[149076]日本経済完全復活の「最後のチャンス」が来

( 149079 ) 2024/03/14 14:22:00

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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／GoranQ

3月4日、日経平均株価の終値が初めて4万円の大台を突破した。日本経済をさらに力強く成長させるには、なにが必要なのか。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「長い不況から抜け出た今こそ、『減税』による経済成長で正常な軌道の国に戻るチャンスだ。岸田政権は新たな『増税』を狙っているが、断固として阻止すべきだ」という――。

【写真】記者会見で、自身が「増税メガネ」と呼ばれていることについて答える岸田文雄首相

■「国民負担率」は48.4％に達している

　日本経済は長いデフレ不況のトンネルを抜けつつある。3月4日、日経平均株価は4万円の初の大台に乗せ、新NISAで国内外の株式投資に参加した人々の懐も暖まっていることだろう。このまま労働者賃金の上昇まで辿り着ければ、日本経済が完全復活する日も遠くないだろう。

　ただし、明るい日本の未来を閉ざす暗雲が広がっていることも事実だ。それは増税と規制強化による負のスパイラルの再来である。

　財務省が令和6年2月9日に公表した国民負担率(令和4年度・実績値)は48.4％であった。これは国民の稼ぎの半分が税金及び社会保障費を負担するために奪われていることを意味する。その上、この数字には数兆円規模の再エネ賦課金などは含まれてすらいない。

　この国民負担率は、昭和45年(高度経済成長期後期)は僅か24.3％でしかなく、昭和54年度に初めて30％を超えた程度であった。まさに過去の日本は若者が働けば働くほど未来を描けた時代と言えよう。その後、日本政府はバラマキと増税という極めて短絡的な政策の組み合わせを強力に推進し、いまや日本政府の活動は五公五民の酷政と称しても過不足ない数字にまで肥大化した。膨れ上がった税負担及び社会保険料負担は主に現役世代の重荷となり、可処分所得が低下した若者の節約志向が強まるとともに、未婚率の上昇に伴う少子化による人口減少にも繋がっている。

■なぜ世界トップだった日本企業は没落してしまったのか

　また、失われた30年の間には世界トップのグローバル企業の顔ぶれもスッカリと変わってしまった。平成元年の世界の時価総額ランキングで上位にあった数多くの日本企業のうち、令和時代にもその威勢を誇る存在はトヨタのみだ。これは政府が闇雲に規制を増加させて、新規のスタートアップを抑制してきたことも影響している。

　総務省行政評価局「許認可等の統一的把握」(平成30年)によると、平成14年に1万621個であった許認可数は、平成29年には1万5475個にまで増加していた。この増加した規制には強度の規制も多数増加しており、日本の起業家による新産業勃興の芽を摘んできたと言えよう(平成31年以降は総務省が規制数を数える取り組みすら停止している、最悪だ)。

■「増税」と「規制強化」が経済復活の機会を潰してきた

　岸田首相は令和3年の所信表明演説で「新自由主義」から「新しい資本主義」への転換を謳ったが、岸田首相からして根本的な認識に誤りがあるのは明らかだ。日本には減税や規制廃止による小さな政府を求める新自由主義など存在したことはない。政府と利権者が規制を食い物にする縁故主義が蔓延しているだけだ。その象徴が岸田首相をはじめとする世襲議員の存在だ。彼らは過去からの利権と因習を温存する存在であり、可視化された縁故主義による腐敗そのものなのだから。

　安倍政権以後に実施されてきた日銀による異次元の金融緩和政策は、既に10年継続してきた。日本銀行が規格外の金融政策を継続せざるを得なかった理由は、本来は何度もあった日本経済の立ち直りのチャンスを、時の政権が増税と規制強化で潰してきたからだ。安倍政権は中央省庁と利権勢力(社会保障関連も含む)による増税圧力に屈し、公明党・旧民主党との三党合意に基づいて消費税大増税を2回も実施してしまった。そして、その度に経済回復に水が差されてきた。

