( 147996 ) 2024/03/11 14:22:22 2 00 【続・ザイム真理教への警鐘】岸田政権はなぜ“消費税減税”をしないのか？ 森永卓郎氏が指摘するその4つの問題点JBpress 3/11(月) 11:21 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/905698b7050e93fd50e56ea61f1e56619bdf4adf |
( 147999 ) 2024/03/11 14:22:22 0 00 参院予算委に臨む岸田首相（左）と鈴木財務相＝2023年11月29日（写真：共同通信社）
財務省主導の緊縮財政に警鐘を鳴らした著書『ザイム真理教』が大きな話題を呼んだ、経済アナリストの森永卓郎氏。その続編とも位置づけられる新著『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ）が、前作から約10か月の時を経て刊行された。この間、岸田政権は所得税減税を目玉とする経済対策を実行。森永氏はここにも「財務省への忖度」があると指摘する。 2023年12月にすい臓がんステージ4の宣告を受け、現在療養中の森永氏。「命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい」。そう記した新著『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』より一部を抜粋・再編集し、お届けする。（JBpress）
【グラフ】金融緩和を継続しながら消費税増税をした結果、この有様に
■ アベノミクスとはなんだったのか？
財政緊縮派、すなわちザイム真理教信者の皆さんが、ほぼ例外なく批判するのがアベノミクスだ。そこで、まずアベノミクスとはいったいなんだったのかを説明しておこう。
2012年12月に発足した第二次安倍晋三政権は、アベノミクスを掲げて日本経済のデフレからの脱却を図ろうと、政策の大転換をした。
(1)金融緩和、(2)財政出動、(3)成長戦略の3本柱だった。
3番目の「成長戦略」に関しては、たいした中身はなかったし、そもそも成長戦略は民間が作るものなので、政府がやれることは限られている。だからアベノミクスの本質は「金融緩和」と「財政出動」だ。
実際に安倍元総理は約束どおり政策を断行した。財政出動もある程度実施した。たとえば、GDP統計で見ると、実質公的固定資本形成（公共投資）の前年比伸び率は、2011年度が▲2.2％、2012年度が1.1％だったのに対して、実質的に第二次安倍政権のスタートとなった2013年度は8.5％と、近年ではもっとも高い伸びを実現した。
そして、アベノミクスでとくに注目を集めたのが金融緩和だった。それまで常に緊縮指向だった日銀を改革するため、安倍政権は2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏を就任させ、政策の大転換を図った。いわゆる異次元の金融緩和だ。長引くデフレから脱却するため、2013年4月からインフレターゲット政策を導入し、2％の物価上昇率目標が達成されるまで、大規模な資金供給拡大を続けることを宣言したのだ。
安倍政権の金融緩和・財政出動政策がどのような効果を発揮したのかは、その後の消費者物価の動きを見れば明らかだ。
次ページの図表は、異次元金融緩和が始まった直後の消費者物価指数の前年同月比を月別に見たものだ。
■ アクセルとブレーキを同時に
アベノミクスが開始される直前まで、1997年に消費税率を3％から5％に引き上げたのをきっかけに、日本経済は15年間にわたって物価が下がり続けるデフレに苦しんできた。ところが、2013年4月からアベノミクスが始まると、消費者物価指数はするすると上がり始め、2013年12月には、ほぼ2％という目標物価上昇率に達している。そして、ほぼ2％の物価上昇率が2014年3月まで継続したのだ。経済政策の結果がここまできれいに現れることはきわめて珍しい。それだけ、金融緩和・財政出動という政策が正しかったということだ。
それはある意味で当然だ。マクロ経済学の教科書には「不況になったら、金融緩和と財政出動をしなさい」と書いてある。つまり、アベノミクスは特殊なことをしたのではなく、まさに教科書どおりの経済政策を採っただけだったのだ。
ところが、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた途端、事態は急変する。物価上昇率が、目標物価上昇率の2％から急速に転落して、1年足らずでデフレに舞い戻ってしまったのだ。アベノミクスは、消費税増税によって破壊されたのだ。
