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「景気が良い」とは、そもそもどういう状態なのか?日本を覆ってきた「不景気」の正体

現代ビジネス 3/12(火) 8:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b46858494ba367ed2c33f0858d697bf2489c022

 

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岡崎良介氏は、景気を成長と物価によって構成されるものだと定義し、「野生の経済学で読み解く投資の最適解」で景気の正体について解説している。

日本では財政赤字の増加が金利上昇につながらず、景気が悪かったためであると述べている。

景気が良いとは成長と物価の増加によって国全体の売上が増加することを意味し、家計、政府、企業の視点から景気を説明している。

岡崎氏は、「現実」の経済を理解するために、名目値で経済を測り、加工・整理して検証する必要があると述べている。

(要約)

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Photo by iStock 

 

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「景気」とはいったい何なのか? 日本株投資で勝つために必要な考え方と投資戦略を明らかにした著書、『野生の経済学で読み解く投資の最適解』を発表した岡崎良介氏は、景気とは「成長と物価で構成されるもの」だと定義する。知っているようで知らない「景気」の正体について、同氏に解説していただいた。 

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写真:現代ビジネス 

 

 最初に一枚のグラフを見ていただきたいと思います。専門家と称する人の説明やその時代時代で通説とされる考え方が、どれほどあてにならないものかを表しているグラフです。 

 

 1990年から2016年まで、日本の長期金利を代表する10年物国債利回りは延々と下がり続けました。その一方で、日本の財政赤字は延々と増え続けました。 

 

 いまの時代は財政赤字が金利に与える影響について語る人は少なくなりましたが、90年代においては、“財政赤字の拡大は金利を上昇させる”という説が有力で、“このまま赤字が増え続ければ、やがて政府が利払いができなくなるほどの金利の上昇圧力をもたらし、日本の経済はパンクし、日本の財政は破綻する”という財政赤字罪悪論を、大多数の識者は連日のように声高に叫んでいたのです。 

 

 ところが現実はまったく逆の結果となりました。いまの人たちがこのグラフを見たら、むしろ財政赤字が増えれば金利が下がる、などというトンデモ理論を生み出してしまうかもしれません。 

 

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 実際、ついこのあいだまではMMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)という名の経済理論が世界中で幅を利かせていたのですが、この理論の主張するところは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自由につくれるのだから、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「財政再建などやらなくても良い」等といった、それまでの主流派と呼ばれる伝統的な経済学を学んだ人たちが眉をひそめるような考え方を、これまた声高に論じていました。 

 

 結局のところ経済学というものは、そもそも時代とともに進歩していく学問だけに、使い勝手がいいように拡大解釈されて、その政策を実行したほうが自分の利益となる人々に利用されていく傾向があるようです。 

 

 MMTの理論も日本を例にとれば、“インフレもなく金利が上がる気配もないほど景気が冷え切っているのだから、そんな状態なら財政赤字のことなど気にせずにどんどん国債を発行すればいい”という主張を、この理論を信奉する識者は論じていたのですが、そんな理論を引き合いに出さなくても先ほどのグラフを見るとおり、財政赤字が直接的に金利を上昇させる圧力とはならないことぐらい、現実の経済と市場がすでに教えてくれていました。 

 

 ちなみに、コロナ危機の後、世界中がインフレに襲われるなかで、このMMT理論はどこかに消えてなくなりました。 

 

 

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 ではなぜ財政赤字の拡大が日本の金利の上昇に結び付かなかったのでしょう。むずかしく考える必要はありません。それは景気が悪かったからです。 

 

 財政赤字が増えたことを政府が大量に国債を発行して、公共投資を増やしすぎたからだと短絡的に考えるのは間違いです。それよりも1990年度には60.1兆円もあった税収が、2009年度には38.7兆円まで多少の変動はありながらも減り続けたことのほうが問題です。 

 

 ではなぜ税収は減り続けたのか。それもまた景気が悪かったからです。では景気とは何でしょう。これには諸説あるでしょうが、定義することをためらっていては、話は前に進みません。 

 