■岸田政権の「新たな増税」を許してはいけない

　また、成長戦略の切り札であった国家戦略特区による規制改革はモリカケ問題によって機能不全に陥り、腐敗の温床でしかない官民ファンドに主役の座を取って代わられてしまった(その結果はクールジャパン機構など散々な結果となっている)。そのため、本来は短期間で終了するはずであった日銀の異次元緩和をダラダラと継続することになり、生産性が低い多くのゾンビ企業が延命されて、企業と労働者の生産性(ひいては賃金)を改善する機会を逸してきた。

　岸田政権は小規模かつ単発の所得税減税でお茶を濁そうとしている。そして、防衛増税や子育て増税(子ども・子育て支援金)などの新たな増税を狙っているが、この流れを許してはいけない。さらには、金融資産課税論の議論もくすぶり続けており、新NISAで国民の財産が美味しく育ったところで摘み取られる可能性もある。断固として増税を阻止し続けることが大事だ。

　今、我々が取るべき政策は「減税」である。現状から更に「減税」を矢継ぎ早に実行し、日本の景気復活の足腰を確かなものにする必要がある。そのため、今我々が抱えている様々な社会的課題に「減税」が有用な選択肢となるかを示していく。

■復興政策は「何」を間違い続けているのか

　増税VS減税を問う上で非常に象徴的な事例として震災復興を考えてみよう。令和6年年明けに我が国を襲った能登半島地震の復興は今国会でのテーマとなっている。しかし、断言しても良いが、岸田政権の政策ではインフラを直す「復旧」は進んでも、「復興」は実現することはない。

　東日本大震災以後、平成23年度～令和4年度まで、復興予算は約40兆円が投入されてきた。その財源の約4割は復興特別所得税と住民税1000円の上乗せ分とし徴収されてきた。しかし、被災三県(岩手県・宮城県・福島県)が復旧したとしても、依然として「復興」したとは言い難い。むしろ、その後も緩やかな衰退が継続している。これは「増税⇒補助金」という流れでは地域復興はあり得ない証明されたとも言えよう(ちなみに、復興増税は霞が関庁舎改修費や海外芸術家派遣費など、シロアリ官僚によって流用され、納税者の思いを踏みにじる悲惨な使われ方をした例も少なくない)。

■能登半島地震で実行すべき政策は「復興減税」

　逆に、国民が支払った復興所得税を被災三県の減税政策に使用した場合どうなっただろうか。なんと被災三県の道府県民税及び事業税を現在に至るまで全額無税にすることも簡単にできた(令和3年度決算カードによると、同被災三県の道府県民税及び事業税合計額は約3600億円に過ぎない)。これは黒字企業と富裕層にとっては極めて魅力的な地理的条件となる。この減税政策に加えて、同地域に対する新たな設備投資の減価償却を即時100％償却で前倒しする政策を実施すれば、日本中または世界中から投資が集中し、いまや一大経済拠点と化していた可能性がある。

　ちなみに、この即時償却制度は投資誘発に極めて有用であることは証明済だ。美しい山林を破壊し尽し、電気料金に巨額の負担を強いる太陽光発電が日本中に拡がった理由は、固定価格買取制度が魅力的であっただけでなく、即時100％償却の投資案件であったことも重要だった。同政策が復興ではなく再エネ投資利権に使用されたことは痛恨の極みであり、日本の黒歴史である。

　したがって、今回の能登半島地震に関しても、インフラ復旧は別として、実際に実行すべき政策は復興減税である。同地域に集中する航空・防衛クラスター産業や観光関連産業などを中心に即時100％減価償却が認められれば、大規模な設備投資が実行されることは必然であろう。さらに、地方自治体が法人住民減税を実行すれば、企業によって多くの雇用がもたらされて若者も能登半島に戻ってくるだろう。徒に補助金をバラまくのではなく、あくまでも民間主導の復興政策を実施することで、東日本大震災の復興増税の失敗を繰り返す愚を犯すことはなくなる。

■「東京一極集中」が進む本当の理由を知りたいか

　東京一極集中や少子化対策も社会的課題として取り上げられて久しい。そして、東京都の合計特殊出生率が低いことの問題はかねてから指摘されている。実際、東京での子育ては非常に条件が厳しい。東京では家賃と比べた住環境などの生活関連費用が高コストであり、税負担・社会保障負担で苦しむ若者の結婚・出産が減少することは必然的なことだ。