私はわけがわからなかった。金融緩和を継続するなかで消費税増税をするということは、アクセルを踏みながらブレーキを踏む運転に等しい。そんなことをしたら、クルマは正常な動きができなくなってしまう。経済学の常識に反する経済政策が採られた理由を、私は理解できないでいた。
■ 経済理論より教団の教義
しかし、最近になって当時の事情が明らかになってきた。じつは、安倍政権は、日銀総裁を黒田東彦氏に入れ替えただけではなかった。副総裁や審議委員を次々に金融緩和派に入れ替えていった。なかでも、新任の岩田規久男副総裁は、異次元金融緩和に理論的バックボーンを与える重要な役割を果たしていた。岩田副総裁は、異次元金融緩和を殺してしまう消費税増税に明確に反対して、そのことを黒田東彦総裁にも進言したという。
ところが、黒田東彦総裁は、岩田副総裁の進言をこう斬り捨てたという。
「消費税の引き上げは、景気動向に一切影響を与えない」
黒田総裁は、法学部出身ではあるものの、財務省時代にオックスフォード大学に留学して経済学を学ぶなど、経済の専門家だ。だから、アクセルとブレーキを同時に踏んではいけないことなど常識でわかっているはずだ。にもかかわらず、消費税増税を簡単に容認してしまった。ここがザイム真理教の恐ろしいところなのだ。経済理論よりも、教団の教義が優先されてしまう。
結局、この消費税増税は経済に致命的な被害を与えた。翌2014年度の実質経済成長率はマイナス0.4％に転落し、その後も低成長が続くことになったからだ。
■ 増税せずに税収を増やす方法
「税収弾性値」という言葉をご存じだろうか。名目GDPが1％増えたときに税収が何％増えるかという数字だ。税収弾性値は一般的に1を超える。たとえば、給料が増えたとき、給与の増加率を上回って所得税が増える。累進課税の下で、より高い税率が適用されるようになるからだ。
財務省は、中長期の財政計画を立てるときに、この税収弾性値を1.1と設定してきた。しかし、最近この税収弾性値に異変が起きている。たとえば、2022年度は3.0、2021年度は4.1となっているのだ。
つまり、名目GDPを1％伸ばすと、その3倍から4倍のペースで税収が増えていることになる。もちろん税収弾性値は、単年度で見ると不安定だ。たとえば、2020年度の弾性値は▲1.2とマイナスになっている。そこで、過去5年間平均の弾性値を計算すると、22年度は15.5という恐ろしい数字になっている。そして、2000年以降の数字を眺めていくと、1という数字はなくて、3前後の数字が並んでいる。このことは、増税ではなく、GDPを増やすことを考えていけば、高齢化に伴う社会保障負担増などの財源を確保できることを意味している。
ところが、財務省は、消費税の引き上げなどの増税策ばかりを示して、経済規模拡大による税収増というビジョンはほとんど出てこない。いったいなぜなのか。
財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。さらに消費税率の引き上げに成功した官僚は「レジェンド」として崇め奉られる。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとってはなんのポイントにもならない。
■ 阪神タイガースに学べ
18年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした阪神タイガースは、攻撃面で見ると、チーム打率が突出して高いわけではない。しかし、出塁率はダントツの1位だ。その理由は、選んだ四球の数が圧倒的に多いからだ。ヒットだろうが四球だろうが、塁に出るのは同じだ。そこで岡田監督は、フロントに掛け合って、選手の成績評価で、四球獲得に与えるポイントを高めてもらったという。これにより四球を選ぶ選手が劇的に増えた。
そのことを考えると、財務省の増税路線を改める方法は簡単だ。
増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、経済拡大に伴う税収増を実現した官僚にプラスポイントを与えるのだ。そのために官邸が財務省から人事権を取り上げ、個別に官僚の人事評価をすればよいのではないだろうか。
■ 繰り返された“非科学的”経済政策
2014年の消費税増税のような非科学的経済政策は、今もなお繰り返されている。その典型が2023年11月2日に政府が閣議決定した経済対策だ。
