( 149446 )  2024/03/15 14:24:20  
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いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…!経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ

現代ビジネス 3/15(金) 6:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e464bf409f200d8accc1d3d2207e206d6ed9a59d

 

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原田泰氏は、日本銀行の総裁としても金融緩和政策の継続を主張しており、金融緩和を早く終了させないほうがよいと述べている。

彼は、日本の金融政策が失敗しデフレを招いていたため、金融緩和の終了は再びデフレを招く恐れがあり、金融政策の効果を低める可能性があると主張している。

彼は日本は金融緩和を終了させるべきではないと考えている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 

 

【一覧】まだ間に合う…!「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら! 

 

 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい! 経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。 

 

 私は、緩和の終了は焦らない方が良いと思う。なぜなら、過去に大胆な金融緩和政策をして来なかったことが、金融政策の効果を低め、金融政策を難しくしてきたからだ。 

 

 3月18日-19日に行われる「金融政策決定会合」を前に、経済学者として改めて金融政策についての意見を述べておきたい。 

 

(出所)日本銀行のマネタリーベース 

 

 下の図は、中央銀行が直接コントロールできるお金の量、マネタリーベース(MB)と名目GDPの関係を、横軸にMB縦軸に名目GDPをとって示したものである。 

 

 図:日本のマネタリーベースと名目GDPの関係 

 

 日本は、1997年から2012年まで、MBを伸ばしているにもかかわらず、名目GDPは伸びないどころか低下していることが分かる。しかし、2013年以降を見ると、MBを伸ばすと名目GDPも伸びるという関係が見て取れる。ただし、MBをかなり大きく伸ばしても名目GDPの伸びは小さいこともわかる。 

 

 ところが、下の図を見れば、日本以外の国ではどの期間でもMBの伸びとともに名目GDPが伸びていることがわかる。その伸びはイギリスと韓国で特に明らかで、MBを伸ばすと名目GDPも伸びたことがはっきりと見て取れる。 

 

 図:日本と各国のマネタリーベースと名目GDPの関係 

 

 一方で、アメリカとユーロ圏、スイスは読者によっては「MBを伸ばしても名目GDPが伸びたかどうかは明らかではない」と思われるかもしれないが、そんなことはない。やはりMB伸ばせば、名目GDPも伸びるという関係が見て取れるのである。 

 

 このことをもっと詳しく解説することで、なぜ日本ではMBを伸ばしても、名目GDPがあまり伸びなかったのかを理解していただけると思う。そして、それを理解していただければ、日本では、まだ「金融緩和」を継続させるべきかおわかりいただけるだろう。 

 

 では、アメリカとユーロ圏、スイスの状況について説明していこう。 

 

 

 アメリカの場合、2008年9月のリーマンショックに反応して、2009年にMBを大きく伸ばしたことが分かる。それによって名目GDPも拡大し、MBと名目GDPの関係が明らかとなった。 

 

 ユーロ圏では、2009年にはMBを伸ばさず、名目GDPも大きく落ち込んだ。トリシェ・ヨーロッパ中央銀行総裁の時代である。 

 

 ところが、2011年にドラギ総裁の時代になると2012年にMBを急拡大させた。2019年のラガルド総裁の時代でも、2020年のコロナショックに対応してMBを大きく伸ばし、名目GDPを拡大させ、トリシェ時代にあったような名目GDPの急激な落ち込みはなくなった。 

 

 このことから、トリシェ総裁から代わったドラギ総裁の時代に、外部的な負のショックに対して、MBを拡大することでショックを和らげるという考えが確立したことが分かる。 

 

 しかし、スイスは日本と同じく伸びが小さい。 

 

 スイスは、2008年のリーマンショックに対しても2020年のコロナショックに対してもMBを拡大させたことが分かる。ただし、MBを伸ばした割に名目GDPは伸びていない。 

 

 スイスは日本と似ているのである。 

 

写真:現代ビジネス 

 

 これらの国と比較して日本はどうか。いま一度、図を示しておこう。 

 

 図:日本と各国のマネタリーベースと名目GDPの関係 

 

 日本は、リーマンショックに対してMBをほとんど増加させていない。名目GDPは落込み、それが続いた。2013年の大規模緩和によってMBが伸びた結果、名目GDPは伸びるようになった。2020年のコロナッショックでもMBを伸ばしているが、名目GDPの伸び方は低い。 

 

 図の傾向線の式から、2009年以降の自国通貨単位でMBが1億増加すると名目GDPがどれだけ伸びるかという関係を見ると、イギリスが0.6億、アメリカが2.3億、韓国が5.1億、ユーロ圏が0.7億伸びたが、スイスは0.2億、日本は0.1億しか伸びなかったのである。 

 

 日本で特にMBを増やしても名目GDPの伸びが低かったのは、なぜか。その原因は、物価が下がってしまう「デフレにあった」と考えるべきだ。 

 

 

日本は顕著なデフレだった…Photo/gettyimages 

 

 マネーを増加して物価が上がれば、多くの人は手持ちの現金や預金が目減りするので何とか別の資産を保有しようとする。例えば株式、土地、外国債券、外国株式である。しかし、デフレであれば、キャッシュや預金で持っていても構わないと考える。 

 

 これらの国の2000年以降の年平均の消費者物価上昇率を見ると、イギリスは2.6%、アメリカ2.5%、韓国2.5%、ユーロ圏2.1%だったのに対して、スイスは0.6%、日本にいたっては0.4%に過ぎなかった。 

 

 つまり、物価上昇率の低い日本とスイスでMBを増やしても、名目GDPは期待していたほど伸びなかったのである。 

 