　そのため、東京一極集中を是正することは国家的な課題となっている。しかし、地方創生をはじめとした補助金バラマキ政策はほぼ効果が無く、若者が好条件の雇用を求めて東京に出ていく傾向は止まっていない。つまり、政策は失敗している。

　ただでさえ、若者は都市に出る夢を見るものだ。東京都と比べて、地域の住環境が良く、潜在的には子育てに適した土地でも、地元社会のヒエラルキー構造が固定化し、地域のドンが補助金を差配する風通しの悪い地域に残りたくない気持ちも分かる。

■地域活性化や少子化対策には「減税」政策こそが必要

　日本の地域活性化や少子化対策に有効な政策は社会保険料を含めた「減税」である。特に良好な住環境を低価格で提供できる地方自治体が優良企業や現役世代向けの「地方税」を減税する試みは効果的であろう。従業員を雇用することができる黒字企業や現役の労働者世代を自らの自治体に呼び込むのだ。

　子育て補助金のバラマキでは、一時的に子育て世帯を呼び込めるが、稼げる企業を呼び込めるわけではない。ベッドタウン化後にかつてのニュータウンのような場所になるのが関の山だ。それでは少子化も地域の衰退も止まらない。あくまで未婚かつ現役世代の所得状況及び住環境を改善することを中心に据えた「減税」政策こそが必要だ。

　現在、日本の地方自治体は総務省が決めた標準税率に盲目的に従っており、東京都と同じ地方税率を設定している。さらに、地域によっては超過税率を余計に徴収し、東京都よりも高い税率を課している地方自治体すらある。そんな状況では、東京に企業も人間も出ていくのは当たり前だ。この状況を変える地方税減税が地方活性化と少子化対策に有効である。

　まして、岸田政権が実行しようとしている現役世代に対する実質的な増税(子ども・子育て支援金)によるバラマキ強化なども問題解決には論外だ。浜田聡参議院議員が提出した質問主意書に対して、岸田政権は「子ども家庭庁の政策と合計特殊出生率の因果関係は示せない」という趣旨の答弁を閣議決定している。一体何のための政策なのか。

( 149080 ) 2024/03/14 14:22:00

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・岸田というよりも財務省・宏池会ですよね。官僚と官僚政治家の経済理論から外れた政策を止めさせるべき。日本抑制のための教育基本法と財政法を考え直すべき。貨幣価値よりも国民を重要視してほしいもんです。ディマンドフル型のインフレ２％の継続、生産性の向上、企業にはコスト重視の見直し、労賃上昇、生産手段の国内回帰等、債務は経済成長にて解決すべき問題で、同じ少子化の独では人口減の悲観主義ではない考えの元、政策設計を行っている。

・国民負担率50％は多い。

しかし、気にするべきは世界一の高齢化率30％。

税金だろうと、社会保険料だろうと、自腹だろうと、人手だろうと、現役世代は高齢者にリソースを取られる。

つまり、高齢化率世界一の日本は、世界一高齢者に足を引っ張られている国ということになる。アメリカは半分の16％で勝負にならない。

高齢化社会目的の消費税が、もし存在しなければ？

社会保険料の高齢者支援金が、もし存在しなければ？

それだけで、どれだけ日本経済は成長できただろう。

高度成長期の昭和時代は現役世代10人で1人の高齢者を支えていたが、令和では2人で1人。しかも、医療技術の向上で高額な医療費もかかる。高齢者一人当たりに必要なコストも昭和時代より遥かに高い。