経済対策の目玉は、所得税・住民税減税だ。物価高で苦しむ国民生活を救うため、岸田総理は「税収増を国民に還元する」と、住民税非課税世帯への7万円の定額給付に加えて、1人あたり住民税1万円、所得税3万円の定額減税を1年に限って実施することにした。立憲民主党を除く野党からは消費税減税を求める声が出ていたし、自民党の若手国会議員102人で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」からも、消費税率を5％に引き下げたうえで、食料品については消費税率を0％とする政策提言がなされていた。だが、そうした案は見向きもされなかった。
岸田総理の打ち出した所得税減税は、消費税減税とくらべると、かなりの問題がある。
■ 消費税でなく所得税を減税、その4つの問題点
第一の問題は、物価高対策にならないことだ。消費税減税であれば、税率引き下げと同時に物価が下がるから、完全な物価抑制効果がある。とくに食料品は物価が9％も上がっているから、軽減税率である8％の消費税をなくせば、物価高の大部分を相殺できる。国民が経済対策の効果を毎日の買い物のたびに感じることができるのだ。一方、所得税減税は、所得を増やすので、理論上は、需給がひっ迫して物価をむしろ押し上げる。
第二の問題は、実施まで時間がかかることだ。来年度の税制改正を行なった後、給料の源泉徴収額が変わるのは翌年6月になってしまう。
第三の問題は、一時的な減税は、貯蓄に回ることが多く、消費を拡大しないことだ。これまで行なわれた一時金給付の効果試算では、給付金のおよそ8割が貯蓄に回ってしまうことが明らかになっている。今回の対策では、減税の後に増税が待ち構えていることを誰もが知っているので、おそらくほとんどが貯蓄に回るだろう。つまり、景気対策の効果はほとんどない。
そして第四の問題は、減税にエアポケットが発生することだ。年間の所得税が3万円を超えるのは、専業主婦の妻がいる世帯で年収320万円、独身者の場合で240万円だ。それ以下の年収の世帯は3万円の定額減税をフルには受けられないことになる。
こうしたことを考えると物価高対策としては、所得税減税よりも消費税減税のほうがはるかに効果が高いのだが、消費税減税の話は、与党幹部から一切出てこない。消費税減税を嫌がる財務省への忖度だろう。
森永 卓郎
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( 147998 ) 2024/03/11 14:22:22 1 00 （まとめ） 2020年度の基礎的財政収支の赤字80兆円について、財務省や財務省主導の増税政策に対する批判や懸念が多く見られました。 | ( 148000 ) 2024/03/11 14:22:22 0 00 ・2020年度の基礎的財政収支の赤字は80兆円だったが、それでもインフレにはならなかった。私は、未来永劫年100兆円程度の赤字を出し続けても、日本の財政には何の問題もないと思う。 安定化の必要はない。高インフレにならない範囲で、日銀の国債保有を拡大し続け、そこで生まれる通貨発行益を財源に国民生活を改善させるべきだ。 新たに通貨を発行したら、その額は国の利益となる。その利益を通貨発行益というが、アベノミクスの最大の成果は、年間80兆円程度の通貨発行益を出しても、まったくインフレにはならないと実証したことだ。 公的年金の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率）は先進国中最低水準だし、公的教育費がGDPに占める比率はOECD諸国内で最低水準だ。これ以上緊縮になってはいけない。 所得代替率の引き上げを増税に頼る必要はない。国債を日銀に買い取らせればいい。 森永卓郎 その通り。
・白状します。たったの10年を遡るだけで、私も国の仕事の財源は税金だと思っていました。従って財政均衡をなんとかしないと将来に禍根を残す、と信じていました。 しかし、国債の債務者と債権者って誰なのか？という事にふと疑問を感じて以降、その疑問を深耕する事で、認識を新たにすることになりました。藤井聡さん、三橋貴明さん、中野剛志さん、そして森永卓郎さんにはたいへん重要な示唆を多く頂戴しました。 とりわけ信用創造に基づく貨幣観を学ぶことが出来たのは決定的に有益だったと思います。 現代社会が資本主義の仕組みの中で運営される以上、その渦中での振舞いには正しい針路が存在します。日本が財務省を筆頭にした誤った針路への誘導から脱却し、世界から注目や尊敬を集められるマトモな国に復活することを願います。資本主義のあとの話はその時、あらためて議論いたしましょう。 ともあれモリタクさん、末永くご活躍を！