 そもそも『野生の経済学で読み解く投資の最適解』が目指すところは、そうした言葉の意味を正確に解明することではなく、これからの日本の姿を描いて見せることにありますから、ここは思い切って断定的に定義しておきましょう。 

 

 私は、景気は成長と物価の2つに要素分解できると考えています。つまり景気が良いとは成長の拡大と物価の上昇によってもたらされる、国全体の売上の増加です。企業もまた同じように、売上は数量と販売価格(=物価)の掛け算で成り立っていますから、つまるところ売上が景気です。 

 

 また、物価の上昇は賃金の上昇と表裏一体の関係を持っていますから、家計においては、景気は就業者数と賃金によって構成されているといっていいでしょう。ここから、家計においては景気が良いとは働く人が増えたり賃金が増えたりすることで、所得が増えることを意味します。 

 

 また政府・自治体においては、景気が良いとは税収が増えることを意味します。 

 

 つまり景気が良くなるというのは、数(販売の数量や働く人の数で、これが成長を測る尺度となります)が増えながら、同時に価格(販売価格や賃金です)が緩やかに上昇していくことで達成される国全体の売上の増加です。 

 

 ですから、数量が増えて成長だけが進んだとしても、それを打ち消すように価格や賃金が下がってしまえば、景気が良くなったという感触は一向に得られません。これがいわゆる、デフレ型経済成長の形です。長らく日本経済はこの形で進んできました。 

 

 反対に物価は上昇するのだけれど成長がマイナスになってしまう、というのが1970年代から80年代後半にかけて世界を苦しめたスタグフレーションです。蛇足ながら、成長もマイナス、物価もマイナスというのが、不況であり真正のデフレであることはいうまでもありません。 

 

 少し専門的な知識を持ち合わせている方は、ここで私が言わんとしていることが、“なんだ、景気とは名目GDPのことなのか”とお気づきになられたことでしょう。 

 

 そのとおりです、私が『野生の経済学で読み解く投資の最適解』で展開している経済モデルは、“景気とは成長と物価で構成される”という極めてシンプルな形で始まっており、後はこれを、時間軸を変えていくことで、現実の解明を試みています。 

 

 同時に、成長にしろ、景気にしろ、一般的には実質GDP(物価を除いて純粋に成長を測ろうとするもの)を使って分析しますが、現実には我々の所得も、消費も、株価も、金利も、為替も、不動産価格も、資産も、負債も、何もかもが“名目値”で表されています。 

 

 だとすればこうした現実の価値を考えるためには、“名目値”でまずは測る必要があり、それを加工し整理して検証することで、理屈だけでは発見できなかった“現実”の経済が見えてくると私は考えています。 

 

岡崎 良介(金融ストラテジスト) 

 

 

( 148443 )  2024/03/12 14:52:59  
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(まとめ) 

日本の経済状況に対するコメントからは、多くの人々が景気が良いと感じることが難しい状況や、財政赤字や消費税などの政策に対する疑問や批判が見られます。

不景気やデフレの中で、民間の投資や景気回復を促す必要性が指摘されており、多くの人が給料の上昇や消費の活性化を求めています。

さらに、経済理論や国の政策に対する批判や疑問も多く見られ、国民全体が豊かになるためには様々な課題に取り組む必要があるとの意見が多く寄せられています。

( 148445 )  2024/03/12 14:52:59  
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・年収がいくらであれば、500万の自動車や6000万の地方の住宅、1億のマンションが買えるか、買いたくなるかなんだと思いますよ。 

しかもそれが年々上がってゆくようなら、収入も年々上がらないと買う人減ってしまいますね。 

昔は車検2度、5年乗ったら新車に買い替えるなんてことは普通にあったけど、今はどうでしょうね。家だって、新築してから家族構成が変わって増築や改築なんて当たり前のようにしていたけど、こんなに設備費が上がって建設費も上がっている昨今、収入が上がる約束がなければ、簡単に外壁修繕とか言えなくなっていますよね。 