 逆に考えれば、日本も物価上昇率が2%程度になるようにしていれば、MBを増やしても名目GDPがなかなか上がらないという状況は防げたはずである。 

 

 よって、日本においてMBを伸ばしても名目GDPが伸びないという図は、MBと名目GDPの関係を否定しているのではなく、日本の金融政策が失敗しデフレを招いていたことを示している。 

 

 とすれば、早すぎる異次元緩和の終了は日本を再びデフレに戻らせ、金融政策の効果を低めてしまう。そうなれば、再び金融政策によって名目GDPを増大させることを困難にする。すなわち、景気刺激策を難しくする可能性が高いと言えるだろう。 

 

 日本はまだ、金融緩和を終了させるべきではないと私は考える。 

 

 さらに連載記事『岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶』では、いまの日本政治の腐敗の真相についても解説しているので、ぜひ、参考としてほしい。 

 

原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授 元日本銀行政策委員会審議委員) 

 

 

( 149448 )  2024/03/15 14:24:20  
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消費税の税額が売価に転換されており、その影響で購入時の支払いが10%程度上乗せされているため、消費者が直接税金を負担していることが指摘されています。

消費税廃止や給与の増額などが購買意欲の向上につながるとの意見があり、消費税廃止が必要だとの主張も見られます。

金融緩和による政策の効果や金利の動向についての懸念も示され、経済政策や金融政策に対する批判や提言が多く寄せられています。

 

 

(まとめ)

( 149450 )  2024/03/15 14:24:20  
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・消費税の税額を売価に転換させているので、単純に購入時の支払いが強制的に10%程上乗せなんですよ。 

車とか高級消費財と言われる物を買うと数十万円の税金を「購入者が払う」訳で、税の本質としては、「事業者の第二法人税」としても、事実は「消費者が負担している税金」ですよ。 

まずはこれを無くさないと、購買は増えません。 

毎年、全国民の手取りが「15%程度づつ増える」なら、消費税に負けない購買意欲も出るでしょうが、数%で「過去最高の伸び率」程度の給料。しかも大手だけ。 

日本を再生させたいなら、消費税廃止を考えないとダメでしょうね。 

数%の賃上げでは、デフレ進行中と思われます。 

 

 

・国民が景気が良くなったことを実感できない大きな理由は『給料は上がらないのに生活費は増える』からです。ではなにが原因なのか?現在大雑把な計算ですが、国民が支払う税金は給与(総支給額)のおよそ30%〜40%なのです。給与明細で分かる税金はおよそ25%ですが、消費税を支払っているのが大きい。今年は春闘でベア成立が大多数と言ってますが、これは大企業に限った話であり、景気回復にほとんど寄与しません。政府は過去最高の税収を得ています。それを国民のために使っているならまだしも、私利私欲を満たすことばかり躍起になっている国会議員をどうにかするか、消費税を無くすか、いずれかをしない限り、何をやっても本質の改善はできず、円安は進むでしょう。本当に1ドル200円という時代だって絵空事ではなくなってきていると思います。 

 

 

・日銀のやろうとしていることは、日銀当座預金のマイナス金利部分の廃止、銀行間貸し借りである無担保コールレートのゼロ金利政策の見直し。YCCの見直し。国債の買い入れ額は当面、現行の月間6兆円弱の規模を軸に調整。 

 

そもそも金融緩和は政府の財政出動とセットで行わなければ意味がない。マイナス金利を廃止するならば、日銀当座預金の超過準備に掛かる付利金利0.1%も廃止にするべき。 

 

無担保コールレートが上がれば、住宅ローン金利は上がる。日米の金利差が縮まれば、為替は円高方向に進むが株価は下がる。企業は円高になっても賃上げのコストを価格に転嫁する為に思っているほど物価の価格は下がらない。 

 

政府は、同時に基礎控除額の引き上げ、或いは所得税率の引き下げ、消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得を増やす政策を行わなければ、賃上げは国民への更なるステルス増税にしかなり得ず、経済の高循環など生まれるはずもない。 

 

 

・実質賃金が下がりまくってたわけで、日本の経済状況が現時点で良いのかと言われれば決して良くない。 

物価上昇自体は海外インフレに巻き込まれた形であって2%を達成したとしてそれが自力の経済発展が主因ではない以上、目標達成と評価するのは自己採点が甘すぎる。 

まだまだ金融緩和を継続すべきステージというのはその通りでしょうね。 

 

 

・大企業なんかベースアップ2万とか言ってるけれど、中小はそんなに上げられないでしょう。 

それに月の食費や光熱費やガソリン代合わせると子供2人の家庭は2万以上上がってるのでは。 

昨日近くの地元のよく流行ってたドラッグストアへ久しぶりに行ったらびっくりした、ちょっと前はあれだけ人が入って混雑してたのにガラガラで人もまばらだった。 

確かに商品を見るとちょっとずつ値上げされてて高くなってるなとは思った、レジの列も半分になってた。 

庶民の感覚からしたら企業が賃上げをあまりやりたがらないのなら、ある程度円高でデフレで物価が安い方がいいのかもしれない。 

 

 

・一概に他国の同一に考えない方が良いと思うがね。 

以前は日本は輸出過多で貿易収支が黒字国だったよな。貿易黒字国は通貨高になり易かったんだよな。でもそれは昔の話で今は貿易赤字国に転落し、国内の生産拠点を海外に移転して国内が空洞化してしまったよな。 

当然国内では生産が落ちて労働者の賃金が移転先の発展途上国並みに摺り寄って行ったよな。それで少子化も相まって海外からの移民を受け入れることに舵を切ったがそれは賃下げ圧力になって行くだろうよ。 

