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日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい!経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」

現代ビジネス 3/14(木) 6:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0806a68b569be69c42ee7f9b1289820226f222

 

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金融政策決定会合を前に、経済学者である原田泰氏は日本銀行の金融緩和政策の継続を主張している。

市場関係者やマスコミは緩和の終了を望む声もあるが、原田氏は過去の経験から緩和の終了は焦らない方が良いと考えている。

過去の経済データを元に、日本以外の国と比較しながらMBと名目GDPの関係を分析し、日本での金融緩和継続の必要性を主張している。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 3月18日-19日に行われる「金融政策決定会合」を前に、経済学者として、改めて現状の金融政策についての意見を述べておきたい。 

 

【一覧】「次の首相になってほしい政治家」岸田は15位…上位に入った「意外な議員」 

 

 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 

 

 今年1月22日-23日に行われた決定会合では、現在の緩和政策を継続することを決めた。少なからぬ市場関係者やマスコミは、これに不満で一刻も早い緩和の終了を期待しているようだ。 

 

 たとえば、朝日新聞は、植田和男総裁の記者会見での「物価安定の目標が実現する確度が少しずつ高まっている」という発言を引用し、出口戦略、異次元緩和の終了に乗り出す時期が近づいていると解釈している(「日銀がこだわる絶対目標の罪とまやかし」朝日新聞2024年1月23日)。 

 

 しかし、私は緩和の終了は焦らない方が良いと思う。なぜなら、過去に大胆な金融緩和政策をして来なかったことが、金融政策の効果を低め金融政策を難しくしてきたからだ。 

 

(出所)日本銀行のマネタリーベース 

 

 下の図は、中央銀行が直接コントロールできるお金の量、マネタリーベース(MB)と名目GDPの関係を、横軸にMB縦軸に名目GDPをとって示したものである。 

 

 図:日本のマネタリーベースと名目GDPの関係 

 

 この図を見ると、1997年から2012年まで、MBを伸ばしているにもかかわらず、名目GDPは伸びないどころか低下していることが分かる。 

 

 このことから、MBをいくら増大させても名目GDPは増大しないのだから金融政策には効果がない証拠だと解釈する議論があった(小野善康『成熟社会の経済学』110頁、図3-2、岩波書店、2012年)。 

 

 しかし、2013年以降を見ると、MBを伸ばすと名目GDPも伸びるという関係が見て取れる。ただし、ここからは、MBをかなり大きく伸ばしても名目GDPの伸びは小さいことも見て取れる。 

 

 名目GDPとは実質GDPとGDPデフレータ(物価指数)を掛け合わせたのものだから、この結果は、確かにMBを伸ばしても物価も実質GDPもあまり伸びなかったということを表していると見ることもできる。 

 

 しかし、日本以外の国では、この結果は異なっている。 

 

 

写真:現代ビジネス 

 

 他の国で、MBと名目GDPの関係はどうなっているのかを見てみよう。 

 

 下の図は日本だけでなく、イギリス、アメリカ、韓国、ユーロ圏、スイスのMBと名目GDPの関係も示している。 

 

 図:日本と各国のマネタリーベースと名目GDPの関係 

 

 日本以外の国では、どの期間でもMBの伸びとともに名目GDPが伸びていることが分かるだろう。その伸びは、特にイギリスと韓国で特に明らかで、MBを伸ばすと名目GDPが伸びたことがはっきりと見ることができる。 

 

 一方で、アメリカとユーロ圏、スイスについては、読者によっては「MBを伸ばしても名目GDPが伸びたかどうかは明らかではない」と思われるかもしれない。確かに、スイスではその傾向が小さいのは事実である。 

 

 しかし、これらの国々でも、やはりMBを伸ばせば、名目GDPが伸びたという説明は可能であり、詳しく解説することができれば、日本でなぜMBを伸ばしても名目GDPがあまり伸びなかったのかを理解していただけると思う。 

 

