政府が「技能実習制度」に代わる新たな「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を閣議決定しました。

これは、外国人労働者に対する人権侵害や低賃金・過酷労働への対応として、新たな制度を導入するものです。

具体的には、働き先の転籍を1〜2年の経験や一定の日本語能力を持つ場合に認めるなどの規定が盛り込まれています。

また、永住許可の条件や違反に対する罰則も厳格化されています。

今後法案が提出される予定で、国会での審議を経て成立を目指しています。

（要約）

【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ　入管法などの改正案を閣議決定 

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 

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外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 

「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 

また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更する規定も盛り込まれました。 

働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処されるところを5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に厳罰化されます。政府は今の国会に法案を提出して成立を目指しています。 

テレビ朝日報道局