【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至　仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え

マネーポストWEB　3/12(火) 6:59　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6999e70d9362397e0a7ee0759684069564e4a163

2024年度の介護報酬改定が、介護現場に波紋を広げている。

訪問介護の基本報酬引き下げにより、事業者や訪問介護員の人手不足が問題となっている。

現在要介護状態ではない人々も、この問題に無関心ではいられない。

介護離職やビジネスケアラーが増加し、在宅介護の充実が地方創生に不可欠なポイントとなっている。

統計によると、介護者の過半数は仕事と介護を両立させるビジネスケアラーであり、介護離職者も増加している。

経済産業省は、2030年には介護者が833万人に増加し、総務省は介護離職による経済損失を約9兆1800億円と試算している。

厚労省の介護政策の軸が揺らいでおり、地域包括ケアシステムの普及が進んでいない現状が指摘されている。

在宅介護の重要性が高まる中、要介護状態にない人々も今後の介護問題に注目する必要がある。

（要約）

現時点で介護にかかわりがない人も、他人事として見過ごすわけにいかない（写真は要介護認定の結果通知書／イメージ） 

　2024年度の介護報酬改定が、全国の介護現場に波紋を広げている。訪問介護の基本報酬引き下げによって「自分の仕事を否定された」と感じている事業者も少なくないという。今後さらに人手不足が深刻化し、家族の介護や看護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」や「ビジネスケアラー」が増えていけば、この国の社会・経済はどうなるのか──。人口減少・少子高齢化問題に精通する作家・ジャーナリスト河合雅司氏のレポート。【前後編の後編。前編を読む】 

【統計を読む】しわ寄せは家族に　「介護離職」は10万人超え 

　＊　＊　＊ 

　訪問介護員（ホームヘルパー）の人手不足は、地方の人口流出の加速も呼び起こす。 

　広範囲に点在する利用者宅をカバーしなければならない地方の小規模訪問介護事業者には経営体力が弱いところが少なくなく、基本報酬引き下げの影響を受けやすい。こうした事業所が倒産・休廃業に追い込まれれば訪問介護サービスの「空白地帯」が生じる。 

「空白地帯」とならなくとも、利用したいタイミングでサービスを受けられない「困難地帯」となれば同じだ。こうした地区の住民は在宅介護の将来展望を描けなくなる。 

　一人暮らしの高齢者は増加傾向にあり、頼れる家族や親族がいないという人が増えていく。「空白地帯」や「困難地帯」で訪問介護サービスを不可欠とする人は引っ越しの検討を迫られることになろう。 

　現時点で要介護状態にない人も、他人ごととして済ませるわけにいかない。すべての人が要介護状態となり得るためだ。「空白地帯」や「困難地帯」では、元気なうちに親族がいる都市部などに移り住む「予防」の動きも大きくなりそうである。 

　これからの地方創生にとっては、在宅介護の態勢がどれだけ充実しているかが大きなポイントの１つになるということだ。訪問介護の「空白地帯」や「困難地帯」の広がりは、国土形成まで左右しかねない。 

　影響は「空白地帯」や「困難地帯」にとどまらない。訪問介護サービスを十分に利用できないようになれば、しわ寄せは家族に向かう。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などは利用料の高いところが多く、誰もが入居できるわけではない。 

　総務省の就業構造基本調査（2022年）によれば、介護者629万人のうち有業者は365万人だ。介護者の過半数が仕事と介護の両立させている「ビジネスケアラー」である。 

　介護や看護のため過去1年間に離職した人は、2022年は10万6000人（男性2万6000人、女性8万人）だ。2017年の前回調査（9万9000人）と比べて7000人増加した。2007年から2017年にかけては減少していたが、底を打った形だ。 

　経済産業省は、2030年に介護者が833万人、ビジネスケアラーが318万人にまで増えると予想している。基本報酬の引き下げによってホームヘルパーの不足が加速すればビジネスケアラーのうち介護離職に転じる人が増えるだろう。 

　就業構造基本調査はビジネスケアラーが介護者に占める割合を年齢階級別でまとめているが、男女とも50～54歳（男性88.5％、女性71.8％）が最も高い。50代前半といえば管理職や責任ある立場に就いている人が多い。この年代が介護離職に追い込まれたなれば、職場はもとより社会全体にとってもダメージだ。 

　経産省は介護離職の増加やビジネスケアラーになることで労働総量や生産性が低下し、2030年には約9兆1800億円の経済損失が発生すると試算している。基本報酬の引き下げによる訪問介護の弱体化という要素を加味したならば、経済損失額はさらに膨らむだろう。結果として税収が落ち込み歳入が減ったのでは、社会保障費の伸びの抑制効果など簡単に吹き飛んでしまう。 