 それさえ理解していただければ、なぜ日本で今後も「金融緩和」を継続させる必要があるのか、お分かりいただけることだろう。 

 

 それについては、後編『いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…! 経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ』で詳しく述べていくことにしよう。 

 

原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授 元日本銀行政策委員会審議委員) 

 

 

( 149083 )  2024/03/14 14:27:11  
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(まとめ) 

日本では金利を低く抑えている目的や理由について、金利を上げる必要性、財政支援の影響、マネタリーベース理論、金融緩和の長期化やマイナス金利の議論など、様々な意見や論点が提起されています。

特に日本独自の課題や政策、経済状況との関連に焦点を当て、労働力や財政、税制などの要因が経済に与える影響についての意見も多く見受けられます。

経済成長やインフレに対する論点や提言も多く、日本経済における課題や課題解決策に対する多角的な意見が提示されています。

( 149085 )  2024/03/14 14:27:11  
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・なぜ日本では金利を低く抑えているのかと言えば、銀行からの借入をしやすくして投資や消費を促すためなのだが、デフレで需要がない時期に誰もお金を借りてまでどんどん投資を行うことはない。 

 

もし金利を上げたいのならば他国のコロナ対策を見ればよい。他国では減税に加えて莫大な財政出動を行った結果、景気が過熱することで需要に供給が追い付かなくなりインフレ率が上ってしまった。その景気の過熱を抑制するために金利を上げているのである。 

 

日本では消費や投資を抑制している欠陥税制である消費税を減税した上で、思い切った財政出動を行って政府主導で需要を作れば景気は改善し、経済成長路線に戻ることになる。 

そうなればインフレ率も上昇してくるために、金利を上げて景気の過熱を抑制することだできるだろう。 

そんなことすら理解できない御用経済学者が幅を利かせているために、日本だけが30年も全く経済成長できない状況になっている。 

 

 

・マネタリーベースの理論も一考あるが、総量よりその資金が何に使われどういう形で残っているのかを把握しないと経済の実体は分からないと思う。これから先は政治の世界であって、補助金なのか貸付なのかで全然異なるし、その相手先でも意味が違って来る。 

未だに緩和が足りないと思っている人はマイナス金利の深掘りを求めているのだろうが、その手法で経済の調整が可能なのだろうか。緩和も引き締めも調節のための手段であり、出来るまで続けるというのは誰かの何のための証明なのだろうか。 

 

 

・低金利や財政支援で容易に資金が調達できる。円安の為替差益で利益が確保できる。この環境になれた産業の体質が、技術革新や品質向上を遅らせた。先の見通しがないので不動産投資で資産を確保。この状況下で金利が上がると廃業やサービスへ業種転換をするしかない。大規模金融緩和は弊害が出ても変更できない金融政策である。 

 

 

・10年も異次元の金融緩和をした。それでも景気は良くならない。他に原因があると考えるのが通常では。自民党が所得の再分配を行わないのが原因では。汚職政治で、税金で生活する公務員、経団連、自民党に金がたまり国民にお金が回らない。法人税を累進課税にして、所得税の最高税率を上げて、所得の再分配を図るべきでは。 

 

 

・衣食住が足りていないとか、上昇志向の若者が多いような社会であれば、資金供給が内需を刺激しGDPにも大きく寄与する。不満はあれど、高望みしない社会になれば、資金供給したところで内需への影響は小さくなる。また人口減少により、設備投資しても労働力の確保に懸念があり、内需にも期待できないとなれば、需要のある地域に近くコスパの良いところに工場も作るであろう。資金を供給しても、老人中心の社会で将来に不安があれば貯蓄に回ってしまう。たまたま銀行から証券にお金は動いているが、何かを産み出しているわけではない。日本は世界で初めて高齢化社会に突入していて、過去との比較が難しいので、帰納法的なアプローチで解を出そうとすることは不適切ではないか。行動経済学や行動心理学も活用し、論理的に解を導き出せるような経済学者が必要と感じる。 