減税しても、現役世代の自腹や人手のリソースが取られるので、結局は高齢化率が減らない限り問題は解決しない。

事実上、日本経済が復活することはない。

・アメリカに富が吸収される経済システムに取り込まれている限りは、豊かになる事はあり得ないと思いますけどね。

アメリカの次のターゲットは日本人が持つ現金預金ですしね。

あの手この手で個人預金を株式市場に注ぎ込ませようと日本の政府やお役所やマスコミが色々画策してますしね。

日本国内のインフラや都市開発の刷新には消極的だし、災害の復興より外国への援助や投資を優先している状態では、国内経済は浮き上がる事は無いと思いますよ。

・財務省がそんなに財政が心配なら消費税の代わりに法人税を上げればいいのでは？それもただ上げるだけではなくて一定程度の賃上げもしくは国内投資をすれば大幅な控除ありで。そうすれば賃上げも投資もしないボンクラ企業からはかくさん税金取れるし、賃上げ・投資が進めば国内景気も上向く。その結果として法人・所得税収も上向くことが期待できる。そしてなお一層望ましいのは法人税増税を財源に消費税を減税することである。この２本立てでいけば日本経済は劇的に成長を始めるはずである。法人税を上げると大企業が海外に逃げて空洞化が進む？今超円安ですよ？いつまで円高頭のままなんですか？今こそ法人税を上げる絶好のタイミングなんです。それも大企業がお金を国内で使うように制度設計して貯まりに貯まった内部留保を吐き出させるんです。トリクルダウンが実現しなかったのは安部総理の失敗ではなく大企業がお金の流れを堰き止めていたからなんです！

・景気が良くなると、わざわざ増税しなくても税収が増えるらしいじゃないですか。減税しても景気が良くなりますよね。ということは、どこまで減税すると税収が最大になるか、色々計算してみるといいと思うんですがね。難しそうですけど

逆に増税すると、景気が悪くなって税収も減る可能性があるようですね。この30年で、何度も景気回復の腰を折った原因ともいわれています

せっかく久しぶりに景気が回復しそうな雰囲気なので、賃上げと減税で、国民負担率を30％めざしてグイっと下げつつ社会保障を維持する、みたいな高度なテクニックの実現を見てみたいですね

・増税するよりもいかに投資してもらうかを考えた方が建設的ですね。新NISA枠を使い切れば売買益で20%納められるのですから、官民協力態勢を築けば感謝の気持ちも湧くというものです。投資も最初はよく分からずに売ってはいけない時に売って損をしてしまう事もあるものです。長年続けていく事で経験を積み稼げるようになるまで待ってはいかがでしょうか。増税をすれば少しでも節税しようと消費が冷え込みジリ貧ですが、投資で儲かるように促進すれば自動的に納税されていきます。売買益が膨らみ原資が増えていけば納税額も増えていきます。どちらがポジティブかは明白ではないでしょうか。

・「社会保障の考え方を切り替えて、年金、医療、介護の自己負担率を高めていくことが重要である。」と記事に書いてあるが、それをやると野垂れ死ぬ人が増えるとか、老後や介護を子供に頼り切る老人が増え、自分の努力と全く関係の無いところで足を引っ張られて抜け出せない苦境に追い込まれる若者が増えると思うのだが、それで良いのだろうか。

国民負担を減らして、無駄な道路や箱物等のインフラを作るのを抑制する方が良いと思う。

最近、大規模道路工事が目立つ。

石油枯渇に向けて、道路ではなく鉄道や船へのモーダルシフトの方が良いと思う。

・おおむね同意しますが、運輸関係の規制緩和は失敗だったかと。改正道路運送法が施行されて、ハイヤー・タクシー、労働者の賃金・労働条件は年々低下し、生活保護を下回るばかりか、法定最低賃金にも抵触することも。そして人手不足になりました。

バスの場合は、白バス行為をなくすために、門戸を広げ新規事業参入しやすくし、同じ土俵にあげてふるいにかけ、優良バス会社を残すのが目的だったのが、行政の監督の目が届かず、目的の問題のある会社が、くぐり抜けてしまい、ツアーバスの悲惨な事故が続きました。今、ライドシェアとか言ってますが、また行政の目が届かず、悲惨な事故が起きないことを祈るばかりです。

・財政法はGHQの思惑が反映されている。

これだけで戦後日本が歩んだ道を理解できるでしょう。GHQとだすだけでまるで自分達とは関係のないオカルト話の様な印象を持つ方も多くいますが国会の質問でも取り上げられた内容です。国の発展に欠かせない財務をつかまれコントロールする事がその民族のコントロールに強く影響する。まずは国民が賢くなり日本を思う議員を選出しましょう。

