[147690]株価は?賃金は?「住宅ローンの変動金利は

( 147693 ) 2024/03/10 14:03:42

Tag for ingestion URL.

0 00

TBS NEWS DIG Powered by JNN

株価も為替もともに30数年ぶりの水準となった日本ですが、金利だけが低い状態が続いています。そのような中、日本銀行の植田和男総裁の発言などから、近年は誰も意識することのなかった「金利のある世界」の到来がささやかれています。実際に訪れた場合、気になるのは住宅ローンの行方や株価の動向です。「金利のある世界」への備え方を専門家2人に聞きました。

【画像】2026年度の日本の姿は…ドル円が35円程度の円高に?日経平均株価の上昇率は年間プラス4.3％?想定を見る

■マイナス金利の解除は「無風でいけそう」「混乱生む可能性も」

日銀の植田総裁は2月22日、日本経済が「インフレの状態にある」と踏み込んだ発言をし、マイナス金利の政策修正に向けた地ならしではないかとの臆測が広がりました。

大和証券でチーフエコノミストを務める末廣徹さんは発言を受けて「マイナス金利の解除はあるのでは」と話します。

一方で、「マイナス金利を解除して株価の上昇をとめたとなると、日銀が批判されるので、あまり『利上げ』や『引き下げ』という空気は出したくないはずです。けれど、マイナス金利は異例の政策で副作用も多いのでやめたい、というようにバランスが難しい。ただ、発言後もマーケットはそこまで動かなかったので、無風でいけそうな感じもします」と説明します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズで主席エコノミストを務める宮嵜浩さんも「解除しようとすると、マーケットの大きな混乱を生んでしまう可能性もあります。けれど、マーケットを落ち着かせる上手なコミュニケーションを日銀はとっている印象があります」と話します。

■2026年に「普通預金は0.4％、10年定期預金は2.5％」の試算

そのみずほリサーチ＆テクノロジーズがシミュレーションした2026年の日本経済の姿があります。

政策金利は23年度のマイナス0.05％から26年度はプラス2.8％に、長期金利は0.7％から3.5％に、ドル円レートは35円程度の円高になると想定しています。

あくまで、持続的・安定的な2％の物価上昇が達成され、景気や株価が力強く拡大・上昇し、労働生産性も上昇し、金融正常化の過程で段階的な利上げが行われたという前提があります。

住宅金融支援機構の2023年の調査では利用者の7割以上が「変動金利型」を利用しており、その金利が年4.0％になるという試算には関心が集まりそうです。

この試算に関連して、大和証券の末廣さんは「日銀が利上げしても、その幅で住宅ローンの金利が上がっていくわけではないことは覚えておくべきです」と補足します。

■前提にはあくまで日本の経済成長　賃金の上がった世界線

では、どのような世界線で住宅ローンの変動金利が年4.0％になるのでしょうか。

自身も変動金利で住宅ローンを組んでいるという宮嵜さんは「2026年の試算ですから、徐々に国民の金利に対する目線が上がります。物価も、消費者物価指数の2％上昇が当たり前の状況になってきて、景気も回復しているので、賃金も上がっているという世界です」と強調します。

あくまで経済成長が大前提にあるといいます。

続けて「そういった中での年4.0％は、今よりも抵抗感はなくなってきていると思います」と宮嵜さんは話します。他方、低金利で高くなっていた物件価格は調整される可能性があります。

住宅ローンの変動金利が年4.0％になる一方で、普通預金は年0.4％です。物価上昇率は年2.0％の想定なので、インフレにそもそも負けてしまう計算になります。

前述の末廣さんは「住宅ローンを組んでいるかにもよりますが、年4.0％払いながら、預金の年0.4％が足りないと思ったら、株などのリスク資産を買う人が増えやすいと思います」とします。

■若い時から少しずつ、幅広くコツコツと　消費も自己投資も

もう一つ気になるテーマといえば株価の行く末です。

先ほどのみずほリサーチ＆テクノロジーズの想定では、2026年に日経平均株価の上昇率は年間プラス4.3％になるとしています。

宮嵜さんは「株を持っている人ほど、期待収益率は高くなる可能性があるという想定です」とし、さらには、これまで考えることが少なかった「複利効果」のメリットを享受する人も増えてきそうだといいます。複利効果とは、収益を再投資することで、利益が利益を生んでいくことを指します。