名目賃金が2から5%程度毎年上がるなら少しは期待もあるが、定期昇給凍結していては希望は見えないでしょうね。不景気のままです。 

そして税金だけは継続的に名を変え品を変え上がるという本末転倒。 

これで景気良くなるなら世話ない 

 

 

・日本は平成の30年の間に物価が横ばいで、生活費のコントロールがし易かった記憶が残っているので、値上げへの抵抗が強い。 

しかし、その間に海外との物価や所得の差が大きく開いたので、輸入品やインバウンド向けの価格は大きく上昇して、日本は停滞国家なんだと多くの人が気付いた。 

欧米に物価や所得が並んで、輸入品やインバウンド向けの価格も高くもないと感じるようになれば、景気が良くなったと感じる人も増えるだろうが、そういう日は来ないと思う。 

 

 

・自分がバブルの頃は小学生だったが、とにかく日本製を買っていて尚且つ、さまざまな新しい物が売られて購入していた。ウォークマンは当時1万円ぐらいだったかな。お年玉で購入した記憶があるが、その後CDになり、CDプレーヤーを購入しCDコンポにMDコンポも買ったな。サブスクもないから、1枚1000円のCDを買いアルバムなら3000円払っていた。音楽だけでもそれだけ消費していたが、今はどうだろうか。日本製のものは買わずに輸入品を購入し、日本のものは家庭内に増えていない。冷蔵庫と洗濯機、エアコンぐらいかな。車は外車だし。 

 

 

・MMTのカギとなる部分は自国通貨建て国債では財政破綻もハイパーインフレも起きないという部分でしょう。自国通貨建て国債と外貨借金が峻別されればMMTという名前自体は必要ありません。 

景気が良い状態は、インフレと合致する供給を作るための設備開発投資と雇用増加で作る時が両立しているときです。インフレでも合致する供給が作れないと物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションになります。1980年代にオイルショックと、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の外貨借金からの財政破綻でケインズ主義による単純な財政出動にケチがつきました。しかし、移り変わった新自由主義は一度金融危機が起きると二度と経済は回復しません。 

コロナ後の混乱と、ウクライナ戦争によるエネルギー・食糧の供給不足により、スタグフレーションの意味が問い直され、外貨借金がない基軸通貨国と経常黒字国は財政出動しなおしただけです。 

 

 

・国民が好況だと思っている時とは、大多数なサラリーマンの可処分所得が満遍なく増えている時でしょうね。 

ボーナスは増え、おまけに臨時賞与や報奨金が支給され、各々が普段では考えられない消費動向に走っている時でしょう。 

しかし、現在では株価は最高値とは言っても、国民消費のデータでは横這いかやや下振れ、報道でも消費動向の活況は報じられてません。 

従って、好況だと思っている人間は、与党政府か投資家、大企業の一部の人間に限定されていると思います。 

投資を幾ら促進し、国民皆投資と呼びかけたところで、所詮投資はある種の博打です。 

好景気だと国民の凡そが思えるのは、消費に下支えされた実態のある好況な時ではないでしょうか。 

 

 

・我が国の政策の最大の過ちは、国民の大多数である労働者の収入が減ろうとも、財政拡大を続ける為に、増税を行っている事。国民の手取り収入は吸える事が無いので、政府の息の掛かった業者しか存続できない状態が続いている。都内に住んでいるが、店舗の種類は減り続け、病院・歯科医院・整骨院等・建築関係の店舗ばかりが増えている。日本は非常につまらない街になってしまった。 

国民が活気を取り戻して生活出来る環境を整えてなければ、日本在住はますます魅力を無くすだろう。 

 

 

・国民が景気が良いと思う、自分が景気が良いと思う、何か買いたくなる、周りがものを買う、明るい未来を感じる、そんな漠とした状態を景気が良いと言い、逆が景気が悪いと言う。 

名目が良いと言うのは国民の気持ちの結果。 

 

何れにしても緊縮ネオリベ派が言う、日本政府は支出を増大していると言う指摘はその通り。 

景気とは幾ら出したかでは決まらない。 

政府支出を増やしても、景気とは「気持ち」なのでその後に増税しますとか、税金が財源なんて言う実態の伴わない例え話を続ける限り本当の意味で国民が無駄遣いをしても大丈夫なんて思わない。 