 

貿易赤字国の日本が以前のようなデフレ状態とはならないだろうが、デフレに振れる可能性はあるな。 

これは裏金自民党政権の経済政策において国内景気回復できなかった政策の失敗からくるデフレでもあるよな。 

 

見た目は大企業中心の賃上げで景気回復するから利上げしてもデフレにならないと解釈してのことだろうが、本当に景気回復していくのか疑問だよな。 

 

 

・本来のインフレならお金から物への移行もあるだろうけど、その場合預金でも金利が付くわけで投資還元率の比較が根拠となるが今の日本はコストインフレの色が濃いので預金金利にも反映されないし賃金の上昇も限定的でしかも税等の国民負担率が非常に高い。この状況下では預金を崩してわざわざ金融商品以外に土地など物を買ってヘッジするなんて事を多くの人は考えないだろう。 

 

 

・関係者から否定票来ようが書くと、職員がカネ運用能力を持たない上に融資もさほど進まない日本の銀行にとっては、マイナス金利解除・金利上昇は喫緊の必要有。量的緩和自体は暫く続く。方向としてはそれで良い。 

問題は手仕舞い各段階のタイミング。株価が上がり、日本では世界に類を見ないほど多い間接金融(一般大衆の預金を銀行が企業に融資)を和らげ直接金融(一般大衆の株への投資)に少しだけシフトする(だから銀行は早く利上げに持って行きたい)絶好の機会の今、手仕舞い始めると投資熱は確実に冷えて戻らん。NISAやiDecoも使われなくなり年金の事実上の破綻だけが際立つ。経済成長弱く人口も減り、年金は減る一方。 

白川時代は量的緩和が遅れ少なかった。 

黒田時代は量的緩和は十分だったが欧米では大前提だった規制緩和が日本ではまるで進まず量的緩和の割に株価も社会も元気無し。終盤、サプライズにこだわって為替の乱高下多かった。 

 

 

・この人は黒田総裁時代に審議委員をやって緩和の旗を振ったので、何としても効果があった、やめてはいけないと主張したくなるのだろうが、その10年間の成果はどうだったのか。 

この点を顧みてから発言した方が良い。 

目下の物価上昇は主に国際的な資源価格の上昇、世界的天候不順による農産物価格の高騰などを起因としているもので、日本の金融政策が功を奏したわけではない。 

 

 

・今はインフレが問題になっており、国民生活を圧迫しているのだから、むしろ、インフレを止める為にゼロ金利を止めるべきだと思う。円安の原因もゼロ金利を続けているからで、外国との金利差が大き過ぎるため、外国に貯蓄しようとする為に円売りドル買いが進むのだろう。現在、GDPが世界4位に下ったが、このままでは将来的にインドに抜かれ5位になるのかも知れない。 

 

 

 

・インフレで国産品の値段が倍になれば、いずれ給与も倍になる。例えば、輸入品や実質輸入品と同じ値動きの車も、もっと庶民感覚で買えるようになる(車はすでに値上り済)。これで高度成長期の流れと同じになる。 今は成長期の入り口なのでゼロ金利は続けるべきだが、マイナス金利はやめてもいい時期。成長が止まりそうな時の手札は作っておいた方がいい。あとは給与アップまでのタイムラグをいかに短くするか。法人の内部留保に課税するなど政策の出番。数字は適当だけど「当期利益✕10%−当期給与経費増加額」みたいな考え方を新設してみては。 

 

 

・株価が下がることしか気にしてないだろう 

デフレになると国民を脅して金利を上げない理由を探している 

国民の多くはインフレの恩恵など受けていない 

むしろ円安になり、生活必需品の値上がりばかりで 

給与も変わらない 

それならデフレのほうが、多くの国民にとってメリットになる 

 

 

・そもそもだけど、デフレからの脱却を掲げて異次元の金融緩和をやってきてるわけだ。なのに著者の言い分では、デフレだったから金融緩和をしてもあまり効果がなかったと言う。一見正しいようで目的と手段がごちゃ混ぜになってしまっている。2%程度のインフレが持続すると見通せる状況とはデフレ脱却であり、その目的が達成されるならば自ずと異次元の金融緩和策も終了に持っていくというのは整合性がある。しかも今回マイナス金利をゼロに戻すのであって、それば異次元の金融緩和を終了することを意味しないし、しばらくはまだ継続すると日銀総裁も表明している。 

 

 

・物価上昇は、すでに「緩やか」などと甘い状況では無い!個別品目では緩やかと言う言葉を使うのは勝手だが、相対で考えたらズッシリと重みを充分に感じる状況。これで金融緩和を継続したなら、簡単にインフレが起こり国民は大企業の労働者を除いて生活苦に陥る事間違いない!その時期は、今年末までに来るだろうし、その後にアメリカ大統領選でトランプが勝利すれば、対日貿易は悪化する事になり、日銀と政府の無策と外圧で、漸く上向いて来た日本経済は簡単に不況に陥り暗黒の年月が果てしなく継続するだろう!学者は机上で空論を絵空事として考える一方で、過去の失敗を勉強する。しかし、過去を顧みない学者が政権に入り込んだり中央銀行のトップに就いたら、現実経済は破綻する!経済がイキモノである事を一番理解していなければならない輩が理解しておらずに無責任に方向を示す事はあってはならない! 