 

 

・名目GDPを上げるためにはマネタリーベースを増やすことが必須で金融緩和政策の継続を主張されているが、マネタリーベースを増やしても市中に出回る通貨総量のマネーストックが増えていなかったのが現実。 

銀行が貸し出を繰り返すことで生まれる信用創造がうまく機能していないので、景気のバロメーターの一つである民間設備投資も増えない、日本経済が回らない、GDPも伸びないのでは 

 

 

・これから日本を除いた世界中の中央銀行が利下げする 

でもマイナス金利を続けてる今の日銀には、利下げの選択肢はない 

景気が悪化したり、円高になった時のために、今利上げしておく必要はあるよ 

米国が6月に利下げするという報道もあり、もしこの通りなら今が利上げの最後の機会だよ 

なにもしないで現状維持では、世界に取り残されるだけだろう 

 

 

・デフレ30年は異次元のデフレ。デフレマインドの克服には、デフレ期間相当の時間がかかる。短期的な労賃上昇がすぐさま消費性向上昇には繋がらず、ここで金融引き締めに走れば、無理やり労賃上昇させた中小企業への融資に悪影響がでるのではないか?中期的にはデフレに戻る可能性が高い。そもそもコストプッシュインフレなので、金融引き締めは逆効果。 

 

 

・この物価安定というのは、実は今まで隠されていた日本の食料などの自給率が高いことの現れでは? 

今までが輸入業者に押し負けていたということだろう。足るを知るからこんなカーブになったのだと見る。そうでなければ、諸外国のように意味もなく国民生活の格差が広がっただけだろう。 

 

 

・銀行の融資は万年筆マネーにつき 

元金ゼロで融資をしている 

これは約束手形を振り出した様なもの 

しかし約束手形を振り出した人は期日に 

現金を準備しなければならない 

ところが銀行の万年筆マネーは 

いつまで経っても現金を準備しない 

元金が発生して無いのに返済金は 

しっかり受け取っている。 

そこで金融当局に銀行が返済金を 

受け取った際の仕分けはどう指導して 

いるのか聞いたらわからないと答える 

金融緩和って銀行の裏金錬金術で 

裏金を議員におすそ分けして 

このような仕組みをゴリ押ししているのでは? 

 

 

 

・『日本が金利を付けても米国が金利を下げても、桁違い金利差が続く以上は円高基調へ向かうことなど絶対にない』 

ということだけは確実。 

となれば、輸入コストが上がり国内での借入れハードルが高まるだけ。 

当然、借入れで火の車状態にある国家財政の自転車操業に拍車がかかり、経済・金融政策の柔軟性が失われ首が回し辛くなる。 

民間経済活動は、『使うよりも貯める、貯めるよりも増やす』との傾向を強め、更なる投資へ向かったところで、資金量が増えた企業も価値規模の借入れによる攻めの経営に転ずることはなく、カネの流れはそこで行き止まり。 

金利を付けてもそれを避ける方法は、 

『ゾンビ企業を一気に叩き潰し、底辺労働に閉じ込められた準IT人材を一斉解放すること』 

のみ。 

 

 

・インフレは資源高と為替要因で価格上昇しているだけで、特に為替は情勢によって上下を繰り返す。決して個人消費が上がってインフレになっている訳ではない。今緩和を止めるとスタグフレーションが加速し、所得格差も広がるというか、今景気が腰折れすると、庶民の生活は相当厳しいものになる。絶対に緩和はやめたら駄目だと思う。 

 

 

・そもそもの話、内需の大きな日本は国内の経済政策、金融政策を実体経済に反映させやすい(海外の景気に左右されにくい)という特徴(強みと言ってもいい)があります。 

そんな環境の日本でGDP伸び率の弱い今金融緩和をすぐにやめると言うのは拙速な話です。GDP伸び率が世界平均と比較してあまり遜色ない状態になってからでも遅くはありません。引き締めをやるのは国内の金回りが十分に良くなってからでいいのです。 