　他方、訪問介護の基本報酬の引き下げは、厚労省の介護政策の軸がいまだぶれていることを明らかにもした。 

　厚労省は当初、高齢社会の到来に備えて特別養護老人ホームなどの施設整備を進めた。だが、利用者の急増に追い付かず入所待機者の激増を招くと、突如として「施設介護から在宅介護へのシフト」という方針転換を図った。 

　そこで打ち出されたのが「地域包括ケアシステム」であった。老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるよう医療や介護のみならず、自治体や地域住民などの協力で24時間体制のケアを行うという構想だ。 

　しかしながら理想と現実の乖離は大きく、十分に普及しているとは言い難い。それどころか、人口減少で地域社会の維持自体が危ぶまれるエリアが広がり、担い手不足で将来展望が描きづらくなっている。 

　地域包括ケアシステムの建て直しを図らなければならない局面にあるにもかかわらず、中心的役割を担ってきた訪問介護サービスの基本報酬を下げるというのだから、厚労省が自ら地域包括ケアシステムを否定しているようなものである。 

　こうした厚労省の腰が定まらぬ姿勢に対しては、医療界からも「在宅医療も訪問介護があってこそ継続し得る」（日本医師会幹部）といった戸惑いの声が上がっている。問題は介護だけに収まらない。 

　今年（2024年）は団塊の世代がすべて75歳以上となる。もはや猶予はないというのに、厚労省が在宅サービスの推進に疑念を抱かせているようでは、国民の介護不安は募るばかりだ。このままでは日本は一層勢いを失うこととなる。 

（了。前編から読む） 

【プロフィール】 

河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）のほか、『日本の少子化　百年の迷走』（新潮選書）などがある。 

（まとめ） 

介護や福祉に関する意見では、消費税の使途や税金の使われ方への疑問、介護報酬の改善、在宅介護と施設介護のバランスなど様々な課題に対する不満や提案が見られます。

一部では介護業界の破綻や将来への不安が表明されており、政府や行政の方針に対する批判も目立ちます。

一方で、介護ケアの重要性や介護者への支援の必要性を訴える声もありますが、その現状と将来に対する懸念が広く反映されています。

・元は福祉に使われることで始めた消費税は、もう不要だから廃止で良いのではないでしょうか？ 

税が福祉の充実に使われておらず、報酬改定で弱体化するなら税率も下げていけば良い。税収はどこに使われているのか？ 

営利企業が障がい者施設新設時に貰える助成金目当てに乱立もしている。しばらくしたら閉鎖。 

障がい者１人あたり何百万円とか。新設時の申請を手伝い報酬を得ようとするビジネス広告も目にする。これらの規制も至急にかけよ。 

・90年代半ばに阪神大震災もあり、これからは社会福祉の時代と言われていました。 

差別訴えるために年8兆円使われている男女共同参画が介護業界の促進せず、女性の社会進出であるホワイトカラー偏向に力入れたのが要因です。企業にとってホワイトはブルーカラーや営業職と比べて必要最小限で問題ないのだから、男女共同参画は今後も同じ方針とあれば半減の年4兆円提供にすべきやと思います。 

・元訪問介護の介護福祉士でした。 

1日3軒入浴介助して暑くとも雨が降れば合羽着て移動,それでも国は報酬を増やさない。報酬が増えなければ給料も増えない,国から要らない仕事だと思われているから増えない。 