そして財政赤字を税収で補填すると言う概念が間違い。 

景気が良い為に金の価値が低くなり物の価値が上がった時に、市中から回収すべき金を税金と言う。 

目的は金の価値を上げる為でありデマンドプルインフレを抑える為。 

 

デフレとは金の価値が高すぎるので財政赤字を目指すべき時。 

増税は最大の愚策。 

 

 

・今の主流派経済学は貨幣について正しく理解しておらず、銀行制度ができる以前の金本位制の発想をベースにしている中世貨幣理論であり、いわいる金本位制の発想となっている。 

銀行制度ができて以降は現代貨幣理論が正解で、こちらが経済学における地動説である。 

 

今の主流派経済学は金本位制であるために、お金の又貸し論になっているために、税金でお金を集めてこなければ支出ができないと考えるし、やたらと均衡財政を主張することになる。 

 

ところが現実の貨幣は、借りることで誕生し、返済すれば消える貸借関係を示す情報に過ぎないため、政府は国債を発行するだけで必要なだけ貨幣を供給できることになる。 

ただしそれが行き過ぎれば景気が過熱して、海外のようにインフレ率が限度を超えて上昇するということだの話である。 

ではなせ日本が30年も経済成長できないのかと言えば、御用経済学者が金本位制の理論で緊縮財政を推し進めるためである。 

 

 

・とても掴みづらい内容でしたが、『経済学というものは、そもそも時代とともに進歩していく学問だけに、使い勝手がいいように拡大解釈されて、その政策を実行したほうが自分の利益となる人々に利用されていく傾向がある』というのはその通りだと思います。 

これには政治家だけでなく、一部の経済アナリストや経済Youtuberなどが含まれますね。 

 

リフレ派の主張を取り入れて10年以上やっていたら、今の状況になってしまったということですね。 

個人的には日本の人口問題や労働環境、IT化の遅れなどの問題に真剣に取り組まないで、金融政策でなんとかできる問題ではなかったと思うのです。 

 

今の日本で『景気が良くなった、良いインフレが来た!』となっても(そうあって欲しいけど)、そのインフレ(金利)をコントロールするのが、とんでもなくナローパス状態なわけで、景気が良くなり過ぎたら厳しいという皮肉な状態かなと思います。 

 

 

・MMTは現在の欧米の状況を見れば万能な経済理論ではないのはわかる 

ウクライナ情勢やコロナ時の大幅な財政支出により欧米ではハイパーインフレにはなってないが10%近くまで物価が上がった 

こうなるとMMTはお手上げでインフレが落ち着くまでMMT理論による有効な手段が使えない 

欧米でMMTの話題が消えてなくなったのはそのためだろう 

 

 

 

・>売上は数量と販売価格(=物価)の掛け算で成り立っていますから 

 

違います。いくら大量生産して店頭に多く並べても 

売れなければ、売上にはなりません。賃金も上昇しません。 

だから数量が増えるだけでは成長とはいえないのです。 

買う人が増えないといけない。需要の増加を考慮すべきです。 

供給過多状態で需要が増加しないのでは、成長とはいえないので 

デフレ型経済成長というのはおかしいです。 

デフレ不況下では需要が不足しているために、GDPが伸びにくく 

成長しないってことにすぎません。 

 

 

・財政赤字が増えると金利が上昇する、なんで習ったか? 財政赤字が増えることは通貨供給量が増えること、通貨供給量が増えれば「お金の値段」である、金利が下がる、とずっと思っていた。 

 それと、景気がいい、というのは、実質賃金が上昇中、ということだとずっと思っていたし、現在の政府もそう考えていると思うんだけど。 

 

 

・財政利益が減ったのは日本企業が中国へ工場を移転させて日本での生産を減らしたからだと思います。 

日本のおかげで中国や他アジアやインドが経済発展した。 

その上消費税を上げ非正規雇用拡大した結果大企業は過去最高益!でも日本のほとんどの国民は何の恩恵も受けない! 