 

 

・日本人に害を及ぼす、数兆円に上る補助金・賦課金をまず辞めるべきだと思います。デフレ脱却は、賃金が毎月上がり、若者が将来設計立てれる経済状況を確認してからの判断だと思います。 

 

 

・FPBは金利政策をBehind the curveと呼ばれる政策を取っており、インフレ率が3〜4%程度上がっても何もせず、5%を超えたらようやく金利を上げています。 今の日本は消費者物価指数生鮮・エネルギーを除くの数字は2%ちょっと。 この程度で金利を上げる事はまずやらない。 いま、金利を上げたらようやく右肩上がりの経済に水をさす事になって、最悪はまたもやデフレに逆戻りしてしまいます。 

いま、金利を上げて喜ぶのは金融機関だけです。 変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、速攻で金利が上がって毎月の支払額が上がります。 つまり、今金利を上げると消費を冷やすので、病み上がりの人がいきなり無理をして病気がぶり返すみたいな事が起きかねません。 

 

 

・>いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る 

無職の身としてはその方がありがたいです。 

 

日本がデフレになった原因は、政府ならびに財務省の景気が悪くても増税。なので増税しなければデフレにはならないと考えています。 

 

いまは金融緩和をやめるのでなく、大規模金融緩和をやめると考えています。円高の原因の一番は市場の円とドルの流通量の問題で、二番目に金利。 

金融緩和により円高になり物価が少しさがり、すでに給与は上がることがきまっている方は景気がいいと感じられると思います。 

 

日本の物価上昇は周知の通り、円安です。円安のおかげで株高。 

株を持っていた人はかなり儲けていると感じています。 

金融緩和、円高で株価は下がりますが困る人は少ないのでは 

 

 

・自殺行為です。 

だったら同時進行で強制的に賃上げしなければ破綻してしまいます。 

経済や賃金が上がらないまま土地や金利や物価の全てが上がって行くのは危険です。 

しかもコロナ後なんです。 

国内を十分な状態に整えずにボロボロに疲弊させたまま全ての物を意図的に上げていくなんて無茶苦茶過ぎて考えられない。 

常軌を逸した考え方です。 

 

賃上げの方法は消費税やインボイスを一時的に解除して企業の賃上げをします。 

更に法人税を倍増する事で驚くほどに日本に大金が量産されます。 

これは確実にデータで立証されてるのになぜしないのか!! 

 

ここの大事な中身を飛ばして遠隔操作で物価だけを日銀が操作していくのは、檻の中にプーチンと核爆弾だけにするくらい危険。 

 

 

・白川日銀の二の舞になるかもね。 

あれで「失われた20年」だったはずが、「失われた30年」になった。ここで金融緩和を止めたら「失われた50年」も夢ではないね。植田日銀は、功を焦っているように見える。功名心で動くと、冷静な分析を出来ないから、確実に裏目に出る。 

実際、FRBが利下げのタイミングを計っている。FRBの利下げと、日銀の利上げが重なれば、確実に円高方向に動き出す。この時に、膨大な円キャリートレードの解消取引で、膨大なドル売り円買いが起こる。これに便乗して、円買いに参戦するファンドは多いはず。悪いことに、購買力平価は1ドル90円程度。そこまでは簡単に動く危険性はある。1ドル90円なら、阿鼻叫喚の嵐になる。そしてその原因を作ったのが植田日銀だから、諸外国からは軽蔑されるだけ。 

本当にそれで良いのかな?愚か過ぎて話にならん。 

 

 

・物価高騰を防ぎ円安状態で海外旅行もママならぬ現状を以前の状態に戻してくれればいいだけです。 

以前の状態というのは1ドル100円程度の状態。ガソリンは1リットル110円程度の状態。 

決してバブル時代程の『以前』ではありません。 

植田氏になってから物価高騰が続いているようです。 

 

 

 

・円安株高で結構金融資産増やしたが、減るのが嫌、もっと増やしたいということで消費に向かっていない。 

そんな人多そう。その辺りの日本人の特性を変えないとね。 

それと派遣法の改正、将来に不安が多い若者が多すぎる。節約、非婚志向は益々進む。 

 

 

・デフレの原因は、自民党の汚職政治は。税金で生活する公務員、自民党、経団連に金がため込まれる。法人税を上げて、下がった所得税最高税率をもとに戻し、所得の再分配をしなければ、景気が良くなり、給与が上がりインフレになることはないのでは。 

 

 

・日本の生業は加工貿易。地下資源が無く、材料を輸入し付加価値を高めて輸出し、外貨を稼ぐ事で成り立っている国。加えて言うと、インバウンドやサービスなど付加価値の高いビジネスや商品もあるが、基本は貿易で稼ぐ国である。輸出力を高めるために、円安は頼りになるが金融を引き締めれば元の木阿弥になる。 

 

 

・この意見は私が前々から言っていたことと同じ方向、今でも緩和維持は継続すべきと思っている。 

 

が、ほんの少し前まで日本も利上げしろ、悪い円高だと煽りまくったのがこういったメディア。 

 

今度は日銀が引き締めっぽいことを言い出すと緩和維持すべきと騒ぎ始めるメディアの適当さには唖然とさせられる。 

 

結局のところ評論家も含め何も分かっておらず適当に国が悪と煽りたいだけ。 

 

メディアに踊らされ無いためには常にこいつらの意見は信用出来ないと肝に銘じておく必要がある 

 

 

・難しいことはわからないけれど、生活実感として金融緩和を 

やめてもロクなことはないと思っている。というのは、緩和終了の副作用に日本経済が対応できないという懸念があるから。 

 無論、一部の富裕層や大企業はビクともしないだろうが、負組と言われている庶民層の体力は脆弱で副作用ショックに対応不可能だろう。ますます物を買わなくなるのは必然。 

 政府は緩和を終える前に、この副作用に耐えうるだけの体力を国民につけさせることを実施すべき。例えば、時限的な所費税の廃止とかさ。 

 

 

・>>日本も物価上昇率が2%程度になるようにしていれば、MBを増やしても名目GDPがなかなか上がらないという状況は防げたはずである。 

 

なぜ日本は物価が上がらないのかってことぐらい、こういった偉い学者はわかってるんじゃないのか? 

