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日経平均「史上最高値」更新の裏で進んでいた茶番 「景気回復の実感」なき株価上昇が意味すること

東洋経済オンライン 3/16(土) 6:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/beec4cec2b207a7414d99d0250c3c07c41f6ab8c

 

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日経平均株価が初めて4万円台に達し、経済教養小説『きみのお金は誰のため』がベストセラーとなっている。

著者の田内学氏は「お金を増やすことよりも、お金をどこに流してどんな社会を作るかが重要」と語っている。

株価上昇に対する景気回復の実感がない人が多い中、日経エコーチェンバーが影響している可能性が指摘されている。

投資による貧富の差拡大や貯金ゼロの増加が深刻な問題として浮かび上がっている。

(要約)

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日経平均株価が3月4日、初の4万円台に(撮影:梅谷秀司) 

 

「お金の本質を突く本で、これほど読みやすい本はない」 

「勉強しようと思った本で、最後泣いちゃうなんて思ってなかった」 

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』には、発売直後から多くの感想の声が寄せられている。本書は「読者が選ぶビジネス書グランプリ」総合1位を獲得、19万部を突破した話題のベストセラーだ。 

 

【写真】経済教養小説『きみのお金は誰のため』には、「勉強になった!」「ラストで泣いた」など、多くの読者の声が寄せられている。 

 

著者の田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。 

 

「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。でも、みんなでがんばれば、全員が幸せになれる社会をつくることはできる。大切なのは、お金を増やすことではなく、そのお金をどこに流してどんな社会を作るかなんです」 

今回は、年初からの株価上昇のウラで何が進んでいるのか、解説してもらう。 

 

■「景気回復の実感」なき株価上昇の意味 

 

 日経平均株価が2月22日に史上最高値を更新し、3月に入ってからは4万円台にも突入した。 

 

 経済ニュースは異様な盛り上がりを見せている。 

 

 「日経平均が、バブル期の最高値を上回った」 

 

 「バブルのときとは異なり、今の株価は割高ではない」 

 

 などという声が、さまざまなメディアから聞こえてくる。 

 

 直近では少し調整局面に入ったようだが、それでも、自分も株高に乗り遅れないように投資を早く始めようと焦る人は多いようだ。 

 

 事実、ビジネス書の売り上げランキングを見ると、投資や資産形成の本が飛ぶように売れているのがわかる。 

 

 しかし、株価が上昇しているという事実の一方で、多くの人は首を傾げているはずだ。 

 

 「バブルのときとは異なり、今の株価は割高ではない」と言われているが、バブルのときよりも今のほうが、日本経済の状態はよいということなのだろうか。 

 

 とてもそうは思えない。 

 

そこで、僕のインスタグラムで聞いてみた。 

 

「日経平均株価史上最高値更新らしいですが、景気がよくなっている実感ありますか?」 

実感ある182票(7%) 

実感ない2454票(93%)  

 

 

 圧倒的に実感がない人が多い。 

 

 もしかすると、金融機関で働いている人は認識が違うのかとも思い、アンケート時に金融機関勤務かどうかも聞いていた。金融機関勤務の人に限ると、以下のような結果になった。 

 

実感ある(金融機関勤務)62票(12%) 

実感ない(金融機関勤務)441票(88%) 

 実感ない人が多いことには変わりないが、実感ある人と答えた人の割合はさっきより増えている。 

 

 これは僕の体感だが、金融機関で働く人の中でも、”市場関係者”(金融市場での取引状況を毎日見ている)に景況感を聞くと、この割合はもっと高い印象がある。 

 

 僕も証券会社で働いていたときは、トレーディングデスクで金利商品や外国為替などの取引をしていたから、”市場関係者”というくくりで、金融市場についての取材を受けていた。 

 

■「日経エコーチェンバー」の可能性 

 

 さて、どうして経済ニュースと世間では、こうも認識とずれるのだろうか。 

 