この状況下で、宮嵜さんは「若い時から少しずつでもいいので、株も預金も幅広くコツコツと運用していくと、大きく資産を膨らますことができる世界になってくると思います」。

一方の末廣さんは「金利があるからといって貯蓄ばかりするのでなく、ちゃんと消費もしてバランス良くやっていくしかないと思います。『貯蓄から投資へ』は、新NISAも含めて進んだと思いますが、逆に、投資ばかりで消費しなくなると、経済が回らなくなる可能性もあるので、最近は『貯蓄から投資も消費も』と言っています」と危機感を込めて話します。

さらに末廣さんは言葉を続けます。「最近は、ちょっと心配だからと投資する人もいるのではと思いますが、それだと本末転倒です。株価が上がっているから買っているだけだと、不安が残る。消費もしたり、労働所得を増やすために自己投資もしたりすることが必要です。金融資産だけで考えてしまうと、日本経済が明るくならないのではと思います」

記事構成:1級ファイナンシャル・プランニング技能士影山遼

（TBS NEWS DIGオリジナルコンテンツ「経済の話で困った時に見るやつ」より）

TBS NEWS DIG Powered by JNN

( 147694 ) 2024/03/10 14:03:42

Tag for ingestion URL.

0 00

・住宅ローンの店頭表示金利（変動金利）は年2.475%

一方で現在の優遇幅（適用金利）は全期間-2%

「住宅ローンの変動金利は4％」の試算も?

今現在変動で返済中の方は、店頭表示金利が6%まで上がった時に4%

さすがにそこまで上がるとは思えませんが、適用金利が2%程度には備えておくべきですね。

・持続的に2%のインフレが出来ればという仮定ということですね。今の賃金上昇は労働組合員の若年者が中心で、大企業であっても管理職はその対象外です。即ち中小企業含めた圧倒的多数の国民はほとんどその恩恵の対象ではないということ、円高になればデフレ圧力が生じること、世界のインフレが一時的に2%に鎮静化されること、需給GAPから需要が弱いこと、から日本のインフレは沈静化する可能性が高いと思います。

しかしこの先、人手不足が顕著になっていくでしょうから、どこかの時点から賃金上昇起因のインフレが常態化する、そしてそれは今後数年の間で起き始める、かも知れません。

・当たり前ではある内容なんだが、そもそも一部を除き、貯蓄する金が無い

そんな層が増えている

昔と違い中間層は減り、低所得層は拡大、税と社会保障費は青天井で可処分所得は減り物価高であえいでいる多くの国民がいる

さらには大企業は減税に補助金をもらい優遇され賃上げする一方で中小は低賃金労働が固定化賃上げする見込みもない

これで貯蓄しろというのが難しい

格差は拡大し、持つものと持たざるものの差はさらに開く

しかし、経済は日銀の範囲外であるので機械的に金利は動かすだろう

将来の金利上昇で住宅ローン破綻する世帯の対策をどうするのかもセットで提示しなければならないだろう

・住宅金融支援機構が2026年に変動金利4.0％に

上昇していると試算したようだ。

それを見越してか住宅金融支援機構では

フラット40・50の借り入れが増えている。

これから借りる人は変動金利はなるべく

避けたほうが無難な気がします。

変動金利は半年ごとに0.5％上昇が予想される。

昨年末、テレビでも専門家が解説していた。

ただし良い面もあって、金利が上がれば、

不動産売買が不活発になり、物件価格は下がっていく。

・自分もそうだけど約7割の人が変動金利で借りていて、その大半は一般的な庶民。給料が変動金利で上昇したのと同じ割合で増えるなら問題は起きにくいけれど、現実問題、中小企業ではなかなか賃上げはされていない。

むしろ最低賃金が上がったので仕方なく最低賃金は上げて、最低賃金+αくらいの給料の人は据置きの会社もある。

変動金利が上がることは想定されるが、一気に上げると住宅ローン破綻が増えて社会問題になるので、ある程度で抑えつつ行くのでは。

・26年度に政策金利が2.6%、10年の定期預金が2.5%、変動金利が4％はないとおもう　こんな状態になってたとすると、経済が過熱しすぎてる状態だよ

今年か来年にやっと実質賃金がプラスになってくる程度なので、まだまだ緩和の状態が続くので26年でそのようなことにはならないと思う

・人口減少で衰退してるのが大前提。空き家だらけ。人気エリア外せば安く買えるんじゃないですかね。

家なんか慌てて買ってもいい事ないです。不便を感じた頃がちょうどいい。積立は現金ではなくインデックスファンドでやり頭金を作る。

とても安い3Dプリンター住宅当たり前になりますよ。大工や職人さんも減る一方で、新築戸建は数年待ちになるかもしれない。光熱費が無料になるZEHなら多少高くても買って大丈夫かも。