 

 

・金利を下げても経済効果はほとんどない。 

逆に円安による物価高で国内消費は低迷。 

それがこの10年のアベノミクスの結果だった。 

それを理解しないエセ経済学者は、経済学者を名乗るのをやめた方がいい。 

経済学者ほど胡散臭い肩書はないが。経済予測は当たらないし、日本のデフレ脱却の方法論として信用できる策を提示できる人もいない。 

 

むしろ低金利は、日本人が積み上げた金融資産2000兆円の大部分から金利収入を奪っているし、低金利はゾンビ企業の延命に利用されて人材の流動化を阻んでいる弊害がある。 

需要不足の日本、貯蓄取り崩しの高齢者の多い日本で金利収入を奪えば、有効需要は大きく落ちる。 

伝統的な経済政策では日本のデフレは救えなかったことはこの失われた30年で明らかだ。日本には日本独自の経済政策が必要だとなぜ考えないのか。 

 

 

・金融緩和を長期間実施しているから必ず歪みは出てくるハズ、MMT理論で考えているんだろうから国の借金の事は眼中にないのだろうけど1日辺りでも巨額の金額が動く為替はコントロールはできないんじゃないのかな?世界の見方が変わった辺りがヤバそう。 

影響を受けそうなのは身の丈を超えた金を借りかたをした所じゃないのかな。 

 

 

・金融政策と財政政策は車の両輪です。 

いまは金融緩和を継続し、積極的に財政出動し、安定した確実なインフレ状態にすべきでしょう。賃上げに過大に期待する他力本願(政府がすべき政策ではない)はいかがなものかと思う。なにより、多くの中小企業は5%以上の賃上げなどできるはずがない。 

 

 

・日銀は当面緩和は継続しますよ、緩和の度合いの問題だけです、異常な緩和をやや大きめな緩和にして、そこから普通の緩和にし、その後にちょっぴり緩和ぐらいまでです、そこで打ち止めで引締めはできないと思ってます 

 

 

・惰性でだらだら金融緩和を続ければ影響力はなくなるのが当たり前。結局スパイラル的に緩和対応を続けてもう打つ手がない。日銀の姿勢を見たら景気は後退としか判断されないから、景気判断は鈍るのみ。そもそも景気は政府の業務で、日銀の業務は物価であると思う。 

 

 

・金融緩和をやめると言う事は金利が上がると言う事なので住宅ローンを抱えてる人にとっては増税みたいなもの。家をこれから建てる人のハードルも上がる。更に不景気の原因の一つに企業が借り入れして設備投資、人材投資をしなくなったと言うのがあるけど金利が上がると余計にやらなくなると思うので日本の更なる衰退に繋がると思う。円安が解消されても一過性のもので終わると思うけどどうなんやろ? 

 

 

・その通り。「まだ早い」と思う。 

FRBの利下げの動向と、マーケットの反応を見てからでも遅くない。FRBの利下げと、日銀のゼロ金利解除が、もし重なったら最悪。超々円高に逆戻りする危険性は十分ある。白川日銀の再来。あれで、日本経済の復興は10年は遅れた。もう二度と「失われた時代」に戻したくなければ「今は様子見」が正しい。 

理由は簡単。円キャリートレードの手仕舞いで「円買いドル売り」に動き出したら、円高方向に一気に動く。円キャリートレードを行なっていないファンドも円買いに走る。買いが買いを呼ぶ。購買力平価が1ドル90円だから、1ドル100円程度までなら、不安感無く買い進む。オーバーシュートすれば、1ドル80円台。マーケットにおいて、一旦動き出したら止まらない。行き過ぎは普通。その時に、介入できるのは「スピード調整」だけ。緩慢な円高なら介入できない。日本投資が一気に萎む。犯人は日銀となる。 

 

 

 

