 バブルとは「特定のマーケットにおいて、実体経済の成長率と乖離した値上がりをすること」で「買い手がいる」という理由だけで「買いが買いを呼ぶ」状態。買い手不在になれば、バブルが崩壊する。そして「実体経済の成長率」並みに、「乖離幅」部分の価格が下落する。 バブルの何が悪かったのか?最悪だったのは「人為的な超々円高と円高不況」を覆い隠し、日本企業の日本総撤退を見過ごしたこと。当時、世界各国は「通貨安競争」で競っていた。メーカーを誘致するために「安い人件費、安い税金、安いコスト」のために、熾烈な「通貨安競争」を繰り広げた。そこでぼろ負けしたのが日本だった。それを目隠しした。人為的な超々円高で、日本のメーカーは「日本で稼いだおカネ」を、海外に投資して、国内に再投資しなかった。それで「失われた30年」で日本企業は成長したのに、日本経済は成長しなかった。それが歴史。
・1989年のバブルは崩壊したというより意図的に潰したというのが正しい。 1980年代後半の株高は証券会社が損失補償、つまり元本割れしたら証券会社が補償しますよという安心感によって維持されていました。ところが財務省(当時の大蔵省)はその証券会社の損失補償を禁じたために株価が暴落したのです。さらに銀行の不動産向け融資も抑えさせたために不動産取引は急減し地価も暴落しました。さらに株価と不動産価格が上がっているだけで物価はそれほど上がっていないのに金融引き締めをして景気を後退させました。 これにより失われた30年がスタートしたのです。今ではまるでバブル自体が悪のように言われてますが本当はせっかくの好景気をわざわざ財務省(大蔵省)が潰してしまったというのが事実なのです。
・良く分からないけど、株価バブルは弾けても問題ないと言われるけど、その下げ幅によっては金融システムに大きな影響を及ぼすから問題になるのかなぁ。
株価は上がった。 今後、実体経済が伴っていくかですかね。
・銀行システムを破綻なんたらといっておきながら、銀行を株式市場に上場させて置いて何をいってるのか?
株式市場に銀行が上場すれば、投資家の顔色を見ながら、リスク資産を増やしまくって爆益狙うところが出てくる。 金利が大きく動くタイミングで減損になり、資金確保できないと倒産する。
銀行の上場を禁止すれば良いだけの話。
・終わらせ方と政府日銀の事後処理が最悪だったんであって、バブルが悪いわけじゃない。 アメリカなんてこの30年で何回バブルと崩壊を経験してるの?という話。 バブルのせいにしてれば金融財政の政策ミスを糊塗できるから楽なんだろうけど、過ちを過ちとして総括も反省もできないから、同じ過ちを繰り返すんでしょ、この国は。 リーマンの時「蚊が刺した程度」と甘く見た結果、アメリカ以上のダメージ食らったのがその証左。 要は、失敗(バブル崩壊)が悪いんじゃなくて失敗した経験や歴史から何も学ばない日本人の宿痾の問題。 小幡教授の記事なんで話半分で読んだけど、こういう考えの政官財界人が多いから、日本経済の今の体たらくがあるんだろうな、と。
・ここで書かれていないことがある。 平成バブルによって、その金が何処に行ったかだ。 当時は株価もバブルだったけど不動産価格もバブルだった。 そして、そのバブルは当時のマイホーム取得世代を直撃したのだ。 では、当時のマイホーム取得世代とは如何なる世代だろうか?