今の物価高は、戦争など外圧によるコストプッシュのスタグフレーション 

21か月連続で実質賃金が下がってることからもよくわかる。 

内需拡大などデマンドプルの良いインフレではない。 

MB拡大をずっとやってるし、止めてはいけないが、それだけでは物価が上がらないことは今までで証明されている、少子高齢化で民間の活力が弱っていていて、内需が弱ってるから、バブルのころから労働人口が1200万人も減っているからだ。 

日本が継続的に成長を維持してインフレしていくには、緊縮財政をやめて、積極財政、成長分野に投資すること、新幹線や堤防高速道路などインフラ投資をして需要作り出さないと! 

 

 

・日本国内の景気が良くなって物価が上昇してる訳じゃないし、日本が何もせずマゴマゴしていても物価は上がり続けるし円安も日本がどうこう出来ない。 

セオリーで言えば、とても金融緩和をやめる事態ではないけど、このままではますます円安に歯止めがかからなくなる。まあ円安対策は日銀の仕事では無いし(変動はあくまで副産物)、こっちは政府が仕事しないとダメだな。 

あくまで日銀は景気に対して受ける立場だ。 

 

 

・日銀は金融緩和は続けると言ってますから続くと思います、この経済学者がアホなんですよ、異常な金融緩和を止めて少し大きめの緩和へ移行します、その後普通の緩和にして、最後にちょっぴり緩和ぐらいで落ちつくでしょう、つまりず~と緩和ですよ。 

 

自称経済学者もオペとしての金利の操作と、緩和や引締めの意味を理解してない、恥ずかしいのでこういう記事はやめた方がいい 

 

金利のない経済では名目のGDPは成長しません、金融資産に金利の複利効果がなくわずかな物価上昇でも実質金利がマイナスになり、購買力の低下に作用します、国民が失った金利収入がマネーストックのマイナスと同じです 

 

 

・デフレの恐怖はデフレマインドと言う精神的な問題である。 

つまり、良い物を求めるのではなく、コスパで考えて、より安く、と 

物価を上げ無い様な環境になってしまっているから、物価が上がらない。このデフレマインドを払拭するには毎年賃上げするしかない。 

インフレになればデフレマインドは消える。 

 

 

・この手の議論て、前提を共有できているのかいつも疑問。 

金融緩和を継続したほうがいい、の示す「いい」とは何がどういいのか。 

まあ株価は上がりインフレになり円安に動くだろう。 

株を買っている人は儲かるだろうが、 

株価だけ上がっても庶民の暮らしに反映されないのは 

もう常識と言ってもいいと思う。 

むしろ庶民はインフレや円安による物価高で苦しむだけ。 

企業業績が上がり、株価が上がったところで 

庶民の給料はそれを補填できるほど上がらないから。 

じゃあみんな株を買え、稼げるスキルを身に付けろ、 

それ以外は死ねっていうのが 

こういう経済学者の主張なのだろうか? 

自分は誰でも命を脅かされることなく生存出来て 

能力がある人は豊かな生活ができる社会を 

多くの人が望んでいると思うし、それは富の分配で 

十分可能に思えるけれど、 

一部に富が集中するからそれが不可能になっていると思う。 

 

 

 

・デフレであっても経済成長はするだろう。iPhoneが10万から5万になれば二台は売れる。これは販売台数が増えたのだから成長だろう。 

逆に20万になれば一台も売れないかもしれない。 

金額的な成長を考えるなら20万になったほうがいいかもしれないが生産数が減り仕事は減る。そうなれば工場は縮小され就職先が減る。これを成長と言うだろうか? 

逆に5万にしたときはたくさん売れるから仕事が増える。その分人を雇う。人手が足りなくなる。人に来てもらうため給料や待遇を上げなければならなくなる。 

そもそもデフレになるのは景気が悪いからであって、デフレになると景気が悪くなるではない。 

物価が下がることによって需要が回復し仕事が増えるフェーズでしかない。 

 

 

・バブルを大崩壊させて日本を衰退させた日銀が、今度は日本をガチで滅亡させるべく行動を開始したようです。 

 

考えても見てほしい、金利を得るには「金融資産」が必要だが、60歳以上が金融資産の60%以上を持ち、39歳以下はわずかに5%以下しかないこの状況で、不用意に金利を上げるとどうなるか? 

 

若者の金が高齢者に流れます。 

 

この金の流れは社会保険料と全く一緒で、現代日本では金利が第2社会保険料として機能します。 

 

今まで低金利でしたが、給料は上がらず国民負担率は上がっていて、その結果少子化になりました。 

 

これからは、増税、増社会保険料、増金利が同時にやってきて現役世代の金は高齢者に今まで以上に移転します。 

 

訪れるのは少子化の超加速です。 

 

人口動態や少子化を考慮せず金利を上げる日銀が日本を亡ぼすというのは確実な未来だと言えるでしょう。バブル崩壊でも日銀は失敗。一度あることは二度あるです。 

 

 

・自分が中間とは思ってませんが周りのみんなのデフレマインドってなかなか拭えませんよ。 

いくら政府や日銀がインフルだぁインフルだぁ言ってもすかいらーくが好調なのが実態を表してるんじゃないすか? 

