東京地裁は、受信契約を締結していない3世帯に対し、NHKが支払いを求める訴訟で、1世帯に対して約6万8000円の支払いを命じた。

これは割増金が初めて裁判所の判断により支払い義務付けられたケース。

残り2世帯については判決が出ていない。

NHKは割増金制度を施行する前に駆け込み契約が増え、一部の人々が支払いに戸惑っている。

NHKは今後も対応を強化し、公平な受信料負担を目指すとコメントした。

（要約）

東京・渋谷のNHK放送センター（写真・西村尚己/アフロ） 

　3月14日、受信契約を締結していない東京都内の一般家庭3世帯に、NHKが受信料と割増金の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁はこのうち1世帯に対して、NHKが請求した計約6万8000円の支払いを命じた。割増金について裁判所の判断が出たのは初めてという。 

　請求金額の内訳は、受信料約4万2000円が2022年3月～2023年9月分、割増金約2万6000円が、2023年4月～2023年9月分。世帯側は期日に出頭せず、答弁書なども提出しなかった。 

　残り2世帯については、まだ判決は出ていないという。 

「2023年4月から、NHKの視聴が可能な機器を設置していることが確認されたにもかかわらず、翌々月末日までに受信契約を結んでいない場合、『放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する』という改正放送法が施行されました。 

『割増金制度』が報道されると、施行前の2023年1～3月で、11万件も受信契約数が増えています」（政治担当記者） 

　割増金制度の施行前に「駆け込み契約」をした20代の会社員は「NHKは見ていないので、正直、毎月2000円も払いたくないです。だけど『割増金』を取られるのも困るし。脅された気分ですよね」と恨み節を募らせていた。 

　そして2023年11月6日、NHKは、東京都内の3世帯について、割増金の支払いなどを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したことを明らかにした。 

　同局は「契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意、説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」と説明。その後、職権で東京地裁に移送し、今回の判決となった。 

　割増金約2万6000円を含め、NHKが請求した計約6万8000円の支払いを命じる判決が下されたことに、SNSでは戦々恐々とする声が上がっている。 

《とうとう出てしまったか…これから未支払いの所に沢山請求書来るんだろうね》 

《法を制するモノの天下》 

《二倍割増とか追徴課税やんけ。やはりNHK税》 

《やり過ぎるとアンテナ外したりスマートTV移行が加速するだけな気もする》 

　NHKは判決後、「NHKの請求が認められた判決だと受け止めています。今後も、受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」とコメント。 

　SNSでは《やはり時代はチューナーレステレビだな。PCモニターのみでも》という声も上がっている。