 「日経エコーチェンバー」の影響があるのではないかと僕は思っている。エコーチェンバーとは、自分と似た意見や思想を持った人々の集まる空間内でコミュニケーションが繰り返されて、それらが世の中一般においても正しく、間違いないものであると信じ込んでしまう現象のことだ。 

 

 これが『日経新聞』を読んでいる市場関係者の中で起きているのではないだろうか。この先の話は、くれぐれも、僕の仮説でしかない。 

 

 日経平均株価というのは、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数である。『日経新聞』にとっては、日経平均株価は景気の指標であってほしいと考えるから、「日経平均が上がっているが、実体経済は悪くなっています」という記事は書きにくいだろう。おのずと実体経済がよくなっているという記事に偏ってもおかしくない。 

 

 市場関係者たちは、そういう記事を目にする。さらに、周りにいる客も、自分の保有している株価が上昇して個人資産が増えていれば、景気のいい話をするだろう。市場関係者たちが、景気についての取材を受ければ、疑いなく「景気は確実にいいですよ」と答えるようになる。 

 

 まさにエコーチェンバーである。 

 

 そして、政府も実体経済をよくすることよりも日経平均株価を上げさえすればいいと考える。メディアは、株価が上がっていれば景気はよいとの記事を平気で書くからだ。 

 

 

 事実、政権の経済政策の評価をする際に、日経平均株価がどれだけ上昇したかについて言及することが多い。 

 

 先ほどのアンケートでもわかるように、日本の景気がよいと思っている人はほとんどいない。日本では、投資を行っている20歳以上の割合は約3割。その中で、景気がよくなっていると感じるほど大量に投資をしている人の割合はさらに少ない。 

 

 しかし、日経エコーチェンバーの内側にいると、その外側にいる人たちが感じている「実感」には気づきにくい。その結果、世間の景況感とは必然的にずれてしまうのではないだろうか。 

 

 そして、そのウラで深刻な事態が進んでいる。 

 

 貯金ゼロの単身世帯は2021年から2023年にかけて、33.2%から36%に増加し、貯金ゼロの2人以上の世帯は22.0%から24.7%に増えているのだ(金融広報中央委員会の調査に基づく)。 

 

 日経平均が最高値を更新しているあいだに、貧困層の割合も増えていたのだ。 

 

■ケーキを食べればいいじゃない?  

 

 はやりの新NISAによって、投資しやすい環境が整っている。 

 

 それ自体は悪いことではないが、マリー・アントワネットの言葉を、僕は連想してしまう。 

 

 「パンがなければ、ケーキを食べればいいじゃない」(本当はマリー・アントワネットの言葉ではないという説もある) 

 

 そもそも、多くの人が投資を始める理由は、老後への不安からだ。 

 

 「将来、十分な年金をもらえない。2000万円足りなくなる」と言われ始めたころから、投資ブームが始まった。 

 

 ピケティの「r>g」という話もあった。労働分配の成長よりも資本分配の成長のほうが大きいから、貧富の差は拡大する。つまり投資をしている人のほうが有利になる。 

 

 そういった話を踏まえると、新NISAに政府の別の意図を感じてしまう。 

 

 「社会保障だと不十分だから、自己責任でお金を増やしてね」 

 

 そうは言っても、(実質)賃金はなかなか増えない。すると、政府はこんなことをささやくのだ。 

 

 「労働分配が少ないなら、資本分配をもらったらいいじゃない」 

 

 しかし、フランス革命時の庶民がケーキを食べられなかったように、貯金ゼロでは投資することはできない。結果的にますます格差は拡大していく。 

 

 

 日経平均株価だけ見ていては、そのことに気づくはずがない。 

 

■株価の上下よりも大切なもの 

 

 経済は、経世済民の略。「世の中を治め、民衆を苦しみから救済すること」の意味だったはず。 

 

 日経平均のことではないはずだ。 

 

 『きみのお金は誰のため』の中では、先生役の投資家が以下のように話している箇所がある。 

 

うつむいて話を聞いていた七海が顔を上げた。 

「投資の目的は、お金を増やすことだとばかり思っていました。そこまで社会のことを考えていませんでした。大切なのは、どんな社会にしたいのかってことなんですね」 

 