上記のような結論に達し自分は大手スーパーに転職しました。レジ打ち,品出し等を行う下っ端ですが屋内で仕事出来るため身体が楽で給料も増えました。 

介護はもう破綻しています。これから介護業界に行こうかとしている方は止めた方が良いです。 

・「厚労省は、施設介護への回帰を考えている。」 

以前は、特養などの介護施設が不足しており、待機者数が増えたため、在宅介護を奨励していた。 

しかし今後は、高齢者数が減少に転じることが分かっているため、既存の介護施設の入居率を維持するため、在宅介護を減らすつもりなのだろう。 

人口動態は概ね正確であるため、厚労省の考え方は間違えていない。 

また、介護施設を維持運営する上でも、在宅介護を減らすことも間違えてはいない。 

しかし、厚労省の考え方は理解できるが、在宅介護から施設介護への過渡期や、実際に働いている介護士の方々にとっては、納得できないものだろう。 

・神久呂地区の30代男です。 

母親が介護離職経験。 

祖父母ですが、年々、わがままになり、最後(2017年)に事実上絶縁。 

そのまま、2020年、92歳で祖母は他界、祖父は毎月戻り、老人ホームに入居、97歳。 

子供＋孫の幸せを願うなら、「死ぬ自由」よりも、「家以外で生活する」方法を充実させるべきです。 

80代以上くらいなら、刑務所的な場所でもいい。 

何れにせよ、「老人ホーム」「リハビリ」「介護」はもう崩壊しているので、早期に値上げ＋統廃合をお願い致します。 

それともう1つ、年齢的に長生きすることだけをお祝いする習慣より、「健康状態の維持」で表彰する制度をお願い致します。 

このままでは「寝たきり長寿国家」だけになります。 

・居宅のケアマネしてますが、ここまで来るともう無理ですよね。 

以前より改善の声はありましたが政治家や官僚、行政が無視をし続けた結果です。介護従業者が悪いわけではないです。 

介護保険に頼らないサービスの在り方など綺麗ごとを言っていましたが、それも無理な話で結局、国民に負担を強いることになりますね。 

でも、これで良いのかも国民もこれから先は助けてくれるものはないと分かって人生設計を行っていくのだから 

目が覚めたってことだけは良かったのかも 

・そもそも診療報酬と介護報酬にわかれていることが問題、しっかりどちらかにして社会保障のために税金使ってもらわないと払いたくもない 

また海外の方々が生活保護わ、受けることにも制度のザルと言われても仕方ない 

これでは日本人は減少になっても仕方ない 

・> このままでは日本は一層勢いを失うこととなる。 

いや、この件で勢いを大きく失うのは東京だ。ながらく現役世代以下を送り出す側だった地方の高齢化は今の高齢者を見送ってしまえばピークアウトし、介護負担は次第に減っていく。一方、地方からの人材を受け入れる側だった東京では後期高齢者、ひいては介護需要がひたすら増えていく。しかも職の選択肢が多い東京では介護職の担い手もいない。 

だがそれが東京の「商業主義一辺倒の都市計画なき発展」の歪みを浮き彫りにし、人口の一部の地方回帰に繋がれば、日本全体にとっては少子化対策や災害などへのリスクヘッジとなる。 

・訪問は行政からみたら割に合わないから締められて当然な気がする。 

訪問はスタッフ1利用者1、そりゃ人が足らんわ。けど施設はスタッフ1利用者複数となる。そしてコストが安い。 

だから誰もやらん現実があるんやけどな。みんな高い時給で利用者1人の方が楽に決まってる。 

・高齢者が長年住んだ家にしがみついて引っ越ししないから在宅介護は事業者の集約化が進まずに零細事業者ばかりになってるんだが。高齢世帯が増えて子供となんか住んでない。若者から中年にとって少々報酬が上がろうと下がろうと在宅介護は魅力のない仕事。 

・地域包括ケアは、絵空事であり、絵に描いた餅。 

訪問介護、デイサービス・デイケア共に小規模の事業者から撤退していく。人口減少が進む地域ではなおさら。 

家族介護者も苦しむが、家族がいない高齢者はどうしようもなくなる。 

これが前回の制度改正、今回の制度改正（介護報酬改定）が招く将来像だ。 

ヘルパーを依頼して、サービスを受けられたらラッキーという時代がもうすぐやってくる。 

将来を見据えた全体的な視点を持たず、目先の財源圧縮にこだわった結果だろう。財務省からの圧力があったのではないか。 

政府の劣化が恐ろしい。 

・家族に在宅介護のしわ寄せを担わせるなら、介護する方の経済的な部分の補填を、生活保護なり何かしらのお金を行政が出しなさいな。何も出さない、でも介護は在宅でなら、当然の結論になります。 