・一つわからないのが老齢年金って本当に必要でしょうか。わざわざ金を集めてその額に比例して金を返すなんて手数料の無駄じゃないかと思うんです。民間でもできる資産運用ではなく、政府にしかできないことにリソースを割くべきだと思います。ただ自由主義化させるのが良いとも思いません。戦後とは全く違う状況なのですから、方法を変えるべきではないでしょうか。

・岸田のやりたい放題を阻止しなければいけない。国民に分かりやすい生活に直結するばら撒きをすることで支持を得ようとする、まさに姑息な自民党政権のやり方である。

コロナ禍からの膨張予算がそのまま引き続いているのも問題だ。そのために増税しなければならないなら本末転倒だ。

交付金は地方に任せていたが、その使途理由はあまりに緩すぎる。コロナ時にあちこちで意味不明なモニュメントや彫像が建てられた。コロナだったのに観光的目的としている。またある自治体では公用車を買ったというがその効果が、自動車産業の下請け企業も含めた業績回復の寄与という、公用車何台買ったか知らないが、あまりにふざけた言い分だ。こんな無駄金のために増税する前に節約や議員の数を減らす方が先だ。

・なぜ日本だけが３０年も全く経済成長できないのかと言えば、「OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布」で検索すれば分かるように、緊縮財政により全く財政支出を伸ばして来なかったためだ。

日本でも９７年までは毎年５％平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政以降、ＧＤＰは全く伸びていないのである。

日本は国の借金で財政破綻するとか、財政出動でハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、デフレ状態にもかかわらず、消費や投資を抑制する消費税増税などの、真反対の政策ばかりが行われてきたことが最大の原因である。

全ては経済を全く理解できない御用経済学者と緊縮一本やりの財務省、それに騙される無知な政治家の責任である。

消費税の廃止と積極財政により日本は必ず復活できる。

・政府等の債務が1200兆円、国民の現預金は1000兆円、企業の現預金は300兆円。残念ながら、国民全体としてはお金を過剰に持っていて、国民から政府にお金を戻す流れは必要。ただ所得税、消費税、法人税等、取引行為に税金をかけると、経済に悪影響を与えてしまうが、国民が過剰に現預金で貯蓄を繰り返すことが長年の日本の経済・財政問題の原因。

なので、このままインフレで日本円の価値を低下させ、政府の債務を軽減したり、歳入を増やす。また、デフレに戻るようであれば、高額預金にマイナス金利か維持費か税金をかければいい。そうすれば、国民の現預金資産が動き、問題は解決する。とにかく国民に「現預金ばかりで貯蓄するな」という風にすることが必要。

・仮に国民負担率が高くても社会保障がその分充実していたら、我々国民は納得出来るだろう。問題はこの国では国民負担率が上がるにも関わらず老後の保障レベルが下がり続けているという事、国民負担率を上げる時には｢ヨーロッパやアメリカでは･･･｣などとアメリカやヨーロッパの高い税率を引き合いに出すがその分手厚い社会保障内容には一切触れず、老後は突き放すような格好。恐らく岸田では日本経済が復活する最後のチャンス、活かす事は無理だろう。鈍感な岸田では本当に最後のチャンスだとしても、その重要さや重大さに気付くことはないと思うから。

