自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、80人の議員に処分を課す方針で調整している。

最も重い除名や離党勧告は見送り、党員資格停止や非公認といった処分が検討されている。

首相岸田氏は、政治資金収支報告書の不記載や説明責任を考慮して、処分を行うと明言。

処分の判断は執行部が行い、若手議員への役職停止が予想されている。

（要約）

自民党役員会に臨む（左から）茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁＝18日午後、国会 

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 

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　2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 

　最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかった中堅・若手議員は党の役職停止や戒告とする見通しだ。 

　茂木氏は18日の記者会見で処分について「できるだけ早期を考えている。（内容が）一律にということにはならない」と述べた。