・IMFが発表してるようにパブリックセクターで見るバランスシートは日本はG7で2番目に財務状況のいい資産超過国です CDSもそれを裏付けている これらの資産のほとんどは金融資産であり売却可能、日本は破綻するとか国民一人当たりの借金がとか、こういう財務省のレクもと経済紙や大手マスコミも報道を続け、当然の如く縮小均衡でデフレが続いてきたのが30年 政府の国債を日銀が一定数買い取って運用し、それによる収益もある 別に財政の裏付けを無視しろとは言わないが、好景気の循環が来そうになる度、消費税増税で景気を冷やしてきた事実からそろそろ国民は学ばないといけない 円安やゼロ金利維持（インフレターゲットを伴った金融政策）、プライマリバランスや貿易赤字、特にマクロ経済においての日本の報道は偏向が酷すぎてバランスなんて存在しない
・問題は財務省は国税庁も持っていて、政治家が財務省に楯突こうものなら税務調査と言う切り札で脅してくること。調査されて、もし脱税でも出てくれば選挙に悪影響を与えるから政治家は震え上がって財務省の言いなりになってしまう。だから不要な消費税増税も過去何回も飲まされてきたし、今後も際限なくいろんな形で増税をやるだろう。官邸が人事権持つなんて地球がひっくり返っても無理だろう。さらにもう一つ、今回の裏金の税務調査はしないということで自民党議員は財務省に借りを作った。なので今後ますます財務省の言いなりになる。財務省は日本を滅ぼす内なる敵である。
・輸出企業は下請けに納入価格を指定しておきながら輸出品の仕入れにかかる消費税を戻してもらってる。 年間７兆円にものぼる輸出戻し税の既得権益が消費減税への最大の抵抗勢力だよ。こんなとんでもないフリーランチが用意されてるから経団連も連合もこぞって消費増税を主張している。
・ベーシックインカムとかやって内需を拡大で中小企業を潤したりする一方、AIやロボットに投資し、人が無理に働かなくても経済が回るようにすれば、自然に楽しい社会になり人口も増えて日本は繁栄するのに、それをせず国は借金だらけでお金が無い増税しないとだめとかウソついて、低賃金が持続して輸出産業だけ儲かるように誘導しつつ、日本人には努力が大事、貯金が大事、怠けものには価値が無いとか教え込み、下の階層が自然減で消失していく政策をしてます。
私は、減税しない策は上級国民の不安から来てて、下層民を自由にすると自分の階層が危なくなるから騙して眠らせたまま減らしてるのかと疑います。下層民を少子化で減らした後、AIやロボットに置き換えて自分たちの階層を防衛しようという作戦では。収入の多い家庭は子供も増えます。
皆、ベーシックインカムや早期ロボット普及には反対するよう誘導され、少子高齢化で人口減少してるのです。
・今だけ金だけ自分だけの象徴が財務省で有り岸田政政権だと思います。 国全体の安定や国民生活の向上よりも自分の出世や利権を優先するのが当たり前になり、所得格差や世代間格差がドンドン進行する。 若い人でやる気の有る人は海外に活路を求める。 GHQが仕掛けた財政法四条の縛りとプラザ合意が日本国民の首を真綿のごとく締め続けている。 岸田総理の親類縁者は財務省出身者ばかりと言うから、増税路線が変更されることはないだろう。 お節介ながら、若い人は国の行末を真剣に考えて今後の身の振り方を考えられた方がいいかと思います。
・財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。さらに消費税率の引き上げに成功した官僚は「レジェンド」として崇め奉られる。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとってはなんのポイントにもならない
これが全て。財務省解体しかないのは誰がどう考えてもわかる。 それか大統領制にして、政権が変われば省庁幹部総とっかえにするか。
・大きな理由は二つ。 国民軽視と財務省との関係。
もし消費税を減税したいなら…
まず、もそもその消費税増税を批判する。増税を進める政党を否定する。 批判した事で受け皿が出てきたら、その方々を支持する。 その方々が与党になっても省庁の対抗措置が必ずある。それに負けず減税されるまでは何があっても、その政党を支持し続ける。
ここまでやらないと…消費税は減税しない。
・民主主義ならば、そういう政策決定過程もきっちり公開するべき何だよね
消費税8％にすることでアベノミクスが壊れるってのは当時から言われていた話で、その通りになったのに誰一人責任をとらないというね・・・
問題は財務省だけではなく、省庁のほとんどが国益のためではなく独自理論で動いているのが目に見える
最近ではデジタル庁のマイナンバーカード普及がいい例
普及率を上げることに汲々としており、問題点には言及すらしない
