日本銀行の幹部から最近の重要な発言がある。

金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が近いとの見方が強まり、円高や株安の懸念もある。

中川順子審議委員などが政策変更への進展を示唆し、市場では日銀の情報発信が早期の政策変更への準備であると見られている。

（要約）

日本銀行幹部の最近の主な発言 

日本銀行が１８、１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとの見方が強まっている。日銀幹部から政策変更が近いことを示唆する発言が相次いでいるためだ。今月４日に日経平均株価は史上初の４万円台を突破したが、円安ドル高基調だった為替市場は日銀幹部の発言を受け急速に円高に転じ、それが株安を招くなど、神経質な展開となってきた。マイナス金利解除時に市場が大きく反応する懸念も残る。 

■進む「地ならし」 

「『物価安定目標』の実現に向けて着実に歩を進めている」。７日講演した日銀の中川順子審議委員は政策変更が近いとの認識を示した。２月２９日の講演で高田創審議委員は物価安定目標の実現が「ようやく見通せる状況になってきた」と発言。２月８日に講演した内田真一副総裁もマイナス金利解除後の政策運営に言及した。 

市場では、日銀の一連の情報発信は早期の政策変更を市場に印象付ける「地ならし」と見る向きが多い。約８年続くマイナス金利の解除時に市場が過剰に反応しないように、日銀が苦心する姿勢が浮かび上がる。 

■円高株安の懸念も 

中川氏の発言などに反応する形で、７日の東京為替市場では一時１ドル＝１４７円台後半まで１円以上も円高ドル安が進展。株価は前日比３００円超の４万４００円台まで上昇後、５００円超も下落した。終値は前日比４９２円０７銭安の３万９５９８円７１銭だったが値動きが約９００円と大荒れの１日となった。野村総合研究所の木内登英（たかひで）エグゼクティブ・エコノミストは「マイナス金利解除時のリスクを前もって浮き彫りにした」と話す。 

今春闘での賃上げが前年の水準を上回る勢いとなっており「（マイナス金利解除の確率は）３月が６０％、４月４０％」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）といった見方が増えている。３月会合での日銀の判断に向け、市場が一喜一憂する状況が続きそうだ。（永田岳彦）