 

 

・端的に言えば、動くお金の総量が 

増えるかどうかってことかな。 

 

結局、使う側にお金が入ってくるお金が 

増えないと、使われるお金も増えない。 

 

埋蔵金じゃないけど、貯金が使われれば解決 

なんてのは幻想。その一助にはなると思うけどね。 

 

賃上げが進むかどうかで、この先日本が 

どうなるかが決まる。 

 

 

・? 

 

これ金利上昇に結び付かなかった理由が良くわかりません。 

景気が悪かったから金利上昇に結び付かなかった? 

どういうこと? 

 

むしろ違うんじゃないかな?MMT論はそれほどトンデモ論ではなく 

結構的を得ているというか日本は既にMMTを実践している国だと思うよ。 

 

日本が財政赤字を膨らませているのに金利上昇していないのは日銀が大量に国債を購入しているからでしょ? 

ということは簡単に言えば通貨を大量に市場に投入しているのと同じ。 

だからこその円安なんだよね。で円安になると外国のものは高くなる。んで更に外国ではインフレが進んで商品自体が高値になっている。 

そこで困るのは外国からの輸入。特にエネルギー系の輸入はつらくなる。 

そこでそこを調整するために税金を上げるという考えに行きつく。 

要は税金は極端なインフレを抑えるために必要な策で税金を原資にするという考えではもうなくなってきているんだと思うわ。 

 

 

・景気が良い=格差が少ない 

だと個人的には思います。 

 

殆どの人がSNS見てる現代社会では自分よりも良い生活をしてる人があり得ないほど沢山いる様に見える。 

所得税や物品税を再度施行するべきではないでしょうか? 

 

 

・正論である。かなり遅ればせながら、名目GDPに注目する記事が出てきたようだ。そう、すべての経済活動はあくまで名目値が重要。 

 

なお、なぜいちいち何かに付けてMMTを目の敵にする論者が出てくるのか不思議だ。MMTはそもそも「銀行の信用創造」による通貨発行の仕組み(貨幣理論)を説明した当たり前の話なので、信用創造の仕組みをバラされると困るのだろうか。 

 

たしかに、国民の大多数は、銀行の仕組みをまったく理解していない。 

 

 

・通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自由につくれるのだから、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」 

大事な事だからもう一度書くけど 

インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない 

基本はこれよ、後、アメリカ以外は経常収支は黒字が前提。 

結局、信用創造を理解できてない奴が多すぎ問題。 

預金(増)/借入金(増) 

世の中利息とかいう物も存在するからその分発行する必要があるから、そもそも論、金(預金)=国債(借入金)は国家が存続する限り増えるんよ。 

それが早いか遅いかの問題よ、早すぎても問題やし遅すぎても問題。 

結局、経済はバランスだから真理を求めてる間は上手くいかんよ。 

財務真理教みたいにプライマーバランス追い求めても、共産主義に走っても上手くいかない理由よ。 

 

 

・>MMT(現代貨幣理論)という名の経済理論~ 

 

それは多分MMTでは無いですよ… 

 

・「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」 

 

MMTの主張は「国債に民間から資金を借りるという意味は無く、(金利操作のために)市場から過剰な準備預金を排出するためだけのもの。(金利を除けば)インフレとも関係ないし、支出とも関係無い。」 

「国債は廃止で構わない」 

 

・「財政再建などやらなくても良い」 

 

財政健全化は基本的には不可能。 

民間保有の円建て純金融資産は、公的部門の円建て純金融負債と比例する関係。財政再建とは、(海外部門が均衡していると仮定すると)場合によっては民間に償還不可能な負債を発生させることになり、持続不可能となりえる。 

 

民間部門安定には、むしろ政府部門は常に「税収<支出」であるべき。(支出が多いほどいいという意味ではない) 

 

私の知る範囲では、こんな感じだったと思います。 

 

 

・日本はある時期から景気が傾き、労働力を中国や韓国に依存するようになった 

その結果、安い価格と引き換えに日本の製品は品質を落とし、大半の国民は安い価格に慣れてしまいデフレ状態。 

それを何とかしようと移民やインバウンドで外国人の購買力に頼っているのが今の日本の現状。 

 