・今する増税は経済成長の重しになるからやめろ、って所までは同意しますが、

日本の国民負担率が高いとか経済成長しなかったのは政府のせい、という論には賛成出来ません。

まず日本の国民負担負担率は高くありません。

潜在的な負担を含めると負担率はザックリ50%ですが、

これはＯＥＣＤ中では平均的です。

同程度の負担率の国で英国がありますが、

日本の行政や医療福祉が英国より劣っているとは天地がひっくり返っても思えません。

経済成長しなかったのは規制のせい、というの正しいのですが、

成長を阻害している主因は、

聖域化した解雇規制により雇用の流動性が皆無である事と、

中小企業への過剰な保護により淘汰再編が起こらず生産性が上がらない事です。

諸外国の企業と国民が熾烈な競争をする中で、

リスクを避けて見ないふりをして

競争を拒んだのは日本国民です。

・減税路線も1つの方向性として理解できますが、それは

「日本の経済的体力に合わせた、縮小均衡策」

でしょうね。

・　少ない人口

・　首都圏に集中

・　労働生産性の良い産業に特化

することで、小さな国になるわけです。他の地方を放棄する、香港やシンガポールのような都市国家構想でしょう。

「じゃあ、他は無人地帯になるの？」

というと、そうじゃなくて、ニセコや熱海のリゾート地のように、海外からの移住者が土地を買って住むことになるでしょうね。

減税策を取るとすれば、それを覚悟することでしょうね。

・まずは高齢者にかかってる社会保障費を減らす。そして少子化対策、子育て支援にその分を回す。

今の高齢者やこの先20年くらいに定年を迎える人たちは犠牲になるかもしれないけど、うまくいけば30年後には人口8000万人くらいで安定した運営ができているかもしれません。

国のあり方を正常に戻すためなら多少の犠牲は仕方ないと思います。

・本当に日本のラストチャンスに近いと思う。

このタイミングで増税など論外中の論外だし、マイナス金利の解除も本当に慎重にやって欲しい。

今のこのタイミングでデフレを確実に抜け出さないと本当に後が無い。

・経済成長、少子化解消、地方活性化は減税やなく、ベーシックインカム違うかな。

ベーシックインカムしたら、人材流動化おきてエンゲージメント向上する。嫌な仕事は賃上げや。生産性向上もイノベーションも期待できる。

地方で子だくさんなら十分暮らせる。大家族や友達と地方でベンチャーしてベーシックインカムプラスアルファ目指したらええ。そのベンチャーから大企業が地方に生まれるかもや。

ベーシックインカムしたら、空気読んだり、忖度したり、皆我慢してるから我慢したり、見て見ぬふりしたりせんでも済むよ。ベーシックインカムにより、物事の本質に迫ること妨げる組織は無くなるんと違うかな。日本が経済成長せんのは物事の本質に迫るのを妨げることが多すぎる事やと思うよ。やっとエンゲージメントも向上するよ。

・日本の教育制度が根本的に問題ありな感じがする。

日本は理系、文系をそこそこ厳格に分けて、職種も、何となくこれは文系、これは理系とか分けるからダメなんだよ。

霞ヶ関の各省は、国土交通省や環境省とか、なんか理系が必要な省に理系の門戸を開き、財務省や総務省なんて、ほぼほぼ文系だけなんじゃない？

国土交通省でさえ、理系を技官と呼び、文系と対等っぽくみせてるけど、その他は、オール文系だよ。

各自治体も理系を技術屋さんとか呼んで、文系の事務屋さんとの出世の差がえぐい。同じ大卒扱いとは思えないくらい。

財務省でもなんでも、理系にも門戸を開いたらいいんだよ。採用試験も理系寄りの試験、選択の余地残すとか。ほぼ文系の人たちが日本経済の舵取りしてるからダメなんじゃない？

文系がダメとは言わないが、少なくとも、高校の時の自分のまわりは優秀だなーと思う人はだいたい数学得意で、理系に進んでたイメージあるけどなー。

・48%なんてめちゃくちゃマシな方でしょ。

欧州なんて60%台がザラでフランスなんて70%ですよ。

あちらは先に少子高齢化を迎えて財源の確保のために消費税を20%ぐらいに一斉に引き上げたんだけどね。日本は高齢者が爆増するのでいずれは同じように増税すべきです。

・一理ある。

>高齢化率世界一の日本は、世界一高齢者に足を引っ張られている

>高齢化社会目的の消費税が、もし存在しなければ？

>社会保険料の高齢者支援金が、もし存在しなければ？

>それだけで、どれだけ日本経済は成長できただろう。

2021年度

一般会計歳入

所得税　１８.６兆円　

法人税　　９.０兆円　

消費税　２０.３兆円

公的年金財政状況

給付金　５３.４兆円

保険料　３９.９兆円

消費税　１３.３兆円

高齢者生活保護　８４万世帯

以上、高齢者集団自決説の根拠？

年金の大きさ！

年金を保険料に見合う７５％にすれば、消費税を５％に戻せる。

ただ、アベノミクスで企業に流した資金を内部留保して開発投資にも、設備投資にも、昇給にも使わず第３の矢を不発にし、リストラにのめり込むだけだったヘボ経営者が日本に満ち満ちてGDPが９０年以来真っ平らだった事はもっと重大な要因だと思う。

