ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家「既存サービスの存在意義が問われる」

BUSINESS INSIDER JAPAN　3/13(水) 11:15　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1423776327380f00df8f144ef59071d69343207d

「ふるさとチョイス」はふるさと納税ポータルサイト大手で、アマゾンが2025年春に参入するとの報道に対し、規制が守られれば多様な事業者の参入は良いとの声明を出した。

この制度がECと混同されることもあり、「ふるさとを応援する」広告活動を展開していた。

吉弘憲介教授はアマゾン参入で返礼品合戦が激化し、ポータルサイトの価値が問われる可能性があると指摘。

手数料が下がれば自治体や寄付者にメリットがあり、ポータルサイト間の競争が懸念されている。

返礼品の集中を解消するための対策や、既存ポータルサイトの存在意義と制度本来の目的の適合性が問われる状況だ。

（要約）

ふるさと納税ポータルサイト大手の「ふるさとチョイス」。 

アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。 

声明ではアマゾンの参入について、「法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」との認識を示した。 

ふるさと納税制度については「特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります」とも指摘し、さらに「『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です」と改めて自社サービスの姿勢を強調した。 

ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には新聞広告などで「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、『ふるさとを応援する』意義を伝えたい」などと、制度に対して問題提起する広告活動を展開していた。 

アマゾンの参入について、地方財政・ふるさと納税に詳しい桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授は「アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる」と指摘する。 

ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。 

朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。 

「手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。 

寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある」（吉弘教授） 

ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。 

「例えばポータルサイト側ができる対策として、寄付金が一定以上集まることを防ぐために、寄付額の上限を設けるなど自主的な規制の方向性もある。 

既存の国内ポータルサイトは、アマゾンに手数料などの競争面で優位に立つのは難しい面があり、よりその存在意義が問われることになる。 

既存サービスは『人口減による財政難に苦しむ地方の自治体を救う』という制度本来の目的に沿ったサービス訴求できるかどうか、その点も重要になるのではないか」（吉弘教授） 

横山耕太郎 

ふるさと納税に対する意見は、「仲介業者の手数料が高すぎる」という批判や、「税金が不適切に流出している」といった指摘が多く見られます。

また、特定の企業（Amazonなど）が参入することで競争が促進されることに肯定的な声もあります。

菅政権によるふるさと納税改革への期待や、ふるさと納税自体が不要と考える意見もあります。

 

中には、外資の介入に対する懸念や、本来の趣旨から逸脱していると考える声もみられます。

 

一部の意見では、直接自治体に寄付できるシステムや、手数料の一律上限設定などの提案がありました。

 

（まとめ）

・現状、ふるさと納税はやりすぎだと思う。 

手数料がサイト運営にあてられることは必要な費用だと思うが、特に年末近くなると増えるタレントを使ったCMの乱発やWEB広告、過剰な営業経費も本来は税金として納められるべきもの。 

その点では手数料を下げたAMAZANが参入することは悪いことではない。 

ただ、例えばデジタル庁が統一したふるさと納税サイトを作り、各自治体も営業委託などせず、地域で募集した返礼品を自ら出稿するようにすれば、大幅な経費削減ができるはず。 

それをしないのは、何か大きな利権があるから、でしょうかね。 

・そもそもこういう仲介業者が間に入ってしまうから、ふるさと納税がただの通販になってしまうんだよ。 

地方自治体に直接寄付をして「お礼の品」として返礼品をもらうような感じにしないと、国会議員が大好きな合法的脱税と一緒になってしまう。 

・散々返礼品競争を煽って税金を食い物にしてきた業者が何を偉そうに言っているんだか。 

ふるさと納税の趣旨からして、こんな業者や、自分のところさえ良ければ他の自治体なんか知らないと好き勝手した泉佐野市みたいなのが現れた時点でふるさと納税なんてやめるべきだったんだと思う。 

・存在意義とかじゃなくて税金がアメリカに流れるのが問題 

そもそもふるさと納税を廃止して相当分の減税をすればこんな問題は存在しない 

・ふるさと納税とかいう歪んだ制度は、外国に日本人の税金を中抜きさせるために作ったんですね。 

これが菅さんの本来やりたかったことなんですね。 

美しい国ニッポン！ 

・せっかくの寄付＋減税という良い制度が、一部の中間業者により中抜きビジネスにされている。 

Amazon参入による競争激化は良いこと。 

・そもそも10%も手数料とる仲介業者がいるのか？って話だけどね。 

取りまとめてくれれば楽だけど、それにしても取り過ぎじゃね？ 

・ただの中抜き業者のふるさとチョイスが何を言おうと響かない。Amazon参入で手数料下がるなら自治体も利用者もありがたいこと。 

・＞初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組み 

引き下げは2027年3月末までで、その後は10％になる。あくまで自治体集めの施策。 

そういった点を報道しないで煽るメディアとコメントする有識者 

・どっちにしても、納税の間に手数料取られるんだよな。 

直接自治体に行けるふるさと納税ないのかな。 

・ふるさと納税は、どんなに所得があろうが一律上限（例えば50万円とか）は設けた方が良いと思う。 

・返礼率は3割までなので、Amazonで寄付するメリットを寄付者にどう作るのかが見もの。 

・今あるポータルサイト、10％も中抜きしてるの？自治体とダイレクトに取引したいなぁ 

・ふるさと納税が税金半減するだけで何の価値もないから今すぐやめろ。こんなの初めた菅が大物気取りなのも終わっている。 

・弱肉強食 

今まで美味い汁吸っただろう 

人気な自治体に金が集まるのは当然 

・日本の納税のことに海外資本が入ってくることが異様 

・そして、楽天ふるさと納税がピンチに陥り、また楽天の収益を圧迫する。 

・ふるさと納税という制度自体が良くないと思ってるので、あ～そう、という感想しかない 

・アマゾンが手数料や運送料が安く済むから、みんなアマゾン使いそうね 

・こればっかりは仕方ない 

・なんで税金なのに外資OKにするんだよ。 

・シンプルイズベスト。ふるさと納税そもそも要らない。 

・本末転倒