 

 

・景気が良いというのは 

物価が上がり、それ以上に給料が上がる 

毎年使える金額も増える、預貯金も投資も増えていく 

会社でもしっかりとスト、デモを行い 

労働者が最高の給料になる事 

工場長が会社で1番の給料になる社会 

経営とかは平均給与程度しか出さない社会 

会社の利益が3兆あるなら、工場労働者、工場長 

研究開発、現場関係の労働者でほとんどを分配する 

工場長とか数億円年収は当たり前 

経営にはその残りを渡す社会 

工場長が社長、会長にしっかり命令する社会 

それが好景気な社会という 

 

 

・景気がいいというのは「日本の富裕層の財布の紐が緩い」ということでは 

景気が悪いというのは「日本の富裕層の財布の紐が硬い」ということ 

 

消費が経済を回しそれが従業員の賃金となり従業員がまた消費をして経済が回っていく 

 

その起爆剤の富裕層の消費が落ち込んでいるから循環が滞っている 

 

ずーっと不景気なのは誰のせいかって?日本の富裕層のせいだよ 

 

 

・今の政府は名目の経済成長を望んでるみたいだが、これは国民の生活の豊さとは別で、単に政府の公的債務が膨大で、これを名目値で目減りさせたいだけです、それだけギリギリの状況になってきてるということ 

 

しかし過度な金融緩和でインフレにして、尚且つ利上げをせずに、金融資産の2120兆円と政府債務の1280兆円を同時に目減りさせようと企んでも、インフレが持続しません、ここを政府よりの自称"経済わかったつもりの人"は見落としてます、金利を上げないならマネーストックの増加はないので、モノやサービスの単価が上がっても、マネーの総量にサヤ寄せする形で経済取引の数量が減少します、実質GDPが下がるのです 

 

 

・30年も間違った経済学(主流派経済学)による無策の結果、国民の所得が下がり続けていて、日本のGDPも転落の一途。政府・経済界・経済学者・コメンテーター等の間違った知識による悪政への援護。 

そのことの方がよっぽど恐ろしいのですよ。 

MMTは単に経済の流れというのを説明しているだけのことです。 

主流派経済学信仰者にとっては存在が許されないでしょうけど。だって今までの主流派経済学が全く間違っていたこと、イコール自分たちの人生を否定するようなものですから。 

現代の経済に「銀行」というものを想定出来ていない。 

自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ないこと。 

国政は国民から集めた税金で賄ってる訳ではないこと。 

税収と国政は別物であること。 

税は財源では無いこと。 

この当たり前が当たり前にならないこと、このことが恐ろしいのです。 

そして、このことが「日本沈没」の直接的な打撃を与え続けるのです。 

 

 

・もっと単純な事です 

今日より明日の方が豊かになるって思える事 

コレを国民全員が感じれば自然とGDPも増える 

厄介なのは30年も不景気だったので、そんな感覚にはなかなか成れない。 

 

 

・経済は所得と消費だから 

仕事が無くても所得があればいいだろ 

その程度のことすら理解できないんだからな 

GDPとか失業率とか株とか企業とか全く景気と関係ないんだよ 

所得と消費だけが増えれば全て上手く行く 

そこを減らす政策ばかりしてるから何やってもダメなんだよ 

いくら言っても関係ない話ばかりしてるからな 

 

 

・>結局のところ経済学というものは、そもそも時代とともに進歩していく学問だけに、使い勝手がいいように拡大解釈されて、その政策を実行したほうが自分の利益となる人々に利用されていく傾向があるようです。 

 

竹中氏が選ばれて影響力を持ったのは必然? 