・アベノミクスを批判、もしくはアベノミクスの重要性を語るにも第3の矢を中心に語るのが主要メディアに出てくる人達。成長戦略は森永氏の言うとおり民間が勝手にやるものでその勝手にやる為の燃料投下が本来は必要でそれが第二の矢の財政拡大だった。 増税や緊縮財政といった燃料を絞る、あるいは火消しをする財政政策を進めておいて民間の努力だけで成長しろというのが主要メディアの言う第三の矢の中身だから規制改革で競争は促進されて過当競争を強いられ生き延びる為だけに努力するゾンビ企業が増えていった。体力がある企業は内需を捨てて外需で成長すると切り替え、国内の人材は安い方がいいので非正規拡大と消費税を上げて法人税を下げてもらうというという事を政府に進言するとなる。
・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が「増税なし」で可能であることが知れ渡ることです。 国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。
政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。 「財務省役人の出世のため」に、必要のない増税で国民負担を強いるな！
財務省はPB(プライマリーバランス)黒字化しないといけないと言う。 PB黒字化するという事は、「政府の黒字＝国民の赤字」つまり増税です。
こんな事言うようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても、仕方ない。 増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、日本国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ。
・結局は有効な成長戦略で日本経済を成長させるしかない、それを民間と政府が共同で実施必要があるのだけれども、日本は多様化と流動性が極めて低い社会、官僚制度も同様で大きな弱点となっている。 なら、政治家に期待するしかないのだけれども、安部さんにはちょっと荷が重かったように思います。 半導体等に補助金を決断した、岸田さんなら何とかなったかも知れませんが、 ”時既に遅し”になってしまった。 かなり前に太陽光パネル、EV、ドローンに大きな補助金を充てて産業を育成した習近平の手法は参考にできると思います。もちろん負の遺産等も有りますが… 世界のドローンの70％は中国製です、日本は大企業の硬直が足かせになっているのでは無いでしょうか！
・血税での私利私欲に走る自民党所属国会議員｡国会議員の歳費等諸経費と政党交付金は、全て領収証｟1万年以上。年の月日・支払金額・細目・付番記載も物｠に基づく実費清算方式に｟歳費等諸経費と政党交付金は廃止｠。政治献金・寄付金・協賛金・支援等全ての現金授受｟企業の事業税で徴収；国益最優先策｠を禁止。消費税3％に改定しても予算の補填になる｡
・森永氏のご意見、精査してはいないものの、基本的に賛同いたします（ただし、消費税は廃止すべきで、消費税減税（食料品等は０％）については、あくまで妥協案での賛同ですが。）。特に、財務省職員の評価については、両手を上げて賛同いたします。
・消費税率の上昇と実税収はどうなのか？複数税率の北欧と日本の消費税税収は税収全体の割合はどうなのか？という提示が無いのは如何なものでしょうかね。
・まったくその通りの記事です アベノミクスへの中傷は官僚の思う壺で、マスコミすら片棒を担いでいますから深刻です アベノミクスは対処療法なので、抜本的な成長戦略は構造改革なのです 長期政権の安倍総理ですら、官僚の既得権益を破壊すら構造改革にはほぼ手を付けられなかった それでも菅政権までは官邸主導で官僚を追い詰めつつあった 菅内閣が倒れて、官僚主導に先祖返りした岸田内閣が誕生したときは、さぞ官僚達はほくそ笑んだことでしょう マスコミもしかりでアベノミクスからの転換を持ち上げた 減税路線からの官僚の権力を剥奪する規制緩和、そして終身雇用制の廃止 経済だけみればそれしか日本の未来を明るくする道はありません
・全省庁公的事業全てが利権塗れの汚職万歳であって、その欲ボケ具合いに際限が無いから概算要求と言う汚職のお披露目会でのクレクレにキリが無い 財務省はそれを満たすべくどうにかしろと言う政治屋に合わせてるに過ぎない、人事権掌握されてるしご機嫌損ねれば天下り渡りにもたどり着けなくなるから言いなりってだけ
財務官僚であれど公的事業の議決権は無いし、単に幼稚な政治屋が官僚主導だとか擦り付けてるに過ぎない
・岸田政権も同じで安倍政権、菅政権、 歴代自民党政権は減税、特に 消費税減税だけは絶対にやらないでしょう。 財務省や経団連と結託してまるで宗教の 戒律に違反するような反応でしょう。 これがカルト教団の本質です。