多分近々飲食チェーンはまた安さ競うようになりそうですね。 

 

 

・為替を金融政策の目標にしてはなりません。コストプッシュインフレの時に金融引き締めをすればデフレに逆戻りです。欧米に比べてインフレ率も低いのにあせって引き締めは景気が腰折れします。同じ過ちを何回繰り返すのでしょうか。 

 

 

・デフレの元凶は消費税と再配分。 

80年代の税制は、企業や金持ちからガッツリ取る方式だった。 

企業は節税のために設備投資などでお金を使うから国内でお金が回った。 

また、消費税が導入されて、人々の財布の紐が締まって最低限の消費しかしなくなってしまった。しかも、ちょっと景気が上向くと消費税率が上がり、人々の消費意欲も落ちてしまう悪循環。 

デフレで消費が低迷しているから給料が上がらず、企業は内部留保してお金は回らないという所謂デフレスパイラルに陥っている。 

 

 

・色々な税金が増えてからGDPは伸び悩んでる日本、減税して規制緩和したら色々業種が伸びGD P伸びて行くのかと、結局は新たな商品需要と新たな消費が必要です。 

金融緩和解除したらデフレになるは正しいかと思います。 

 

 

・今の(これまで、少なくとも、失った後半)日本のデフレは金融緩和がどうこうと言うよりも、日本国内での購買力が無くなっていたから、じゃないのかなぁ、生産も消費も他所の国任せ、国内生産する工業的生産品は、一部世界の下請けとして重宝される(表現をかえれば、日本でしかできないって、バンザイもあるけれど、実態は”奴らに作らせて買い叩けば安くて安心”ってことも)か、日本製品を愛する人の国内消費者を虚仮にするかのような、法外とも言える高額商品だけとか。当然国内の消費力・消費意欲は下がりインフレx;デフレ〇、圧力がかかる。今の日本の現状で、金融緩和に憂慮って言うのは、”世界有数の借り入れ団体”の金利支払い能力がすでに限界で、仮に、あれの金利が米10年物国債並みになれば、日本はほぼ確実にコケル(結果、でふれになる?か円紙幣は無価値になり、大インフレ?)”やってみなけりゃ分からない”。 

 

 

・経済は金利だけで決まっているわけでは無い。 

 金利を上げないと、一部の企業にお金が回るようないびつな経済になる。 

 庶民がお金を持てて余裕を持てないと、経済の底上げは出来ないし、結婚・出産も増えない。 

 庶民にお金を回すには、お金を貯め込んでいるような会社が給料を上げるように、法人税を上げるべきだ。景気の良い時代には税金に回すよりも、給料や福祉に使うと言う会社が多かった。 

 そして、消費税も減らすべきだ。 

 そのためには、政府・省庁・自治体・そして議員達の無駄使いや急がない事業を後回しすべきだ。あちこちにある空き地など使わない不動産も処分すべきだ。良くわからない外部団体も切るべきだ。 

 考えればいくらでも道は有るのに、既得権益でがんじがらめになっている。 

 

 

・金利がつかない限り消費は伸びないしディマンドプッシュのインフレも起きない。 

買うのはモノを買ったつもりで購入する金融商品ばかり。金利が付けばその何倍も実際のモノを買いたいというのが人間の心理。 

 

 

・記事を読んで素人ながらに考えると、名目GDPの増はMBの増の結果ではなく、インフレの結果ということになるのではと思った。インフレが起きていればMBの如何に関わらず名目GDPが伸びているとデータが示してる。金融政策の程度の問題もあるのではないかと思うのだけど。 

 

 

 

・いま経済学者は役立たずの職業になったね。ほとんどが経済成長を前提に経済を考えてるけどそれができなくなった現状に気づいていないのかね。地球は有限なのだからそんなのいつか来るのはわかっていたはず。 

 

経済成長ができなくなった今、それでも人間が暮らせる経済政策を考える経済学者はいないのか? 社会主義や共産主義じゃなくてだよ。 

 

 

・再びデフレに戻るとは?すでに値上げをして売上げが減ったところは実質値下げに転じつつあるし、庶民の多くはインフレとは思ってもいませんし何の恩恵も受けていません。デフレが続くもしくは悪化するが正しいのではないですか?お金がないと言う人が増えている事をインフレと言うんですかね? 

 

 

・偏った一部の要素でシミュレーションするのは間違ってると思うよ。 

 

本文に 

「日本も物価上昇率が2%程度になるようにしていれば、MBを増やしても名目GDPがなかなか上がらないという状況は防げたはずである。」 

 

どうやってすんねん?と思わず突っ込みを入れたくなるね。 

簡単にできる事とできない事が解ってない。 

 

 

・消費税、金融緩和して、お金は何処へ行ったか、アメリカでしょう。少し、金利を上げて、銀行が経営出来て、預金者に金利を払った方が日本にとっては、問題がない。少しなら、良い。困るのはアメリカです。 

 

 

・アベクロ時代から日銀の動向に疑問抱いた人ほど相当な利益得てますが 

あくまで自己利益を追求するのみ笑 

年金運用も明らかに裏で操作されるという当時は何とも信じ難い気持ちに 

個人的にはこれだけ長きに渡る異常な金融緩和は賛成しない 

 

 

・学者ほど信用できないものはいない。 

そもそも過去のトレンドを分析しているだけで予知能力など全く持ち合わせていないし、考えた通り行ったらこんなひどい状態にはなってない。 

 

金利を適正に戻し、給料up、減税をセットで実施する。 

経済が活性化すれば税収が増える、それを有効活用する。 

海外からも金を分捕って来れば良い。 

リスクは税収で補えば良い、経済が回れば税収も増える。 

 

グダグダ言わずとにかく動かないと日本は潰れる・・・のでは? 