国がぼろぼろになったけど、利益になる人もいた。 

 

 

・日本人は妬み文化なので、 

自分が儲けるチャンスを逃すことよりも、他人が儲けているのが悔しくて仕方がないわけです。 

日本人にとって「景気が良い」とは自分だけが儲かっている状態で、自分以外が儲けている状態は「バブル」です。 

 

 

・消費税は景気を押さえ込む為に有効な制度。 

しかし今の自民党はそれを理解していなくて、 

真逆な政策を取り続けてきたから 

今の景気の悪い社会になった。 

 

 

・50〜60年前は、日本は貧しかった。食べることさえ、こと欠いた。しかし、将来への夢があった、希望があった。現在の日本は、不景気うんぬんの前に真逆になっている。それこそが問題だ。国のせい、じゃありません。会社のせい、じゃありません。まして世の中のせいでもありません。あなた方自身のせいです。夢を失くしたあなた方の問題です。残念ながら。 

 

 

 

・お答えします。 

 

国民が『格安絶対主義』をやめ 

『相応の対価』をしっかり業者に払い  

『等価交換』が行われる社会の状態のことです 

 

そうして中小から大企業まで売り上げがあり  

賃金をあげられるだけの儲けを出させるコト  

 

『起業が魅力ある払いたくなる物売れ』 

究極の受け身↑  

 

お金がないからー ない袖は振れないからー 

自分達は金がないで正当化されるのに  

業者は『身を削る血のにじんだ価格設定』 

をさせて言いと思える考えが意味不明です  

 

消費税減税すれば消費上がるというが それは 

『消費税下がったという認識の期間だけ』  

消費税が低いのがあたりまえの感覚になったら  

また消費は低迷するのは子供でも分かる 

 

答えも原因も分かっているが  

マスコミの洗脳報道で国が悪いの一点張り 

このままなら当たり前にもう30年失うでしょう  

 

現状全て国民の自業自得です 

 

 

・景気とはその名の通り気分ですよ 

名目が低いから不景気なのではなく、不景気だから名目が低いんでしょ 

経済学ってこんな言葉遊びするだけだからなぁ 

 

 

・経済成長が、停滞降下状態にあり従って賃金上昇・設備投資・等も起らずデフレ状態で貨幣円が富を生まず死に金になっています。全ての政策・行動が、誘導した結果其のものです。ダマされ続けた皆顔は、しらけ顔/あきらめ顔で期待薄の顔の様です。 

 

 

・日本の「景気良い」は高度成長期の事。 

何もしなくても品質が悪くても、飛ぶ様に売れる。状況の事。 

人口ボーナスが再度発生する事は無いだろうねえ。 

どっかの植民地にならん限りは。 

 

 

・株価が過去最高なんて言ってるが、一部の大手企業が中小企業の犠牲の上に成り立っているだけのまやかしでしかない。 

 

 

・もうみんなが景気がいいと感じることはないよ。 

 

この業界は、この地域は景気がいいはあっても 

全体で景気がいいねなんて時代は来ない。 

 

 

・記事本文 

>…また、物価の上昇は賃 

金の上昇と表裏一体の関係 

を持っていますから…… 

 

ハイ、違います。 

今の情勢と全く違う事が書 

かれています……… 

 

何処も表裏一体していませ 

ん。 

 

財政均衡論が間違いじゃな 

いんですキャンペーンです 

か………?(呆) 

 

 

・全国津々浦々、国民全員が景気の良さを実感することができるというのは非現実的。 

 

そんな国は存在しない。 

 

 

・「給料が上がる事」以外に景気が良い定義なんてないだろ。 

 

 

・非正規雇用がいかんのだよ。 

安心して物が買えないだろ。 

小泉のせいだよ。 

 

 

 

・可処分所得が厚い状態 

 

 

・>財政赤字が直接的に金利を上昇させる圧力とはならない(?) 

 

岡崎は財政音痴である。財政赤字でも我が国のやうに有効需要不足なら金利は上がらなくて当然である。供給力を上回る需要を創出すれば金利も上がる道理だ。 

しかし、民間が投資しない現在、政府が現在の倍以上の投資(財政赤字)をすべきなのに、麻生以来財務省の大馬鹿共が支出を渋り続けて来た事が不景気の原因なのである。それが分からない岡崎も同類と言はざるを得ない。 

 

 

 

 
 

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