・金融緩和政策はひとつの手段。 

緩和しても政府が増税、社会保険料上げてればアクセルとブレーキ同時に踏んでいる様なもの。 

また、人材派遣法の改悪が賃金格差を広げ、日本の異常な低コスト化で大手企業の業績を底上げさせている。 

このタイミングで雇用・派遣法のテコ入れをするべき。 

 

 

・物価の安定なくして国の安定はないと思うよ、年金に見合った物価、賃金に見合った物価、国のすべき事ってこれに尽きると思うけど、逆にこれ以外あるの。。利上げして円安是正して物価高を是正してから次の事を考えたらと思うけど。 

 

 

・元々は緊急避難的なマイナス金利政策が、10年以上もずるずると続けられて来たがその効果が有ったと言えるだろうか。 

この間円安により一部輸出企業が潤っただけで、国民は物価高に困窮している。 

 

近々の昇給増額ニュースもドルベースで相対的に大きく落ち込んだ給与額を是正してるだけだ。国民は騙されてはいけない。 

 

欧州やオーストラリアなどの国でもマイナス金利政策を一時的に採用した国があったが、とっくに打ち切って金利は正常化されている。 

 

 

・定期預金にせめて2パーセントくらいの金利をつけてほしいと思うのは私だけか?バブルの頃は5%はあったはずだし、しかもマル優の恩恵を誰もが受けられた。投資サギもこの超低金利がもたらす副作用の一つだと思っている。 

 

 

・いつも思うのですが日銀は何故こんなにまで金利のコントロールが下手くそなんでしょう? 

今から34年前のバブルの頂点で金利をいきなり上げています。 

更に政府が土地の取引と株取引に大規模な規制をかけた結果株価が暴落してバブル崩壊が起きました。 

その後は金利のコントロールをインフレを恐れてしないままで政府の景気対策公共投資ばかりに頼っていた結果失われた30年となりつい先日34年目でやっとバブル崩壊前の株価を超えました。 

積極的に金利をコントロールし始めたのは第二次安倍内閣からです。 

日経平均が6000円台になってやっと金融緩和を始めたのです。 

時既に遅しですがしないよりはマシでした。 

株価は直ぐに20000円台になりましたがそこからなかなかデフレ脱却出来なかったのです。 

欧米西側諸国がイフンレ抑制の為に金利を徐々に上げ始める中で日銀は正反対のマイナス金利政策を続けこのタイミングで解除する気ですか? 

 

 

・日銀は「金融緩和を継続」したほうがいいなどといい加減な三流経済学者が提言する。この連中はこれまでも日本のGDPの低下や円安による物価高で国民の窮乏も意に介せず責任は取らず都合が悪いと黙り逃げる。今の日銀はこの為、真っ当な金融政策さえ出来ず外部圧力だけに流されている。日本の金融政策を正常化させ国際社会に通用できねば存在価値はない。 

 

 

・今のマイナス金利やゼロ金利は異常な政策。できるだけ早く正常化すべきだろう。正常化を遅らせれば遅らせるだけ経済へのダメージが大きくなる。インフレや賃上げ、株価上昇の傾向が見える今こそ正常化の絶好のチャンスだ。 

 

 

・日銀の目的は物価の安定なので、CPIが2~3%程度に調整するのが最も好ましい。状況に応じて機動的に使い分けるものであって、緩和が正しい・引き締めが正しいなんてものじゃないんだが。 

 

 

・簡単に言ってしまえば、抑々景気とは、自分自身の家計や所属企業の業績の良し悪しを計り、良いと思う人間がどの位いるかの尺度の事だと思います。 

幾ら経済学者や経済評論家が、ご尤もな経済論を並べ立てて、諸外国で実行された先例をなぞったところで上向きに転じる保障などどこにもありません。 

兎に角、失われた30年間といって、無策に終始したことを失策だと思うなら、フットワークを軽くして政策変更をしてみてはどうかと思います。 

議員や官僚の面子で、日本国民が割を食うのはもう御免です。 

 

 