通常の家族の場合、第一子が小学校高学年から中学校ぐらいに掛けての頃、マイホームを取得する。 世間並みに婚姻して子供を設けたとしたら、その年令はおおよそ30才代後半から40歳代前半となる。 つまり、バブル時に30才代後半から40才代前半世代をバブルが直撃したのだ。
逆算してみよう。 1980年代後半にその年令になったのは、上は1945年生まれ位から下は1950年代前半生まれ位が該当することになる。 正に、この世代こそ平成バブルでなけなしの金をマイホーム資金の為に失った世代。
そして、その金は当時の首都圏近郊の地主の手に渡ったのだ。
・今回の上昇は 株価のうねりで見ると 2023から続いている世界的上昇。
現在中間過ぎたあたりで 伸びは鈍化するが まだ1割以上は上昇余地ある。 日経ならMAX44000〜45000。
まあその後、大きく下げると思うが。
・確かに、薄利多売とコスト削減はそんなに難しくないからねぇ。日本はそっちばっかになっちゃった。身入りを減らさずコストだけを下げる工夫もあるんだろうけど、限界はあるな。
高付加価値で高値を払ってもらうにはアイディアを出し続ける必要があり、なかなかしんどい。
・正しくない。 この論からすると、日本経済を破壊したのはバブル期に節度を失った一部の連中になる。 問題は、その連中や、その連中から薫陶や利益供与を受けた手合、逆にそれらに対する批判ばかりによってのし上がったデマゴーグのような輩、こんなどうしようもない奴等が日本を動かしているので、いつまで経っても日本は浮揚できない。 事実、日本の国際的地位や影響力は下落の一途を辿っている。
・暴落論を唱えたほうが記事が読まれやすいし暴落したときの保険にる 下手にポジティブな記事を書いて暴落が来たらめちゃくちゃ叩かれるからね。そして暴落論者が支持されやすいのはほとんどの人が株を持ってなく株高の恩恵を受けていない。だから株高の恩恵を受けている人間の転落劇を見たいんだ。ほとんどの暴落論は大した根拠などなく危機を煽って閲覧数を稼ぎたいだけ。日経平均が1万円のときも2万円のときも3万円のときもメディアはひたすら暴落論を唱えてきた。これまで散々いい加減な記事を書いてきた反省もなく今だに暴落論を唱え続けている。こんな暴落論にいつまで日本人は付き合っていくんだ?どれだけ機会損失を被れば気がつくのか。いい加減目を覚ましたほうがいい。メディアが個人を脅しその間に機関投資家に安く買わせる。機関投資家が買ったところでポジティブな記事を書いて個人に買わせる。彼らの常套手段だ。
・記事を書かれている小幡さんは、いつも「バブルだバブルだ」と言っている印象ですね。 少し過去記事など調べてみると分かるけど、ちょうど3年ほど前の2021年頃も「今はバブルだ、今年が危ない」みたいな内容で記事を書かれている。
結果がどうだったかは皆知っているけど、今から振り返ってみると予想が当たったとは言いがたいですね。
・文責の小幡 績氏に質問ですが株価が上がるか下がるかは誰にもわからない。 経済学は社会科学ですので、株価が下がるという仮説に至る根拠や論拠をあげて仮説を挙げていただきたい。 読む限りではあまり論拠とは言えないファクターばかりですね。
・早く売り逃げしとくこと。それから暴落するか否かはたいした問題じゃないと考えたらいい。今参入してる人は早く逃げろw 引け。なんでガスが充満している室内に今更入るんだ。爆発で4ぬぞw 安全な所に先ず逃げて、それから平成とは、バブルとは、経済とは、と思索しよう。損すると、理屈抜きに呆然となるから、参入するには遅いから。落ち切ってから買おうw これぐらいのノリでいかないとあかん。
・この人、予想通り株が動かないから怒ってるの?最期は競馬の話。慶應大学大学院教授ってこんなのばかり。 失った30十年を作ったのは30十年前の誤った成長モデルを有頂天で語っていた自分らだ。日本人スゴイに浮かれた連中はこんな時代が来ると思ってなかっただろう?
・バブルバブルと言うが、はじけ方の問題で急成長そのものは恩恵の塊、中国の成長がバブルだとして人民服に自転車の時代から世界2位まで育ったものが悪いわけない。日本はバブルに関係無い部分で低迷が長すぎてバブルのせいにしてるだけだ。
・今回は株価のみで、土地価格が急騰してはいないかと。 前のはゴルフ会員権とか別荘ブームとか、さまざまな価格が上昇した。 前のバブルとは違う。
・>1980年代のバブルと比べて「ましなバブル」であるといえるだろう
確かに株価が上がっても、生活が良くなった実感がほとんど感じられないという点で、あの時とは違うんだって思う。 先が見通せないのは、あの時もいまも変わらないのにね。
・プラザ合意からの急速な円高、一時的に購買力が上がってバブルのピーク、輸出企業の競争力が毀損し国力低下 というのがバブル終焉の原因だったかと。
・小幡績:1992年、大蔵省入省、関税局配属。 北神圭朗と財務省同期であり、財政再建派の一人。
いい加減に財務省の御用経済学者に記事を書かせるのを止めたら。 法に不備があったので過度な資産インフレが起こりその部分だけを 修正すればいいものを利上げして景気を悪化させた。 その後は財務省の間違ったマクロ経済政策の為にデフレ経済が続いている。 財務省の言い訳を代弁してるだけ。
・経済界の実務にいない教授様の分析だなあ。 カッコいいタイトルだこと。脳内バブルで、脳内で崩壊する前提だと。
34年前に価格が戻ったことをバブルと騒ぐ、全く企業経済や株とは縁のない人が言うこと。いつまでもランチが700円と思っている感覚。種々の数値や企業利益というデータを見ずに教授様が経済語るとは。ヤフコメじゃあるまいし。
・な~にが『大事なことは「われわれが平成バブルで何を失ったのか」だ』だよ!