苦笑いで恥ずかしさを隠す彼女に、ボスが優しく声をかける。 

「そう思ってくれたんやったら、僕も話した甲斐があったわ。株価が上がるか下がるかをあてて喜んでいる間は、投資家としては三流や。それに、投資しているのはお金だけやない。さっきの2人は、もっと大事なものを投資しているんや」 

ボスは七海と優斗を順に見つめてから、ゆっくりと続けた。 

「それは、彼らの若い時間や」 

『きみのお金は誰のため』152ページより 

 先日、“岸田総理に今すぐ読ませたい!! 「きみのお金は誰のため」”というタイトルのYouTube動画がアップされていた。投稿者はなんと、自民党の参院議員・西田昌司氏だ。 

 

 西田氏の言うとおり、総理にはいち早く読んでもらいたいものである。 

 

田内 学 :元ゴールドマン・サックス トレーダー 

 

 

( 149758 )  2024/03/16 14:07:53  
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(まとめ) 

日本の株価が上昇しているが、その恩恵を受けているのは少数の海外投資家や大手企業が主であり、中小企業や庶民にはあまり恩恵が及んでいない可能性が高いと指摘する声が多く見られる。

経済の先行指標である株価が上昇しているとはいえ、実際の景気回復や給与の上昇を実感できないと感じる声も挙がっている。

一方で、自己責任や行動を起こすことの重要性を強調する意見や、経済や投資への理解が不十分な状況について批判する意見も見受けられる。

また、格差社会や外資による影響など、日本の経済や株式市況に関する懸念や批判も多く見られる。

( 149760 )  2024/03/16 14:07:53  
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・日本株の半数が海外投資家なので、必然的に恩恵を受ける過半数が、機関投資家も含めた外国人となる。そもそも上場企業の業績がいいから株価が上がっているし、多くはベアを引き上げる回答をしているので、これから強い経済になる事は期待できる。しかし、企業業績は下請けを叩いてだした利益であるケースも露呈してきているので、中小企業はあまり恩恵を受けていない可能性が高い。そこをしっかり、公取委員会等でしっかり監視できるかどうかが、トリクルダウンできるかどうかの重要ポイントだと思う。 

 

 

・日経平均株価が史上最高値を更新しましたが、あくまでも日経平均に採用されている225社の株価の平均です。上場している会社は2000社以上あるので、一部の銘柄の平均ですね。しかも、225社のうち、大きく株価が上がっているのは半導体関連や商社、エンタメと言った特定の分野が中心なので、225社の中には株価が大きく下がっているもの、横ばいのものも多数あります。 

 

日経平均株価を押し上げている銘柄を誰が買っているかと言うと、圧倒的に海外投資家です。中国に投資していたオイルマネーが日本株を買っているのは有名な話ですよね。日本の投資家やNISAで投資を始めた人たちより、海外投資家の方が遥かに多くの利益を上げています。日本で株高の恩恵を受けているのは少数ではないでしょうか。このため日本では購買意欲が上がっていないから、景気の回復を実感できないのは当然だと思います。 

 

 

・リスクも取らずに給与が上がって景気が良いと実感する、そんなことが未来も過去もあっただろうか?太古の大昔、険しい山道を超えて果実を手にしたり、獰猛なマンモスに戦い挑んで肉を得る。どんな時代もリスクを取ってリターンを得ていた。私も日々下落するかもしれない株価に怯えながら、リターンを期待してます。おかげで景気実感してます。 

 

 

・株式市場は本来増資して株式で資金を調達したい企業の資金需要と、資金調達しての支出に供する資金供給を結びつける場です。しかし、日本は増資の議決権が67%と増資がしにくいのです。 

企業の資金需要に供するのではなく既発行株を買うだけでは、既発行株を売り出した人の懐で貯蓄となり金が止まってしまいます。金が止まれば実体経済が落ちます。実体経済が落ちて株価との乖離が起きれば株価の下落が起きてしまいます。増資しての設備開発投資に繋がれば、実体経済の上昇が起き、さらなる成長があります。 