・この人の根本的な間違いは、金融政策の失敗がデフレの原因だと思い込んでいること。 

英エコノミスト誌が、最近、「日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論」と書いています。 

日本は、少子高齢化により、財政的な負担が増すばかりか、老害が増えることによって現状維持バイアスがかかり、革新的な技術が生まれにくくなっています。 

少子高齢化の影響により、「デジタル、コンサル、研究開発」の3分野でサービス収支の赤字が拡大しています。 

1980年頃の日本は、9人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていました。 

それが2040年には、0.9人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えることになります。 

人口学的に見て、日本では長期的に税金等の国民負担率が上昇する傾向にあり、日本の衰退凋落、それに伴うデフレは必然だったということです。 

金融政策では解決不可能なのです。 

 

 

 

・他国はMBと政府支出を同時に増やしてます。日本は2000年を1として23年度は0.6と政府支出を減らし続けてます。毎年見直すべき回収率を4%以上に据え置き緊縮財政を続けています。 

 

 

・>金融緩和は終わらせてはならない 

緩和継続論者だが、資金が潤沢に市場に出だしたら当然引き締めるべきだとも思う。そこまでの継続論者ではない。 

ただ、今やれば中小企業の貸し倒れから中小金融機関の危機、それが導火線にならないか危惧するだけで、そこさえ押さえたら金利を上げて金融を引き締めて良いと思う。 

 

もっとも継続論者という事はまだそこまでできていないというのを正直思っている。 

出口は当然あって然るべき。真綿で首締め状態でもいつかは窒息する。 

 

 

・アベクロ大規模金融緩和をしてきてもお金はジャブジャブあるがそれが景気回復し国全体の賃金上昇に結び付かなかったよな。ジャブジャブのお金が自社株買いや内部留保そして経営者や株主への配当が増えただけで労働者への冨の再分配がされなかった。本来は国が富の再分配を行うはずが、大企業に富の再分配を任せた結果企業は自己保身をやってきたのだろうよ。それは企業献金や裏金で還元してきな自民党政治なのだろうよ。 

 

GDPは上がらず成長率も世界の成長率から遠く及ばなかった。 

今までは世界全体が金融緩和をしてきたから相対的に円安は進まなく物価も安定してきたよな。だが、世界が金融引き締めに傾くと円安が進み物価高騰が日本中に進んだのだが日本は利上げできなかったのが現状なのだろうよ。 

 

いずれはアベクロ大規模金融緩和の負の遺産を解消しなければ、日銀の真面な金利金融政策はできない機能不全は解消しないからな。 

 

 

・マネタリベースを増やしても実際に金を借りる企業等が借りないと意味がない。金を借りたいという資金需要がないとマネタリベースを増やしてもね。のどが渇いていないロバを水呑場に連れていっても水は飲まない。主流派経済学者の致命的な事実誤認がこのような説明になってる。彼らは「貨幣」の定義を誤っているためいくら分析しても的はずれ。この世に何もないところから貨幣を創出しているのが銀行であり、誰かが借金をした時に初めて金が創出され、返済したときに貨幣は消滅すること。銀行の貸出しは手持ちの資金を貸すのではなく借手の通帳に数字を打ち込むだけ。銀行は借手に返済能力が有る限り幾らでも貸せるということ。そしてこれは政府と日銀、市中銀行の関係も同じであること。政府はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動出来ること。巨額の財政出動を続けない限り経済成長しないこと。税は財源ではないこと。これが主流派経済学は理解できてない 

 

 

・日銀の異次元金融緩和を支えた学者(日銀政策委員)の一人が、改めて自説を展開しているのだが、愚かな私を煙に巻こうとしているのか、理論が頭に入ってきません。 

 金融政策で景気浮揚はできません。異次元金融緩和は明らかな異常事態です。これをいつまで続けますか。何十年続けると効果が出る政策ですか。 

 

 

・放っておいてもアメリカ経済がリセッションしたら円高になりますから動かないほうがいいでしょうね。 

数年後に世界経済が回復基調になった後で解除すればいい。 

 

一度、引き締めを行うと世界的な景気後退が起きてもすぐに緩和できないでしょ? 

