中国外務省は、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に対する日本産水産物の輸入禁止措置を正当で合理的だと主張している。

中国の日本産魚介類輸入額や国際モニタリング体制の構築についても議論されている。

日本の岸田文雄首相は、中国などの輸入禁止措置に反対し、政府が即時撤廃を働き掛けると表明しているが、中国国営中央テレビは日本国内での抗議行動の様子を報じている。

（要約）

日本食レストランの前に貼り出された日本産水産物の販売停止を知らせる表示＝２０２３年８月、北京（ＡＦＰ時事） 

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置について、「食品の安全と民衆の健康を守るため、完全に正当かつ合理的だ」と従来の主張を繰り返した。 

【ひと目でわかる】中国の日本産魚介類輸入額 

　周辺国が参加する、長期的に有効な国際モニタリング体制の構築も重ねて求めた。 

　東日本大震災から13年を迎えた11日、岸田文雄首相は中国などの輸入禁止措置について、「政府一丸で即時撤廃を働き掛ける」と表明していた。中国国営中央テレビは12日、処理水放出に反対する日本国内の抗議行動の様子を放映した。