・財務省による緊縮財政が30年のデフレ不況の原因、国の借金のウソ、財政破綻のウソで国民を騙して増税を繰り返し、不必要な分断、苦しみを与えてきた。ネットでは気づいた人が確実に増えてる、だが日本が完全に沈没するまでに挽回できるか。

・受け皿となるマトモな政党が無いから無理。情け無いが今の政治家達では財務省を制御出来ない。通常のプロセスでは、増税は既定路線。勧めるわけでは無いが、あるとすれば◯力による革◯ぐらいしか無いね。勿論、日本共産党の様な一党独裁の為の◯◯革命じゃないですけど。

・＞■「東京一極集中」が進む本当の理由を知りたいか

こんなの、政治家と官僚が絶対に東京を離れたくないからに決まってるじゃないですか。消費者庁の四国（徳島）全面移転も官僚の猛反対に遭って霧散しましたし。岸田首相だって選挙区だけ広島で自身は東京都渋谷区出身でしょう。wiki情報によると「親の教育方針もあり、文雄は東京で育てられた」ですって。親からして東京至上主義＆地方蔑視なんだから、地方のことなんか考えるわけがない。

・賃金を上げる『正しい』方法は、解雇ハードルを下げるか、社会保険料を下げるかの二択なんですよ。

企業の賃上げを『応援する』は、誰も反対しないし、一見仕事しているようで、効果ゼロなんですよ。

・消費税だけでも無くなれば又良くなるんじゃないかと思うが、税金が凄すぎて生きていて幸せを感じない、この重税の説明がすべて嘘で政府官僚達を信じられない、

・ホント、その通りなんだけどね。

けど、日本国内には消費増税やむなしだとか、金融緩和で経済力が落ちてるとか…つける薬のない御仁がいまだに生息している。

だからこうなっている。

・インフレになれば税収が増えるので、増税する必要が無い　インフレ基調を維持することに注力すればいい

・賃上げは政府が行った事ではなく、インフレや企業の努力による結果です。

為替の結果株だけが上がっているが、それも有難く受け入れて

今こそ後押しの政策が必要でしょうね。

企業も法人税を上げられるぐらいなら人件費に回す方が対流するしね。

ここで賢い政策を打ち出すべきでしょ。

NISAで資金の流入もある事でしょうが、それこそ追い風が吹いている。

ここで増税することなど愚の骨頂だ、経済のけの字も知らないアホだ。

・自分が賃上げを実現してやった、みたいな偉そうなツラをしているのが、なんとも腹立たしい・・・

賃上げったって、大手でさえたかだか２～３万程度。そんなもんで経済を回すとか、馬鹿なのか。物価上昇分が相殺されて終わりだろ。というか、収入アップ分、税金やら社会保障費も上がるわけだから、天引きされて残りは結局微々たるもの。なにが「力強い」のか？？相変わらず能天気なんだねえ・・・

・経済が少しでも上向くと消費税増税

日本のお家芸です

賃上げも消費税上げるための布石にすぎませんよ

・税制がおかしすぎる。

富裕層に優遇しすぎている。

バブル期の税制に戻してほしい。

・岸田くんにはぜひ「増税メガネ」でなく「減税長者」と呼ばれる宰相になって欲しい、「高橋是清の再来」でもいいけど。

・春闘の満額回答が相次いだとのあのキシダの満面の笑み？見たろ？

あたかも「俺のおかげ」とでも言いたげな。

そしてこれからが有言実行。

「給料が上がれば増税しても差し引きで手元に残る金額は変わらないので【追加負担】は無い」だよｗ

・岸田と財務省に何を要求しているやら

奴らの頭には増税の二文字しかない

プライマリーバランスとかいう美辞麗句でピンハネする理由をでっち上げている

・ほぼ納得。

財務省の緊縮財政に乗らない限り、日本経済復活は可能。

過去の政策失敗者の轍を踏まないこと。

・ただ、既得権益をもつ人らに流す金を得るためにむしり取ろうとしているのがわりますよ。そりゃあお金は必要なんだろうけど…権力の犬の自民党にやって欲しい無いだけです。