景気動向を見て敏感に上げ下げできるなら別にいいですが、日本の政策は極めて鈍重ですから。 

 

 

・株価高騰は、ぶっちゃけバブルでしょ? 

緩和の理由にはならないのでは? 

ベアも、やっと一部の中小企業が追いついてきただけ。相当無理してるんじゃないかな。 

それに、月10000アップとか、実感わかないでしょ。 

安定にはほど遠いと思うんだけど。 

 

 

・逆では?温室を続けたから人件費まで手を出してしまい成長しない社会になった。成長を促すなら利息も払えないような企業は淘汰される方向に進むべき。何もかもが矛盾している 

 

 

・金融緩和を全てやめた方が良いとは思わない。 

だけど今やっているのは「異次元の」金融緩和だから、 

これを少し見直そうという議論はあっても然るべき。 

 

 

・ゼロ金利で得をするのは無利息で金を借りられる企業。損をするのは預金に利息が付かない国民。企業は儲かった金を政治家に献金する。この金は政治家の裏金となる。政治腐敗が止まらない。 

 

 

 

・ヤフーニュースでよく記事を目にする原田泰さんと木内登英さんは同じ元日銀審議委員ですが、全く正反対の見解をお持ちのようですね。 

一度どこかの媒体で対談企画をやっていただければ、とても面白くかつ有意義なものになると思うのですが、いかがでしょうか。 

 

 

・最近思うんだけどさ、 

GDPと国民の幸福って必ずしもイコールなのだろうか? 

 

国のGDPや1人あたりGDPが高くなっても、 

朝から晩まで働き詰めで、教育費と家のローンでつつましく生活って、 

いったいどこが幸福なんだろうって? 

 

国民1人あたりの可処分所得とか、余暇の時間とか、 

国が目指すべき指標ってGDP以外にもあるんじゃないかな? 

 

経済のこと全然分からんので、言ってることがズレてたらすまん。 

 

 

・経済成長にインフレが伴うのは必然。それをあたかもダメかのように言う日本の経済評論家とメディアはとんでもない連中。其れに勝ち残れる起業家が生き残る。みんながハッピ-な状態とかない。みんながアンハッピ-な円高デフレに慣れ過ぎた顛末。 

 

 

・円安物価高で格差拡大に貢献するだけの金融緩和は即刻やめるべきだ。利息に耐えられない企業は淘汰されるのが自由競争原理。 

 

 

・自民党が企業献金を貰っているから、票にならない消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、票にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。トランプ現象みたいに労働者が反乱を起こさなければ日本の一般消費者は蔑ろにされ続ける。 

 

 

・円安で大企業が儲かっても労働者に還元しないから内需は伸びないしGDPも増えないだけ。 

企業だけが甘い汁を吸って、多くの国民に負担を強いることが許されているからですね。 

 

 

・>>日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい 

 

同意。春闘の結果ぐらいで、マイナス金利解除なんてありえない。経済指標に基づいて判断していくべきだ。何か良い指標があるのか。次回3/18,19の政策決定会合では、金融緩和を継続すると思う。 

 

 

・日本の政治家は税収以上に無節操な支出をして国民に巨額な借金を付け回し 

しているので、金利だけでも莫大な額になっているんです。 

この事に触れない?のは何故でしょう・・・ 

 

 

・今のマイナス金利が異常なんだよ。 

こんなのもっと早く手を打っておくべき事。 

さらに景気が悪くなったら打つ手がない状態。 

たまたまそのような状態にならなかっただけ。 

 

 

・これだけ長期間、金融緩和を続けて景気が良くなっていないと言うのなら、それは完全な金融政策の失敗だよ。 

そりゃサイレント増税を繰り返し、可処分所得を減らし続けていたら消費が伸びるわけがない。 

いい加減、サイレント増税やめろや!! 