アメリカは議決権の51%で増資ができます。増資がしやすいから金融資産に占める株式の量が多い側面もあります。また中国は議決権の20%以下であれば株式総会の議決なしに増資ができます。増資の議決権など資金調達規制の緩和から、株式市場に滞る金を実体経済に繋げていくべきです。 

 

 

・給料は増えない、金利は付かない、老後の備えは必要だということから官製NISAのキャンペーンということになる。財政が厳しいとは言え、庶民にリスクを取って蓄財を促すというのは新自由主義も極まったと言える。 

インフレの放置も社会保障費用が危機的に膨らむから、せめて実質的な減額を高齢者に求めているとも受け取れる。インフレ下の株式市場の高騰は、老いも若きも痛みを分かち合おうというのが本音か。 

 

 

・外国人投資家が日本の株価に目をつけているが連中も中期的には日本株に投資をしても長期的にはリスクになると思っているだろう。私も短期、中期では 

日本株も含めて考えるべきだと思うが新NISAのインデックス投資で日本株を 

20年、30年と持とうという考えには至らない 

 

やはり、人口減もあるが今後、30年以内に南海トラフ地震が70%を超えて来る可能性が高い中で20年、30年と持ってられるかよと考えてしまう。 

南海トラフとなれば太平洋ベルト地帯だろ。大工業地帯に巨大津波と大地震が来てそれが20~30年後ならば私は老人だ。取り返す事もできず死を迎えてしまう。日経平均が史上最高値と言われ浮かれる事はなく手を引くときはあっさり手を引くよ。そこはドライに考えねばな。景気が上がってる実感がない?給料が上がらないならその分、お金に働いてもらう。そういうドライな考え方で良いんだ 

 

 

・乖離の理由は時間差と格差じゃないかと思ってる。 

投資をやっていて利益の出てる人はお金を使い出すだろうから、その幾分かは経済を回す源になってくるんじゃないかと。 

それが実体経済に反映されるまでに少々タイムラグがある。 

深刻なのは後者で、貧困層まではその利益が出た人の消費による恩恵が十分に行き渡らない可能性があり、彼らは投資に回すお金などないからいよいよ貧しくなっていく。 

そこでベーシックインカムという考え方が出てくるんだろうな。 

できるだけ多くの人に投資で儲けた人のお金を行き渡らせて、それにもあぶれてしまった人は救済する。 

じわじわと賃上げが進んでるわけで、なるたけそれでもカバーして、投資も促して、救済対象はできるだけ少なくしたい。 

社会全体においてある程度格差が広がることは受容せざるを得ないということでは。 

自分は貧しいと思う人が多数派になれば、政治は変わると思うけど、どうかな。 

 

 

・株価は先行指標ともいわれるから、実際の景気回復の実感はこれからでしょ。 

今春の春闘もようやく賃上げに動くようだし。 

あとは、どこまで下までおちていくか?っていう話で。 

中小零細まで行くかどうかはしらんし、嫌なら上に行くしかないだけだろうしね。 

 

ただ実際株式投資しているとこの株高はありがたいよ。 

ちょっとスピードは速いとは思うけど。 

今後もてんこしゃんこしながら右肩上がりにいってくれればありがたい。 

 

 

・こういう話を聞いても現役労働者でないものにとっては余り理解が進まない。現に労働者だった頃、預金金利についてほとんど気にかけていなかった。1980年代、早期退職して海外に行く連中が、預金金利が6%超え、定期が10%なので金利だけで海外で生活できると豪語していた時代でさえ、金利に目を向けない現役世代は沢山いた。しかし仕事を退職し年金生活者になると、この金利という奴がやけに気になるのだ。1000万円預けてもほとんど金利がつかないこの時代、それが何十年も続いているのは異常な世界だ。株高になったから、今度は金利が上がるのだろうと思いきや、まずは0.1%と来ては存命中に数%になることはまずあるまい。年金生活者にとって、景気回復の実感はこんな所にあるのである。 