本来なら戦争でも商売でも経済でも 現実を把握して実態経済に合わせて 政策決定するのに真逆な対応でしょう。
まとも国なら消費税やガソリン税を 廃止して所得税や法人税の税率を 消費税導入以前に戻せば 消費税なんて全く必要ない のに絶対にやらないでしょう。 食料品などの軽減税率を0％も すぐできるのにこれも 絶対にやらないでしょう。
経済オンチで無策な財務省の こんなバカが反省もなく まちがった経済失政を何度も やるから北朝鮮と同じで 一億総貧困化するのです。 だから未来が暗いのです。
その暗い病原菌を除去する には財務省の解体と経団連の 解散と政権交代でしょうね。
・安倍政権で消費税を8％、10％に上げましたけど、これは自民党と公明党、そして当時の民主党の三党合意で決められたことなので、避けられませんでした。 そもそも増税時期も含め、法律で決めたことなので。
・財務省を解体出来る政治家がでてこない限り、何も変化は起きませんね。 財務省と経済産業省の官僚がＧＤＰの伸びで評価されないかぎり、これから先何年も増税は続きます。
・>一時的な減税は、貯蓄に回ることが多く、消費を拡大しないことだ。これまで行なわれた一時金給付の効果試算では、給付金のおよそ8割が貯蓄に回ってしまうことが明らかになっている。
これがわかってる上でなぜ消費税減税が有効なのかが示されていない。アベノミクスを批判するなら成長戦略が無策であること。メインの成長戦略無くサブの財政、金融を充実させるだけでは何もならない。単純にバラマキ拡大で解決するなら３０年も停滞してない。
・うーん、もう少し具体的に、マイナ保険証凍結、インボイス凍結、異次元子供予算ばら撒き廃止、でしょ。保険証は国民の反対が根強いことが既に鮮明になった。インボイスは、大企業サラリーマン（政治家含む）は未経験で全然分かりっこ無い超超面倒臭さと無意味。 異次元ばら撒きは、根本を分かってない者達が「やってる感」出すために税金ドブ捨てをしてる。国民が求めてるのは一次金ではない。いつでも稼げる安心感だよ。だから「転職自由」が何よりも大事。 具体的には、解雇規制撤廃・完全成果主義・年俸制。これで、いつでもどこかに空きがある。何よりこれは公平だ。今は、会社の血栓みたいな長年勤務高給年配男性が多く、会社の血の巡りが悪い。業績も展望も上がらん。 根本的に、国がカネ集めて大規模にばら撒いて上手く行ったことは無い。カネ取らず、自由奪わず、が一番。 他方、隣国人が日本の不動産や水源を買い漁るのは国が制限しなきゃ。
・本は売れ言葉は流行っているが中味は三橋貴明や藤井聡が、民主党政権時だったか、かなり以前から主張していたこと。当時は財務省による支配への批判は少数だった。 日経平均7000円説やら、たまに過激な主張を繰り返してきたが、今になって、この人の財務省批判が今ひとつピンとこない。
・政治家より財務省の改革が必要だ。 もっと民間経験者や中途採用を活用すべき。 暗記や計算が早いだけで発想力がないし、民間の厳しさを知らなさすぎる。
・岸田氏が何故消費税減税しないかって？
一言でいえば、財務省一家、もとい、一族だからですよ。
そして、財務省は大蔵省時代からかなり汚職まみれでしたし、日本嫌いがそろってますから。
岸田氏だって、旧統一教会信者ということは、その思想はそういった事。
わかってて減税しないんです。
・適切な指摘と思う。 消費税が、当初の第二法人税としての付加価値税から様変わりして、個人の消費ペナルティ税になってしまっている。 間接税を再設計するべきだ!
・もっとこういう記事を増やして財政破綻などしない事を共通認識にしないとどんどん日本が凋落する。失われた30年は財務省の緊縮財政のためだ、財務省は解体、歳入庁と歳出庁でいい
・森本さんも良いように使われてしまっているぞ。 大前提！！ 【日本は世界イチの金持ち財産のある国家だ】 【お金なんて"今は"基本どんどん印刷すりゃあ良い】 ココを絶対押さえておこう！！もう、税金なんて1円たりとも納めなくて良いんだ。社会保険料もNHK受信料も！！本気で。 それが可能だという事実がある！！自信を持とう。 そうでないと、いや、それぐらいの国民への投資がなきゃ、日本は元気にならない！！
・画像に写るこの２人、首相、財務相から引きずり下ろすどころか、国会議員からも引きずり下ろさないと、我が国に未来はないと考えます。この２人の選挙区の皆様には、是非とも、他の候補者に清き一票を！
・森永氏は「消費税批判がウケる」って分かってるよね。 そりゃ一般大衆が「払ってる実感」があるのは消費税だから。