 

 

・コストプッシュインフレで需給ギャップがあるしGDPの60%を占める 

個人消費は低迷したまま。長期間実質賃金はマイナスだったし。 

6社に1社の割合のゾンビ企業は賃上げ出来ない。 

内需は景気が良いようには感じない。 

大企業は555兆円も内部留保で貯め込んでいたんだから賃上げ出来るだろ。 

自分なら金融緩和継続して減税と積極財政を実行するね。 

 

 

・また的外れなマクロ経済の話。日本の景気はいかに個々の企業や人が、イノベーションで新しい産業、ビジネスを生み出すかにかかっており、個々の企業や人に委ねるしかない。政府、日銀の金融政策やら経済政策ではさして影響はなく、せいぜいイノベーションを邪魔しないようにするだけであり、また急激なデフレ、インフレにせず、国民の生活を穏やかにすることくらいである。特に個人が慎重で平和な気質のリスクを冒さないスイス、日本では金融政策は余り効果ない。 

 

 

・日本が成長できない理由は、頭で考え納得するため実効をしないということだと思う。 

本当にそうなるか金利をアメリカ並にあげてみればいい。 

そうすれば、ダメかどうか分かる。 

そうやって何もしてこなかったから、今の日本の現状があるんだよ。 

 

 

・ワクチンの時も、 

打った方が良いと無理矢理都合の良いデータを引っ張ってきた記事が出ていたが、 

マイナス金利解除も経済が大変なことになると都合の良いデータを引っ張ってきて記事を出す。 

もはや政府と財務省の情報操作にも思える。 

マイナス金利を何してきて今があるかと思っているだろうか? 

大失敗アベノミクスの逆をしなければならないと言う事。 

 

 

 

・金融緩和をやめたら日本は再びデフレどころではなく、世界同時の株価大暴落が起きます。消費はいっぺんに冷え込み設備投資もとまります。やってみてください。 

 

 

・せっかく株価が上がって次は国民の給料もってはなしになって、実体経済も追いついていこうとしてる矢先にまた水を刺すのかな。 

これじゃせっかくの株高も報われないね。 

 

 

・これまで好景気の芽が出てきた所を 

政府、財務省が消費税増税等でその芽を摘んで潰してきた過去がある。 

わざわざ不景気に仕向けてきた前科がある。 

そして過去から学ばない。 

いつまでこんな事を続けるのだろう。 

とてもG7とは呼べないくらい 

堕ちた日本に救世主はいつ現れるのだろうか? 

 

 

・賢い中小企業の経営者達は再びデフレになってもいいように準備を始めましたね。そうではない経営者達は値上げして消費者に転嫁する作戦に出ると思いますのでここが天下の分かれ目ですね。 

 

 

・多数の年金暮らし、非正規雇用者には 

デフレが暮らしやすいのだ。 

インフレ高じて生活苦者多数出ると 

多額の税金投入で救済しなければ 

ならなくなる。 

放置はできんだろう 

 

 

・どうしても財務省を中心とした人々は、デフレにしたいのだろうね。 

メディアもほとんどは何の反省もなくデフレにする、或いは国民に負担を強いるのを止めようとしない。 

 

 

・今だに「アベノミクスは詐欺政策で失敗だった」ことを認めない日銀。 

黒田など安部の子分が偉そうに嘘ばかり言っていた間に日本と日本国民を壊した。金融緩和を継続すれば「助かるのは輸出がた経団連大企業だけ」 

「国民は円安の物価高で困窮のみ」もういい加減に経団連企業優遇政策は禁止すべき時代に移行しなければ日本国民は滅ぶ。 

 

 

・大企業だけの賃上げではよくならないと思います 

大企業は下請け、納入業者に適正な支払をして下さい 

賃上げ分を中小企業に押し付けないかとても不安です 

 

 

・いままでやっていることが世界的から見て異常なのだから、ゼロ金利を解除することは適切。デフレうんぬんなら、金利以外の施策で行うべきだろ。 

 

 

・利息がないことが異常❢この人の話を聞くと、いつまで経っても、金融緩和継続。誰のため?人は、働く一方で生活者でもある。『円』の価値が毀損したのは、調整インフレの異次元緩和の結果でしょ❢ 自分たちのしてきたことの正当性を主張したくても、結果は『分けわからない単なる値上げ』利益最高益だけ。いつまで、こんな馬鹿な状況を続けるのか❢『普通』で良いです。金利があって潰れる会社なんて潰れれば良い。必要なら、潰れないはず❢ 

 

 

 

・まともな経済学者はわかっている。植田総裁はマイナス金利解除はしても利上げには慎重姿勢なことを。ところがメデイアや金利を上げたい人達は大騒ぎして煽りまくって世論を巻き込もうとしている。とんだ茶番だがもし利上げ強行なら市場の混乱必至で倒産、自己破産の嵐、経済は沈没に向かう。今の日本のように特権階級だけがお金を握る社会は早晩、身動きが取れなくなって崩壊自滅するのがオチ。 

 

 

・大企業が賃金満額回答だからといって金融緩和をやめるのはいかがなものか。 

中小や派遣やパートは上がらないのに余計に苦しむだけではないか? 

 

 

・緩和はやめません。異次元が普通の緩和になる。それだけのこと。大多数一般国民には円高になるメリットが大きいですね。 

 

 

・経済学者の意見で国政をまかせると現実維持が何よりも大切で変化を求めなくなると何かで目にしたことがあるが、本当そうなんだなと思う様な記事ですね。 

 

 

・いつまでもガタガタと、10年も続けて景気良くなったか? 