・衆院補欠が近いので、無いものからめんどくさいものを選ばないといけないけど、ここで無党派層の意味を知らしめないとね。

・絵に描いた餅。

岸田が主唱してる限り増税し続けるだろ。

当分総選挙ないんだから。

反対してどうなる？結局変わらんだろ。

・復活なんかしたら誰が困ったちゃんになるかを想像すれば見えてくるものも有る。

・ベア全額回答できる会社からは余裕があるわけだし、増税して全国民のために分ければいいじゃん

・言ってることは、経済常識なんだよね

日本は常識に逆らった施策を行い低迷してきた

ある意味当たり前の話である

・増税よりもステルス増税の社会保険料を何とかしてほしい

・消費税なんてほとんど社会保障には使われていない。

景気悪い時に増税する間抜けな国はここだけ。

・財務省を根絶しない限り安心出来ないのではないでしょうか。闘いは続く。

・岸田はこれだけやめろと言われてなにもしないとはどういうことか。

・給料上がらず税上がる、可処分所得は今や半分にも近い…　

成長の果樹は？分配？　ふざけんなG党

・景気が回復する度に「増税で冷や水を浴びせる」のが、何よりも大好きな連中がいますからね（笑）

・今増税したら過去30年が継続、減税したら復活の烽

・「不況から抜け出た。」という認知そのものが怪しいような気がする。

・断言するけど、財務省は絶対に減税をしないよ。

・岸田さんを落選させたら総理交代出来る。

・高額所得者にはたっぷり税金だ！

・岸田政権もそうですが自民党を許すわけにはいきませんな

・Z省は、諸悪の根源である。

・何だか情緒的・感情的な記事ですこと。

・まず、国民負担率がほぼ5割という重さの原因を国民に明確にすべきだと思う。

記事の後半にもちょろっと触れられているが､結局、負担率の重さは超高齢化に起因している。

重い税負担を少しでも減らすには､様々な高齢者優遇をやめるしかない。

確かに政治家は無能でだらしない。よく議員数や議員報酬を減らせという人がいるが、それで捻出できる端金程度では､高齢化率3割超えの日本では到底足りない。桁がいくつも違う。

歳出にしめる社会保障費用の額を見れば一目瞭然だ。

その上で、仕方ないと思うか、変えたいと思うかだろう。

・正論です。

　過去３０年間米国のGDPは４．４倍に増えてるが日本のそれは僅か１．４倍。主犯は罪務省・日銀・腐れ政治屋達の悪玉トリオ。マスゴミはウソを付き続けてるが、金融は既に緊縮に舵を切ってる。法定金利の上限幅は今や１．０％迄広げられてるし、これを受け昨年来住宅ローン等は順次引き上げられてる。

　いま緩和を更に強化したり、悪党キシダの増税を許すと、経済が又壊れる。

・やはり自民党って統一教会というカルト新興宗教の政治部なんですよ。

そんな怪しい犯罪者集団が、一般庶民のための政策なんて行うわけがない。

カルト新興宗教ですからね。

お布施を信者から巻き上げるだけ巻き上げる。

自民党からしたら、それと変わらない意識で増税しようとしてますよ。

だから、岸田から他の誰かに変わったとしても、結局は何も変わりませんよね。

早くその点を統一教会自民党に投票してしまう方々に気づいて欲しいですね。

・結局は自分自身が儲かる事が一番大事な政権に一般国民の生活や日本経済なんぞ興味も無いだろ。それが証拠に減税せず、課税最低所得も変えず、賃上げをオウムの様に叫ぶだけの無能ぶり。結局は国の税収が増えるだけで、挙句に自分達の歳費の賃上げという愚行に出た上で、増税する意味不明な政策。無能無策の極み

・財務省の○チ、の現政権では増税は免れなのでは…？

財務省は、日本を潰すつもりなのでしょうか？

・とりあえずハレンチ政党を何とかしないといけないのでは？

・自民党崇拝者は戦争から何も学んでないから

怖いわ

こいつらのせいで国が滅ぶ

日本経済完全復活の「最後のチャンス」が来た…岸田政権の「増税」を絶対に許してはいけない理由