・住宅ローンを抱えるのは嫌だな〜と、私は賃貸派です。まあ、自営業だから金を貸してもらえないというのもありますが。

低金利に抗うには「新NISA」での投資だと思っています。

『庶民には無関係の金持ち優遇政策』なんて言われますが、寧ろ「一般庶民も優遇される」政策ではないかな〜と…。

毎月1万円でも「つみたて投資枠」で積み立てれば、年間12万円の元本に対してそれ相応の利息が付きます。長ければ長いほど有利だし、銀行の金利は「上がった時に」考えます。

・金利がないことが普通な時代に育ってしまったので金利があるとどうなるのか全くわからない。

他の国をみると日本ほど金利が低い国はなく特異なようにも思うのだが、それらと同じようになって同じように経済発展することは困難なのだろうか?

金利がないのに経済は対して発展してないとはどういうことなんだろうか?

日本人はずっと発展してないのにたくさんの労働を強いられてきたのはなぜだろうか?

マクロに見ると全然わからんことだらけだな。

・今都銀、地銀はものすごい勢いで預金残高を増やしている。金利が0.1パーセント上がるだけで凄まじい金額の利息収入の増加になるからね。逆に銀行株をここで買う人もいるかもしれない。

・新NISAでの運用を検討していたが、先月住宅ローンの固定金利が爆上げしたので、運用を後回しにして二カ月で残債を返すことに決めた。私の借りている銀行では、オンラインでは１回に５００万までしか返せない等、不便なことが多いが、余分な手数料が掛からぬ様に返済している。

・景気の過熱してる時に金利を引き上げて不景気を意図的に作るのが金融引き締めなのに、金利を上げれば生活が楽になると信じてる人がいるのがよくわからない。多少金利上げても円安是正には弱いし、物価高と賃金ダウンになるだけじゃないの。実質賃金がマイナスで金利引き上げとか増税とか正気の沙汰じゃない

・マイナス金利は解除するでしょうが、大幅な金利上げは有り得ません。

現在でさえ、25兆2503億円にも及ぶ国債費(国債の利払い）が30兆だ40兆だと成れば、さらなる増税が必至、日本経済は破綻します。

日銀はそこまで愚かでは無い。

だらだらと大量の赤字国債を垂れ流して来たので、経済成長を伴わないとデフォルトこそしませんが壊滅的な景気後退を招きます。

今の日本に大胆な金利政策は不可能。

・不動産会社や住宅販売会社の口車に乗せられて35年もの『高額』な住宅ローンを組んだカモの方々は何を思うんだろ。色々コメント見るが「金利は上がらない！」「買えない奴がひがんでいるだけ」とか見かけますが、『高額』な住宅ローンを組んだ方々は家を買ったつもりでいますが、借金を背をわされただけです。金利の話になると右往左往、喜怒哀楽と適当な情報発信する自称『専門家』気取りの中二病の意見に同調して心の均衡を保とうとします。

まともな人は身の丈にあった住宅ローンを組むか、現状を冷静に見守る程度で平穏な日常を過ごします。

・金利を上昇させた場合、国としての国債負担は上昇する。

先日、国債の購入手続きに行ったら、十年ものだけは変動金利で、

二年・五年ものは固定金利だった。

金利上昇を望んでいるのは、お金を持っているお年寄りが中心。

そんな社会では、先行きも無い。

・１月の消費は、実質で、前の年の同じ月より6.3％減だそうです。減少率は2021年2月以来、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みと報道がありました。

それだけ消費に回すお金がないのですよ。

これで金利負担まで上がって、企業も資金調達コストが上がれば、賃金も下がるでしょうし、物価も上がるでしょう。

日銀のいう好循環って何？

・住宅は、前年比で15%減、二年前比だと25%減。凄い勢いで減ってます。これに金利が上がるとどうなってしまうのでしょうか。たくさんの建築関係の会社がおとうさんすると思います。