 

 

・合成の誤謬というのがあって 

ミクロの視点では合理的な行動であっても、それが合成された 

マクロの世界では、必ずしも好ましくない結果が生じてしまうことです。 

 

例えば、ある個人が貯蓄や節約に励むと、その人の資産が増えるという 

効果があるが、国民全員が貯蓄や節約志向になると 

国全体の消費が減退し国民の総所得が減ってしまう。 

個々人が正しいと思ってとった行動が、みんなが同じ行動をとることで 

社会的な状況を悪化させてしまうこと。 

 

政治家は、経済をマクロな視点でみて政策を決めるのが重要であり 

貯蓄や投資ばかり勧めるというのはマクロ視点が足りないと 

いわざるを得ない。 

 

賃金の上昇や減税負担減による可処分所得の増加、将来不安の軽減など 

消費を増やす方向に重点をおくべきだ。 

でないとデフレマインドを払しょくさせることによる 

本格的な景気回復に結びつかないだろう。 

 

 

 

・何を言おうとしてるかまったく分からないけど、バブル期のperは60超えてたんでしょ?そうするとそれはやっぱりバブルで、今の日経平均は16倍程度とは比較にならない。 

同じ株価でも中の企業の収益力がバブル期より4〜5倍高くなってる。誰それの実感はともかく明確なファクト。 

バブル期と現在の株価の話から急に貯蓄ゼロ単身者比率の話も、20年の物差しから急に2年の物差しに待ち変えるし、政府が憶測通り「労働分配がダメなら資本分配してもらえ」ならそれはそれで良いじゃないか。給料を上げるかまで政府は強制できないから。 

最後まで何が茶番だったのか。 

というか全体的に何を言ってるか分からなかった。 

 

 

・株式市況が活況になり、新しい事業がしやすくなったり、イノベーションが起きやすくなるのはとてもいいこと。 

 

ケーキ食べられない?ような人には、直接与えるのではなく、どうやって頑張ったらケーキにありつけるのかっていう教育をしてあげるべき。 

 

給付金で選挙を歪めたりしないでほしい。 

 

 

・途上国も発展し、企業はグローバル化する。 

結局その先にあるのは、どの国にも先進国の豊かさと途上国の貧しさを持つ層が存在すると言う二極化構造。 

 

一部の大企業が世界中でのその業種の生産を独占するが、技術的難易度の低い部品製造等のアウトソーシング先もグローバル化するから、例えば自動車の有力企業が国内にあっても、国内の下請けが潤うとは限らない。 

国内に有力企業が無い分野では、優秀な人は海外で働く。 

結局どの立場の人も、自分が世界と戦える力を身につけるしかないわけです。 

 

”世間は株高らしいし、いろんな企業が史上最高益を出しているらしいけど、自分に実感はありません、誰かなんとかして“と言い続けている人達は、せめて自分が二極化構造の負け組層に向かって着々と歩みを進めていることを実感すべき。 

 

 

・株価は上がってからしばらくして景気が良くなったと実感するもの。売却益を得れば消費に回るし、税収も上がる。株式運用する貯蓄のない人には実感が湧かないだろうが、今後懐具合が良くなった人の話はそれなりに聞くようになるのではないか。 

 

 

・>「3割しか株式投資をしていない」 

 

私は普通のサラリーマンだけどその3割です。月5万ほどですが、20年間ひと月も休まずコツコツ投資信託を積み立てて5500万程の金融資産を築きました。株高の恩恵で直近1年間で1100万ぐらい増えました。定年まであと10年ですが、退職金と併せて1億くらい持ってリタイアする予定です。 

 

定年後も運用を続け、年金と運用益で死ぬまで元金は減らさずに生きていくつもりです。 

 

未だに証券会社に口座のひとつも作らず、5年以上のスパンで見れば極めて低い元本割れのリスクすら張らずに、国が、政府が、政治家がと、文句だけ言ってる「残り7割」は貧しくても仕方ないでしょうね。 

 

 