 

 

 

・こんな危ない国の国債を低金利で買い入れる、まともな奴はおらず、今は日銀が引受けるしかない。日銀引受の限界に達すればこの国は破綻する。 

 

 

・黒田日銀の『異次元金融緩和』、始まる時に、『出口』と聞かれ、2年後とか言って始めたが、成果が出ないまま、三本の矢が一本(金融緩和だけ)なら当たり前ですが。まだ、《出口》を出ない理由は不要。超金融緩和は、潰れるべき物が延命しただけで、潰さないために、国民が重い荷物を背負わされて、安倍の人気取り政策に泣かされただけ。どんどん、倒産して、新しい国になれ❢ 

 

 

・確かに緩和の終了で水を差す可能性も高いよな。だって日本だし。もうすこし長めの目線で考えたほうがいいのではないかと思っている。 

 

 

・政府だよ。政府の緊縮策が全てを台無しにしてる。予算を増やせ。公共投資を倍にしろ。国土強靱化はどうした、まったくやっていない。 

日銀だけで景気が良くなるなんてないよ。議論がずれている。全ての責任は財務省。あの事務次官を更迭しろ! 

 

 

・この先待ち受けているのは1億総貧困状態。これだけ税金かけられたらもはや誰もリッチになれない。絶望→少子化の流れは止められないだろう。誰のせいかって?財務省だろ 

 

 

・円安による輸入品の高騰が庶民を苦しめている。これを改善しないとどうにもならない。 

 

 

・なにかやめたら、変化が出るのは当たり前だけど、変化が出た時を想定して、企業の足腰を強くすることかをやるべきだった。ゾンビ企業は、足腰弱りまくり 

 

 

・給料が上がらなかったのと、所得税の増税が原因ではないかと思います。 

 

 

・アホな考えですねぇ! 

ゼロ金利や規制緩和政策によって、成長しなくても良い、現状維持体質に成っただけでしょ! 

さっさと、規制を解除するべき!と、思いますよ! 

 

 

・単純に、金融緩和してても緊縮財政(消費増税等)してきてるからじゃないの? 

 

 

 

・少子高齢化の上に国際競争力の低下 

この状況下で金融緩和や財政出動しても喜んでお金を使うほど 

馬鹿じゃないよ日本人は 

 

 

・0金利を解除してもしばらくは緩和状態を続けると総裁は言っていましたよ。 

 

 

・17年も利下げを続けて衰退したなら 

普通は利下げが原因だと思うんじゃねーの 

 

 

・名目GDPより実質の方が大事じゃん。 

名目にこだわってどうするの? 

 

 

・マイナスが異常なだけなんだから0%でいいだろ。そうすれば影響は少ない。 

 

 

・アベノ高市派はいいよ 

ばら撒き ばら撒き これさえ言っときゃいい 

返済?知ったこっちゃねぇ! 

夢のような都合のいい連中 

 

 

・この記事書いた人は、きっと金融引締めになると困るんだろうね 

 

 

・本音は自分が持っている株価を下げさせるなということだろ。 

 

 

・金融正常化されたら困る勢力が書かせてるんだろうな 

 

 

・出た出た。 

必ずいざというタイミングで出てくる反論意見。 

 

 

 

・泥の底なし沼ということだろう。 

 

 

・ポジショントークだらけ 

 

 

・経済学者より作者の本音だろ 

 

 

・まともな経済記事を久しぶりにみました 

 

 

・良い事言うね!今緩和をやめたら、再び日本はデフレ地獄に堕ちるよ! 

 

 

・このボケ、無責任の日銀で我々国民の生活は、どんどん貧困状態です。円安で大手企業だけ、儲け、中小企業は、どんどん倒産です。 

 

 

・日本でなぜMBを伸ばしても名目GDPがあまり伸びないのは国民が無能だからとはっきりわかりますよね。 

 

 

 

 
 

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