この様なピント外れの、いい加減な記事ばかり載せているのだから、トヨタ自動車さんから「出入り禁止」を食らう訳だよね。
今回の日本の株高はバブルとは何の関係もない事は世界の共通認識なのだが。
今回の株高は、強権と失政が原因で共産党中国から逃げ出した世界の投資資金が、より安全な米国や日本、インドなどになだれ込んで起きている事は、世界中の共通認識であって、バブルでも何でもない事は経済のど素人でも理解している。…(笑)
で?…『大事なことは「われわれが平成バブルで何を失ったのか」だ』だってかい?
何処をどう判断したら、こんな出鱈目な論拠が出て来るのか?
出入り禁止にしたトヨタ自動車さんは、さすがに見る目があるわな。
社名を「東洋不経済」に帰るべきだと思うぞ!…(爆笑)
・この2カ月余で7千円も上がっているのは日本だけだ。これをバブルでないと本当に思っている人たちもいる。まあリーマンショックなどで大損害を出した経験のない人たちかな?
・バブルバブルうるせーな! このチャンスを活かして労働者の生涯賃金以上稼いで悠々自適じゃ!何も行動出来ない輩にはチャンスを掴めず、バブル崩壊の煽りを受けるだけだぞ!!!
・このエセ学者に言いたい。 まずはバブルという物を定義してくれ。 株価が30年以上前に戻っただけで最近「バブル」「バブル」と騒いでいるけど、バブルってただただ株価が上がった状態を指す言葉なのか?
・NISA枠で皆が買い漁る、タメにタメてから どこかの大口が一気に利確に走ると、 一気に落ちるから、、
蓄えとして手を出している人は、大丈夫かね、、
・国が国民にギャンブルを推奨して、円安を長引かせてまで株価を上げる事に躍起になっている状況は、どうみても異常。
・バブルは別に悪くない。 潰し方が最悪だっただけ。 何で時の日銀総裁、三重野が無理くり強引に潰したって誰も言わないの?
・儲けて過熱しても儲け分を超えた払えない借金をしてまで賭けない/買わない事が大切です。
・地方は何も変わってないし、バブルではない。地方は土地の値段は下りまくりですよ。
・全くロジカルでない。 そもそも今の株価って、為替水準から考えたら特別に高いとも思わないが???
・土地の代わりにAIなだけ。 借金して買ってる人は樹海行き。 株は資金力が多い方が市場を支配する。
・バブルじゃない状態というのはP/E何倍、配当利回り何%なのでしょうか。
・乗り遅れた人の暴落煽り目立つよね。 そんなこと言ってるうちにだんだんと上がっていってしまうよ。
・ネガティブキャンペーンで不景気マインドを必要以上に煽った、マスコミの罪がなにより大きい。
・こんな長い記事を読む暇は無い。今日も仕事、私は生活のため仕事をする。ただそれだけ。
・なんかおかしいなあ、と思って途中をすっ飛ばし、最後の署名を見て納得。時間の無駄。
・記事のタイトルを見ただけで、誰が書いたかわかってしまった笑、癖が強い
・また競馬の話になるのか 競馬を絡めない記事を書けないのか、小幡
・文章、長すぎ。 途中で飽きて、読む気が無くなったわ。
・また小幡かよ もっとまともな内容書けないのか
・新しいヒット商品を作ろうって気が無い 惰性か外国の真似
・長い。 目が痛くなって途中で読むのやめた。
・なんか話があちこちいってよくわからない記事だな。
・>後ろ向きの処理に終始
これは現在進行形ですね。 アメリカはオリンピックを誘致して、韓国は失敗しましたが万博を誘致しようとしている。 それらの国に比べて日本は、投資の必要性を認識しない、なんとも”後ろ向き”の貧乏脳ですからね。
・こういう無駄なことをダラダラ書く売文屋がいるんだな。この人に向かえば必ずうまくいく。良い反面教師を見つけた。
・話が脱線しまくって長すぎ。 何故もっと簡潔に書けないんだろ。 人に読んでもらおうと言う気がないのか?
・読む価値が無い
・失政隠し
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