みんなでつくる党は、債権者から破産を申し立てられ、11億円の負債があることが判明した。

以前はNHKから国民を守る党として活動していたが、複数回の名称変更を経て、最終的にはみんなでつくる党になっていた。

党の混乱やトラブルが表面化し、政党交付金の受け取り資格を失ったり、債権者による破産申し立てが行われたりしている。

代表の立花氏は弁済の可能性も含めてコメントしており、党側も速やかに抗告する姿勢を示している。

（要約）

みんなでつくる党の登記上の主たる事務所（3月13日撮影） 

　みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 

　負債総額は約11億円。 

　NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 

　しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立てたとし、その後取り下げたと公表していた。 

　こうしたなか、同年11月に現名称に変更。2024年1月には、2024年度の政党交付金を受ける資格を喪失したことを発表した。また、同月には債権者が東京地裁に破産を申し立てたと公表するなど混乱が続いていた。 

　前代表の立花孝志氏は3月14日、東京商工リサーチの取材に対し、「まずは良かった。大津氏が代表を自ら辞任すれば、全額弁済できる可能性も十分ある」とコメントした。 

　同日、大津代表は党のホームページで、「本党としては、このような決定を不服として、速やかに抗告する」と表明した。 

　なお、名称の変更は以下の通り。 

2019年8月13日設立　NHKから国民を守る党 

2020年12月21日変更　NHKから自国民を守る党 

2021年2月5日変更　NHK受信料を支払わない方法を教える党 

2021年5月17日変更　古い政党から国民を守る党 

2021年6月28日変更　嵐の党 

2021年7月21日変更　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 

2022年1月20日変更　NHK受信料を支払わない国民を守る党 

2022年4月25日変更　NHK党 

2023年3月8日変更　政治家女子48党 

2023年11月6日変更　みんなでつくる党 

※みんなでつくる党（TSR企業コード:132281422、法人番号:2040005020525、千代田区永田町2－9－6、設立2019（令和1）年8月、代表者：大津綾香氏）