・製造業が忙しく 

残業が多く発生して 

給与がそこそこもらえて 

金曜日、土曜日の夜は 

飲みに行って 

週末のスーパー、百貨店は大混雑 

スーパーは平日も大混雑 

皆羽振りが良かったバブル時代 

良いか、悪いかは別として。 

地上げ屋も多かった印象 

素人地上げ屋多かったなと思う。 

 

 

・株価は景気の先取りだよ 

昨年10月~12月期の設備投資は同時期としては過去最高で、第四四半期のGDPをプラス成長に押し上げた 

人手不足が長らく続いていて、今春の大卒内定率はコロナ禍前まで回復した 

春闘は軒並み満額回答に近く、おそらく人材確保からだろうか中小企業でも賃上げの傾向が強い 

それでもまだ、景気が良くなったとは思えないって、逆に何がどうしたら景気が良くなったと思うのさ 

 

バブルのときほどって言ってる連中って、国民みんなが借金して散財すれば景気が良くなるって言ってるも同然だよ 

バブル後になんで金融機関の破綻に至ったのか、まだ理解できてないってことだもの 

 

ところで、円安だから外国人投資家が日本株を買ってるんだって言ってる輩はさ、仮に円高人民元安が進んだら、中国株が割安だって思うの? 

割安でも業績悪化が見込まれるなら買わないだろ 

円安を株高の理由にしてる経済評論家は信じなくていいよ 

 

 

・株価は実態に先行して期待で上がるから、そもそも実体なんかなくて当たり前。足元では企業価値向上、株主還元、賃上げの流れも出て来ている。永遠に実態が追いつくのを指咥えて待ってるか、リスクを負って投資するかは自己判断。 

 

 

・1980年代後半のバブルと呼ばれるときに就職した俺だけど、 

景気がよさそうだったのは金融・証券だけで、 

メーカー系だったおれはとにかく忙しくて、 

それは30年たっても同じで忙しくて、 

カネはあったけどそれはヒラだから残業が全部付く時代ってだけだし。 

 

そんな感じですよ。 

 

証券・金融にいった友達は最初の夏ボーナスが00万とか言ってたけど、 

メーカー系の俺は最初の夏は査定時期には入社してないから当然に寸志だし 

 

ま、でもそのあとの金融機関再編であっちはたいへんだったし、 

 

 

・投資主体別売買高を見れば分かると思うが日本の株は海外勢や投機筋がガチャガチャしてオモチャにされてるから個人で勝てないようになってるよね 

 

上がってきて自分もこの波に乗り遅れないようにしなきゃ! 

って時には既にもう遅いんよ 

 

増やすつもりが逆に目減りさす残念な結果になってしまっては元も子もない 

 

 

 

・ウクロ戦争を利用した値上げラッシュで始まった。後追いの賃上げ連呼。目的は脱デフレ宣言と脱ゼロ金利。2年に渡り人工的に政府が仕組んできた政策が愈々達成。 賃上げ達成したから値上げは良いことと、これから益々値上げは加速。 

 

これ、ベアアップない者に実感などない。食料飲食など生活必需品の高騰は直撃。値上げの理由とした円安が円高になっても、物流費や人件費を理由に値下げしない。この負の連鎖は止まらない。 

資産対策にニーサがあるって?なら上限撤廃や運用の課税ゼロは必須。 

その前にも消費税ゼロどころかマイナスこそ必要だ。 

 

 

・色々と景気の話を言っても今年は下がると思うので、今の好調な人も現実を見るかもね。 

 

新NISAで投資を始めて、今2割ほど上がっている人も、マイナス金利解除からの円高に振れたら海外投資家の撤退で株価は暴落するだろうし、決算で賃上げ影響で、あまり利益率が伸びが良くなけりゃ株価も下がるし。 

 

極め付けはトランプさんが就任すりゃ、関税も上げて来るだろうし、それを回避できる外交をできる政治家は今は日本にはいないので、今の波は途切れると思うよ。 

 

まぁ、リスクを取って投資をしているだろうから、文句は言えないだろうけど。 

 