・賃金がベア・定期昇給含めて4%UP位で推移しているから、これが続けばそこまで問題無い気がする。株価も少しずつでも上がり続ければローン返済者の資産は増えていくわけだし。

・> 政策金利は23年度のマイナス0.05％から26年度はプラス2.8％に、長期金利は0.7％から3.5％に、ドル円レートは35円程度の円高になると想定しています。

今の感覚では信じられないけど、もしこうなった時はイケイケの感じになっているのかな？

・人口減少で2045年には4000万人減り総人口8000万人で60歳以上の構成比が50%を超える年寄りだらけの国が経済成長出来るのでしょうか？台湾やアメリカの半導体企業が日本の九州や北海道にサプライチェーンを構築しようとしても、そもそも人がいないので2万人募集しても3000人しか日本人がいませんから、外国から連れてきます？

・互いのポジショントークで実態と乖離し過ぎてるなｗ　都市部のパワーカップルですら莫大な住宅ローン抱えて質素な実生活を送ってる　どうやってそこから投資と消費が生まれるのやら

・自称アナリストの経済オンチの試算などアテにもならない。

たったの2年で変動金利を4%に上げて困るのは誰です？

タダ同然の金利でしか審査が通らない人が多いのに大量の不良債権を抱えて金融機関を潰す気ですかねぇ。

日本国民全体を犠牲にして経済再編する覚悟があるなら話は別ですが…

・日銀当座預金のマイナス金利政策は期待された効果が出なかったんだから、さっさと解除したらよろしい。

多少影響はあるとはいえ、市中金利とは別問題、騒ぐ必要はない。

・低金利を批判したり、「金利のある世界」を問題視したり・・・

どちらにしても日本を、政府を批判するだけのマスコミは気楽でいいね。

不要な存在、マスコミ。企業広告費の見直しでマスコミが干上がれば、日本は平和だ。各企業、頼むよ！！

・金利は国債がなければ日銀も上げやすいだろけど、国の借金の金利まであがったら日本は破綻するか税金をまたあげることになるから無理でしょう。

・インフレはコアではなく普通の全体をみれば

２％どころではない、コアはアホノミクスで適当に言ったもの

普通に戻すとき

どう見ても金利３％の世界が普通

貸出金利は５－６％になるだろう

世界の普通の国に戻る時

自民政権も終わり

立憲政権しかない

・生活に余裕のある人は株高で恩恵を受け、

ニーサを使って積立を月2、3万しかできない庶民は住宅ローン金利UPで

生活がまたしんどくなるパターンかなぁ。

・スマホ代、重量税、車検代、保険代、家賃、消費税、社保、年金、だだでさえ生活苦なのに金利上げられたら住む場所がなくなる。

・現在の5年物国債利回りが0.383％。10年物が0.7%程度。

日銀の金融緩和正常化が騒がれてこの程度ということ。

変な記事を読むよりマーケット見た方が良い。

・例えば今UFJの株を買うと配当率3%以上あるよ

株なのでリスクはあるが最近上がり続けてるし

・マスコミ主導で政府バッシングすれば政府が利子上昇分を負担してくれるでしょう

財源は国債増発ということで

・いきなり脅さなくてもいいのでは。

　何を言われたって、普通の人は、独自で対処はできないのですから。

・オルカんやS&P500の利回りは下回るように調整するだろうから、3から4だろうな。

・住宅ローンが上がれば破産者が増える。

住宅も買わなくなる。

間違いなく崩壊する。

・4%は極端だけど、2%くらいは普通にあり得ると思う。

・『貯蓄から投資へ』ではなく自己責任で『貯蓄から借金へ』でしょう！

・金を借りれば必ず支払利息がつくのは当たり前ですよ？！

・アナリストの通りにならないのが経済です。2年後にどうなってるか見もの。

・流石にそこまで金利を上げらてるとは思えんけど。

・それだけデフレへ加速していくよ

住宅業界が崩壊する

・株は投資ではなく素人にとっては投機またほギャンブル

・外資規制のさらなる緩和がバーターか。

・子供部屋おじさんは金利0

株価は?賃金は?「住宅ローンの変動金利は4％」の試算も ささやかれる「金利のある世界」にどう備えるか

株価は?賃金は?「住宅ローンの変動金利は4％」の試算も　ささやかれる「金利のある世界」にどう備えるか