でも、無数にある税の一つに過ぎないし、 税率のもっと高い国があり、それでも経済成長してる、ってことは、 「消費税が日本の経済成長を妨げている主因」ではない。
森永氏は 「大衆ウケする『エンタメ』として、『分かりやすい敵（消費税・財務省）』を叩くだけ」の一発屋芸人に成り下がってしまった。
・岸田の所属する宏池会が財務省ベッタリだったから、ここから誰が出て来ても増税路線になる。上川だろうが小渕だろうが、財務省に取り込まれた議員もね。
・今頃財務真理教と批判している森永氏だが、まあやらないよりはやったほうがいいと言う感じだ
死んじゃうかもしれないと言う事で、追い込まれて財務省批判を始めたわけだが
> 3番目の「成長戦略」に関しては、たいした中身はなかったし、そもそも成長戦略は民間が作るものなので、政府がやれることは限られている。だからアベノミクスの本質は「金
岸さんと原英司さんの話を聞いていればわかるが、成長戦略を潰したのは民主党の連中と、インチキアベガーリベラルマスコミ
高橋洋一先生も言及されている
森永さんの話より、この3人の話を聞いていたほうが具体性とか理論的な部分の話とかよくわかる
まあ人気有名人が取り上げて国民に認知されるのは良いが
それでも森永さんは死ぬところまで追い込まれなければ、今でも金稼ぎのためにこういう話を出す事はなかったろうな
そういう点では悪質な財務省とよく似ているかもしれない
・そりゃ財務真理教がバックに居るんだから減税なんてとても無理。だってコイツらの頭の中は金と法律が命だから(笑)。金は只の数字。特殊に管理された数字にすぎない。まずはそれを理解する為に経済は勉強する様なもんだ。コイツらの言う事は肝心の実体経済が何時も抜けて居る。数字を大事にする余り実体で有る人間や社会を壊して居る。このまま財務省にやらせて居たら官僚が国を滅ぼす事に日本はなりかねない。
・国家公務員が何を意気がってるのか？昔の安保で国会囲んだように、国会や自民党本部囲んだらどうなるんだろ？と考えた事があるが、財務省囲んだらどうなるんだろうね？お坊ちゃんが涙目になりそうなイメージw
・岸田にも政治能力がないと言う事だ。昔から官僚政治が染み付いた日本において、誰が太刀打ちできるそんな頭と気骨のあるやつ誰もいない、ただの操り人形岸田だ正にうってつけだ。
・歴史上増税で滅んだ国家はあるが、減税で滅んだ国家は私が知っている限りないです。私の勉強不足だと思うのであったらどなたか教えていただけませんか？
・裏金の原資になりそうな、消費税を廃止にすればいいのに。 消費税廃止にすれば、見返りの無い企業献金も無くなるのでは。
・岸田首相は最近、開き直りの姿勢が目立つ。ならば、ヤケクソで消費減税はどうか。猛反対の財務省を抑えて三年間の限定くらいで下げたら、国民は拍手して内閣支持率も上がるね(笑)
・物価が上がっているのに消費税を下げるのは勿体無いでしょう。勿論上げる必要も無くなった。
・コレでは「NHKの委託集金会社が悪いので、NHKは集金会社に騙されてるだけ」言ってるに等しいw 財務省の人事を握ってるのは内閣人事局。 つまり、財務省は自民党の委託集金会社に過ぎないw
・＞黒田東彦総裁は、岩田副総裁の進言をこう斬り捨てたという。 「消費税の引き上げは、景気動向に一切影響を与えない」＜
黒田を総裁に抜擢したのは安倍首相。任命責任の問題。
・日米合同委員会 消費税、日米地位協定、日米安保 3.11でも止まらない原発＝日米原子力協定
ディープステート
・安倍さんが、あの時消費税を上げなかったら今とは違った経済状況だったんだろうな 多分、良い方向に行っていた気がする
・国民がいつまでも能力のない自民党政権に任せてきた結果です。責任は国民が選挙で選んだ結果です。
・自分達の遊ぶ金欲しさ。 自分達さえ良ければ、国民なんてどうでも良いと思ってるのが自由脱税党だと思う。
・真理教という言葉を使って当時被害にあわれた方への気持ちというものがないのか ふざけるのもいい加減にすべき
・財務真理教なのか、東大法学部真理教なのか、法学部出身者が財務省をやるという世界の奇観。
・確かに財務省の人事権を徹底的にとりあげるべきだな。
・消費税を5%にするべきだ！ 廃止してもよいぐらい。 日本は、重課税が酷すぎ
・高橋洋一氏なども財務省が諸悪の根源と唱えているが、他の専門家からは全く相手にされていない。
・単純労働者よりも、財務官僚を外国から雇ってはどうですか？
・火の粉も払えない、岸田が笑っている場合か?早く辞任してくれ。本当に目障りである。
・減税の乗数効果は1.0未満だという話はしないのでしょうか。
・財務省の言いなりにならない政党あるか？
・身内にやさしく他人には厳しく。
・早稲田文系コンビ