過剰な金利政策だけではダメなんだよ 

それ以上に、マイナス金利による弊害の方が大きいことに気づけ 

 

 

・殆どの生活者にとって、この十数年は紛れもなくデフレどころかインフレだろう。 

自公の専横政治によって、確実に国は衰退し、国民は貧困化させられた。 

 

 

・マイナス金利をゼロにする程度で騒ぐ必要あるのかな。銀行も大変でしょマイナス金利じゃ。植田さんは文句ばかり言われて本当に気の毒。 

 

日本の景気対策なんて無駄な建物やコンクリートに税金を使うだけ。万博のアホさ加減に呆れる。 

 

iPS細胞という世界のトップになれる研究には投資しない。目先の事しない考えない政治家だらけでうんざり。 

 

 

・金融緩和の継続が長いほど、 

将来の財政での困窮が大きなことになります。 

どちらがいいかじゃなく、今か将来かの違いでしょう。 

 

 

・デフレ脱却って言ってるのに、金融緩和しないというのは、もはやお話にならない。 

物価高を押し上げてる一因に消費税がある。 

その上、各種税金も上がってるので、消費が抑制されてる。これで金融緩和を無くすのは、単なる自殺行為。 

 

こんなのは経済学者でなくてもわかる。 

御用学者は知らんけど。 

 

 

・仮に金利を1%にして、ドルが120円になれば輸入原材料が安くなり生活は豊かになる。 

企業も120円なら、十分やつていける。 

 

 

 

・ゲンダイは、緩和継続だろうが解除だろうが文句を言わないから、この雑誌の記事は考慮する必要無いだろ。 

 

未来は誰も予想できない。今年にバブル崩壊があるかもしれないし、無いかもしれない。 

結局、現在の状況を基に判断するしか無いだろうけど、この好景気でも解除できないのであれば、未来永劫、解除できないだろう。 

 

 

・デフレの原因は日本の生産性の低さ、競争力の無さなのだから金融政策で誤魔化しても国民生活苦しくするだけ。 

本来、経済としてデフレとなるのが正しい。 

 

 

・マイナス金利解除しても、ゼロ金利または超低金利である事に変わりはない 

 

十分、緩和された状態でしょう 

むしろ緩み切ってる 

 

 

・何を言おうと日銀は金融緩和政策を止めなければならないのでやるだけだ。その結果がどうなるかなど日銀も分からないだろう。 

 

 

・審議委員はやめないって言ってるじゃん。 

今回騒いでるマイナス金利解除も、物価高批判や労働者たちのガス抜きじゃん。言ってしまえば政治ありきなんじゃね? 

 

 

・日本銀行総裁と同じ程度の金融知見のあるオッサンやオバハンは 

この日本にゴマンと存在する。 

 

大学の先生、評論家、民間銀行やシンクタンクのナンタラ専門家 

等々から、田んぼのあぜ道を草刈り機持って歩いている田舎の 

オッサンまで。 

 

で、日銀が金利を上げても、普通預金の利子が10円から数十円 

になるだけで、庶民には何の影響も無い。 

だから、どうでも良いと思っている。 

 

気にしているのは、銭しか興味のない経団連企業のオッサンだけ。 

 

 

・インフレのが最悪だろ。 

給与上がっても、所得税や保険料も上がるだろう。物価高と消費税で追いついてなんだよ。 

減税が! 

 

 

・デフレで外貨を稼ぎ、時間は必要だが、先々のことを考えると、体力を付ける方がよいのでは。 

新興国はそのような感じではないかな。 

 

 

・あまり苛めんといてやって! 

この人、総裁になってから、ますます髪が薄くなってきている。 

黒田は名前に黒髪が残っているが、植田は髪を植えないといけないからね。 

 

 

・インフレにしても、姑息な企業はどうせ給料上げないんだから、だったらデフレのほうが物価安いし助かるんだけど。 

企業だけ儲けさせるなんて、そんな事させたくないわ。腹立たしい 

 

 

 

・デフレに逆戻りのほうがまだマシなんだが、 

このまま利上げせず円安を放置すればスタグフレーションになりデフレより最悪の状況になるんだが記者は馬鹿なの? 

 

 

・ヒョンダイにしては稀にみる少し真面な記事、 

労働生産性低空飛行でGDP上がることは無いよ、財政は数千万の老人の為に年々赤字、低賃金のおかげで失業率が低い、ほぼ社会主義。 

 

 

・まだ補助金を出して物価を下げてるんだが 

補助金を出さなくていいならプラス 

いつものように都合の悪いことはガン無視 

ずっと同じ 

 

 

・流石売国雑誌社の現代ビジネス。また支離滅裂記事かよ。円安加速化になれば 

もっと円の価値が下落しますよ。わかってないだろ? 

 

 

・物価上昇と金利の上昇がリンクしなければ、歪みが生まれ、おかしなことになるに決まってるだろ。 

 

そんなことも理解できないのか? 

 

 

・利上げはまだ早い、私もそう思う。 

結局、日銀は銀行を守りたいのかなぁ 

なんて思ってしまう。 

 

 

・これ以上円の価値を落とすような政策はしてほしくない。給与以外は全て値上がりしている。 

 

 

・スタグフレーションやハイパーインフレ状態の日本に金融正常化は必要不可欠である。 

 

 

・今のインフレはアウトプッシュで、好景気によるインフレではありません。 

財政出動しないならまだデフレのほうがマシ。 

 

 

・学者総裁、数字だけ見て国民経済を玩具にする可能性大ですね。あと1年は最低見ないと判断できないね。 

 

 

 

 
 

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