・在宅介護が非効率的だなんて事は誰がどう考えても分かりそうなものだけど、結局その場しのぎの時間稼ぎ引き伸ばしをしてただけなんだろうね。 

限界迎えた頃には自分たちは引退してるから面倒な事は後回しでいいやって考えで決めたんだろうね。 

・ケアマネもデイに行ってください一本やりのケアプランしか立案できなくなってしまいますね。 

でも今回は立ち消えになった複合型のはいかがなものかと思いますし、職員さんに余裕無くなって事件も起きやすくなってしまうのでは。 

・訪問介護いっその事廃止にして下さい！ 

私の様な、給料安くてキャンセルなっても保証もない 

まともに稼げないのに 

なぜが辞めたくても辞めれないヘルパーは山程いると思います。 

国が訪問介護をなくしてしまえば 

私も心置きなくこの世界から足を洗う事が出来ます。 

辞める勇気とキッカケがほしい。 

・うちの祖母は100歳で亡くなるまで身の回りのこと自分でできていました。何でそんなに要介護者が増えたのか。原点に戻って考えた方がいいのではないでしょうか。 

・訪問介護などの在宅サービスを廃止して 

全ての介護人材と金を施設サービスに集中させ 

要支援１から施設に入れるようにするべきです 

これで介護士不足も老親介護も介護離職も解決 

とにかく無駄に人材と税金を使い過ぎです。 

・訪問看護は経費がかかる割にはお金にならない。忍耐力や体力もいるのでスタッフも長続きしない。再度慢性期病院に任せた方がいいのかもしれない。 

・一度訪問介護を経験してから報酬を決定してもらえないかね。うちの地域では自転車移動が必須、雨は降るなと毎日願ってる。 

・こんなことなら老人病院を潰し、病床を 

減らしをしてまで介護保険制度を導入し 

た意味がないね。 

介護施設では結局は入居者の最期を看取 

れない(看取らない)ケースが多々ある現 

実を考えると、在宅介護では介護離職者 

を次から次へとうみ、こうして国力を削 

ぐ結果にしかなっていない介護保険制度 

って一体何なんだ？誰得な制度なんだ？ 

って思うよ。 

・団塊の世代も氷河期世代のように切り捨てられる運命なのよ。訪問において利用者１名に対してスタッフ１名の1on1では成り立たないのは火を見るより明らかだろ。ましてや単独訪問は利益率高いのにスタッフに給与還元しないん管理者がほとんどなんだから縮小されるし、第一無駄に事業所が増えすぎた。小さな訪問は特養や老健に吸収されたらいい。大騒ぎすることでは無い。いったって自然な流れ。ブーブー言ってるのって単独の訪問の管理者暗いだろよ。 

・家族が苦しんで身内の介護すればいいんだ・・。仕事も辞めてストレス溜めて、結末は分かっているよね？？厚生省がそれをしようとしている。 

国民に金を使えないどっかの大臣と関係省庁。ほとほと政治家にも嫌気が指す。財源がないナイと自分らはしっかり裏金溜めて、今も自分たちのいいように法律つくってる・・。裏金と不倫の温床政党、その関係の県会議員・・口移しでチップくれよ。 

・これで、 

訪問介護は複数月単位待ち 

短期入所は複数年単位待ち 

施設入所は複数生単位待ちになりますね。 

皆さんそんな時代に充分に満足のいく介護サービスを受けられる自信とお金はお持ちですか？ 

・子供が親の介護を放棄して死なせたら、警察は逮捕する。 

厳しい介護義務を負わせてるのに、訪問介護を弱体化させたら、 

家族は疲弊するわ。介護してる家族の方が先に死んでしまうわ。 

・国会議員さまもお役人さまも会議室で数字しか見てないですからね。 

まさに事件は現場でってやつですよ。 

裏金作ったり不倫、口移しでチップなんてやってるような方たちが日本の将来を憂いているとはとても思えません。 

・訪問介護って 

在宅介護なんだからさ…基礎の木 

国は施設や小規模、グルホにも限界があるから 

在宅支援や在宅介護だろ？ 

大切にしなよ（笑） 

施設で働いてるが入居待ちが数十人なんだ… 

待っている人達は在宅介護を使うしか無いのだが 

そもそも…介護の為に税金取っているのだろ？ 

セクシー姐ちゃんに金払う余裕あるなら回してくれ 

・消費税を上げても社会保障が充実しないなら消費税は意味がないと思う！消費税は何に使っているのか？ 

・介護保険料を出さないために在宅から潰したいのでしょうね。 

介護報酬は改悪に継ぐ改悪。人手不足だと言っているのに国は事業所を潰しにかかっている。 

・国会議員やお役人連中が、私利私欲だけで動いているからこうなる。 

本当の国作りなど。(笑) 

情けない国家に成り下がってしまった。 

・長生きも考えもの、教育費は終わりがあるが介護費終わりがない。生活保護最強や 

・訪問ヘルパーです。 

「時給下がるんですか」って聞いちゃいましたよ。 

・自分の子供に離職してまで介護させて生きてたいかな。 

・訪問診療なんかは何も出来ない医者がバカ高い請求してて驚いたよ。 

・運が良いだけです。病む事も老いる事も自然な事。 

・そろそろ国が姨捨に向かっているということか。 

・老人介護の仕事ぐらい生産性の無いものはない。 

若者をきえゆく人のために使っちゃいかんのやわ 

政府がもう辞めろと言っているんだから 

もうこの職種は消していいと思う。 

なんの得もしないやん。 

・儲からない仕事ばかりだから経済が上がらない 

介護業なんかなくしたら良いのよ 

何の生産性も無いし 

・家族、身内が面倒みろ。