・おれが総理大臣になれば消費税無くすんだけどな
・減税もベーシックインカムもやらない答えは簡単である。 与党政権が国民の金を集め預かり、政策を決め、国家主導で行うことの強みを用いて民間よりも大きな成果効果を生み出す。
しかし、それが出来ない、意味がないとなれば、国民から預かる金を減らし、ベーシックインカムなど国民が損をしない様に国民自身での管理をおこなう割合を増やすとなる。
現在の自民がやってい事は、成果も出せない上に増税してまで、無能な仕事ぶりにテコ入れも出来ずただただ、机上の数値を複雑にし、費用対効果がないことを誤魔化し続けているということ。
インターネット投票の選択を行うまでは、投票率も大して上がらないので、組織票があれば安泰な自民政権である。
・＞消費税減税を嫌がる財務省への忖度だろう。 忖度なぞと言う生やさしいものではないと思う。 おそらく減税阻止に命かけていると言っていいのではないかと思う。 トカゲのしっぽを準備しての犯罪行為を依頼してでも阻止にかかるんじゃないかと思う。
なので、国民の政治参加が不可欠と思う。 ＞増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、 ＞経済拡大に伴う税収増を実現した官僚にプラスポイントを与えるのだ。 もっともな話だが、財務省は絶対に容認しないだろう。 ならば、この法案を通せないと落選する事を国会議員の頭にちらつかせて、 財務省にプレッシャーをかけて後戻りさせない事が必須になる。 そうするには投票率、とくに減税でメリットの大きい現役世代の投票率が必須だと思う。
この人はステージ４のがんとの事。誠に惜しい。この人と某新聞幹部のＴ氏と組んだ政党があれば今支持の政党から鞍替えするだろう。
・ザイム真理教と、裏金自民党を解体しない限りこの先30年も、これまでと同様な日本になるのではないか？
この情報が公に出ることが珍しい。
マスゴミや大手出版社も、ザイム真理教の批判となると、忖度するという忌まわしい事態。 まるで昭和初期。
森永親子、高橋洋一さん、頑張れ！！
・自民党、経団連、財務真理教、選挙に行かない国民、入れるとこないから自民党に投票する国民。小銭を配られて信頼してしまってる高齢者。 この国がぶっ壊れている原因が分かってきましたね！ 少なとも次の選挙では、財務真理教の洗脳を受けていない党や、政治家に投票しましょう！ 気をつけなくてはならないのは、立憲と国民民主、維新もどっぷり財務真理教信者という事。 入れるとこないと感じている方は、ぜひyou tube等で情報収集しましょう！ 反社自民より素晴らしい党や政治家はたくさんいます！ それから、国の借金というワードを話す人は財務真理教に洗脳されているので、要注意キーワードです！
・先人の経済学者がどれだけ経済学を発展させてもそれらを全く顧みないのがクソ財務省
国民の怒りは財務省に向けるべきだと思う！ 各省庁でも財務省だけである。ネット検索で検索した時の次の予測ワードで「解体」という言葉が出てくるように存在そのものを否定されている省庁は
・病気になったのは大変だろうが、陰謀論者を相手にザイム真理教から日航機墜落の件までネタにして金儲けを企んでるのは、たくましいというかある意味尊敬できるwまあ、フィクションとして読むのなら個人の勝手だけど。 というかガンになったのはたまたまであって、そんなもん元気なうちから書けたやろって思うけどねw
・増税すれば財務省は出世できるからって、それこそ個人の都合で国民を苦しめてることわかってるんかな。 ものすごい因果やな。 財務省はサイコパス集団。 こんなことをしていい死に方できると思ってるんかな？
・年寄りを減らす。社会保険、医療費が減る。寝たきりの長生きせず、そこそこの人生。終わりを自分で決める責任。法律の改正
・財務真理教 我が国を陰で牛耳る黒幕。 中川昭一財務大臣を財務大臣会議でクスリを盛って陥れ亡き者に 安倍晋三元総理大臣を亡き者に そして財務の方針に反く清和会安倍派潰しで我が国を弱体化 財務真理教教徒である岸田 清和会安倍派を潰して我が天下
・オウム事件の被害者はこのタイトル見ただけで吐き気がすると思います。
・日本国民は宗主国アメリカ様へ上納金献上する必要があるからね。
・そんなの国民のほとんどが分かってるわ〜 能無しの◯カだからでしょう！
・そんなの国民のほとんどが分かってるわ〜 能無しの◯カだからでしょう！
・独裁者のにやけ顔、反吐が出る。
・貧乏人は 黙って 納税だけ していろ
・統一教会、自民党、ザイム真理教は三大カルトだな、
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