 

・筆者は大きな勘違いをしている。 

円の価値は急落した。日経平均はドル建てでインフレが進むアメリカでも買える。 

 

つまり日経平均を小麦と置き換える。 

小麦の価格がアメリカのインフレで高くなったとする。さらに円安のせいで、円での販売価格はさらに上がる。 

小麦の価値は変化はない。変化したのはドルの価値の希薄化と、円が一人負けによる希薄化のダブルの希薄化という話。 

 

景気が良いから4万円になったのではなく、ダブルの希薄化で日経平均が見た目上は値上がりしてるだけ。だから、これはバブルではない。 

この希薄化を食い止めるには日本は利上げしか選択肢がない。利上げすれば円の価値が上がるから、日経平均は適正値まで下がる。 

 

 

・株高になって 

政府が「デフレ脱却インフレだぁ~」とか言い出して「消費増税」されるのが怖い… 

岸田さんになって「可処分所得」が減る一方。実態経済上昇が国民庶民に行き渡って「社会保障年金を含む大増税」を進めて貰いたい。 

岸田さんの目標「物価高に追いつく可処分所得増」たが目標が達成されまいが「社会保障年金を含む大増税」は進む。その頃岸田さんは総理ではないと思うので知らん顔だろう。 

選挙がある時は選挙に行きましょう。 

 

 

・実際問題物価は上昇して大手企業は過去最高益上げているわけだから、この流れを続けるしかないよ。徐々に中小まで広がっていき遅れて景気回復していくんじゃないかと言うかそうしないと、日本貧乏国で潰れちゃうよ。何年停滞してたんだよって感じだ。株を買って恩恵を受けつつ本格景気回復を待つ。 

 

 

・ぼやいたところで自分の生活は楽にならないので、置いて行かれる側になりたくないならバイトでもして投資資金を作るべきだと思う。 

アメリカ株だって昔から最高値更新が当たり前だけど大多数の庶民の暮らしが楽そうには見えない。日本だって同じことだろう。 

 

 

・最近の株取引は投機的なものが多くなった。 

さくらなんちゃらとか見てたけど、ほぼギャンブルに近い。 

 

そういうのに乗るとろくな事が無い。 

地道に自分の信じる企業を応援したい。 

 

 

・いつまでも今の明るい風潮やマインドが続くわけない 

景気が悪くなる想定を全然しないで株は上がるを前提にしすぎ 

人口減・高齢化で経済は確実に縮小するのを忘れているかのように 

 

 

・株が上がって、俺は凄い総理だ!と岸田君、内需主導の物価高でもないのに日銀は利上げしたくて仕方ないので利上げ、景気上がってない中での物価高は無視(スタグフレーション分かっていながら)、社会保障費と念仏唱えて増税しまくる財務省、株価上がって喜ぶ大企業の社長。。。 

 

 

・東洋経済って、仮にも経済誌ですよね。株価は【先行指標】そんな事も知らないようなタイトル。 

 

経済が先に回って、景気が良くなって、給料が上がって、暮らしが良くなって、その後、株式市場が活発になって上がる、って? あり得ないでしょう。 

 

これは良い言葉だ。 

「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。でも、みんなでがんばれば、全員が幸せになれる社会をつくることはできる。」 

 

2,3割が儲ける事から始まって景気が回りだす。呼び水だ。少なくともその可能性がある。それよりも、【皆でこのまま貧乏で居よう。自分だけ取り残されるのは嫌だ】と言うのかな。そんなnegative発想な人は、恩恵に与れないな。 

 

 

 

・外資が株価押し上げて日本人には少ししか恩恵が無い。だから実感がないのだろう。ニーサもあるけど利益はもっと後。個人的には、昔みたいに譲渡益10%にして欲しいなー 

 

 

・>経済は、経世済民の略。「世の中を治め、民衆を苦しみから救済すること」の意味だったはず 

 

何でもかんでも「自己責任」で片付け、敗者を切り捨てる社会はダメだが、だからと言って 

 

「困った時は、お上が何とかしてくれる」 

 

などと民衆が思考停止して、お上(国、自治体、会社)に依存するのも間違っている。 

株価高騰の実感がない・・・と嘆いて、ただ指を咥えて悔しがっていても、何も変わらない。 

自分を「格差社会の被害者」「資本主義の敗者」のように卑下しても、どこかから白馬の王子が颯爽と現れてカネを恵んでくれたりはしない(笑) 

 

私を含む下級国民も、現状を嘆いている暇があるなら何らかの行動を起こした方がいい。 

それは低賃金・長時間労働のブラック企業からホワイト企業への転職かも知れないし、少額でもいいから積み立て投資を始める事かも知れない。 

 

行動せずに被害者を演じていても、良い変化など「絶対に」起きない。 

 

 

・>経済は、経世済民の略。「世の中を治め、民衆を苦しみから救済すること」の意味だったはず。 

 

>「投資の目的は、お金を増やすことだとばかり思っていました。そこまで社会のことを考えていませんでした。大切なのは、どんな社会にしたいのかってことなんですね」 

 

思想的なことなんて個々人が考えればいい 

大切なことは人それぞれ違う 

 

 

・そもそもインフレ進めば株価は上がるだろ。同時にインフレ進めば生活は苦しくなることはあっても楽になんてなることはない。 

株価上がったのに実感とか言ってること自体が的外れすぎてマスコミが経済音痴なのをアピールしてるだけ。 

 

 

・労働の価値は尊いという夢想に刈られている。 

AIやロボットが人間に全ての労働をだいたいしてくれるのであればそれが一番いいに決まってる 

 

 

・日経新聞読んでる人達より田内さんのインスタをフォローしてる人達のが「賢い」と言いたげな記事で笑えました。株価は先行指標と言われるので、それをデータで否定してみるとかなら話も解るんですが。まあ無理かな。 

 

 

・どっちかというと貧乏な人が既得権を守ろうとしたり、バラマキ望んだり、減税望むから財政が悪化して、通貨の価値が下がり、相対的に資産価値が上がり格差が拡がる現状がある。 

 

日本に必要なのは現在のアルゼンチンの大統領みたいな人 

 

 

・外国の投資家が割安の日本株を買い漁って株価が上昇しているだけです。 

 

景気は良くなりませんよ。 

 

 

・メディアも景気が良い人を偏って 

取材して、株価と実経済が合ってる風に 

見せるのもすごくよくない。 

 

 

・まったくの正論だが、その貧困層はこの記事を読む事もないだろう。そしてもはや分配する余力もこの国にはない。悲しいかな… 

 

 

 

・岸田に読ませても無駄。 

それこそなんとかの壁だよ。 

岸田統一自民株式会社の目的は、 

自民党の利益の最大化。 

 

 

・茶番以前に外資に安く提供しているだけの話。 

売買の大半は外資がほぼ占めている。 

 

 

・中学生が聞きかじりの情報だけで書いたような底の浅~~~いコラム。 

単なる本の宣伝だけど逆効果でしかない。 

 

 

・中小企業から吸い上げた利益で大企業の賃金アップ 

超格差社会への加速 

 

 

・そんなことより東洋経済は四季報コメントの精度を上げるように努力しろ 

 

 

・貯金と所得は必ずしも比例しない。 

 

 

・そもそも30年以上前の基準で語ってる時点で恥ずかしい 

 

 

・記者の言いたい事はわかるし同意もする。 

 

 

・株を買ってください。 

 

 

・司直に問われそうな日銀ほか 

金融当局の悪あがき 

 

 

 

・堤さんは、ご存知ですか? 

 

 

・日本国民の皆様は無能すぎて英語ができず、 

そもそも日本という国自体が世界の成長から取り残されているので、 

何の実感もないわけです。 

 

株が上がっても実感がない、大企業が賃上げしても実感がない、インバウンドが盛り上がっても実感がないと 

無能自慢をしているのも日本人らしいなあと思っています。 

 

 

 

 
 

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