テスラの株価が減少し、2023年夏のピークから50％以上下落しており、今後の成長が不透明な状況が続いている。

株価の低迷はEV市場の減速懸念や、経営状況の説明を受けた金融機関担当者が示されなかった具体的な数字、そしてトランプ前大統領の復活の可能性などが要因とされている。

テスラは低価格のモデル投入に注力し、新製造技術の導入を計画しているが、これまではプラス材料が限られており、業績や株価はしばらく伸び悩む状態が続く見通しとなっている。

（要約）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（EV）大手テスラの株安が止まらない。 

　世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 

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　テスラの23年の世界販売台数は約181万台と前年から4割近く伸び、株価は年初の100ドル程度から7月には一時300ドル近くまで急伸。ただ、24年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたことで、投資家の期待が急激にしぼんだ。足元の株価は160ドル近辺に沈み、米メディアに「もう『壮大』ではない」とやゆされている。 

　テスラから最近、経営状況の説明を受けた金融機関担当者は、今年の成長見通しに関し具体的な数字は示されなかったと指摘。「先行き不透明感が株安の要因」とみる。「『EV嫌い』のトランプ前大統領が今秋の大統領選で返り咲く可能性も株価を引き下げている」という。 

　こうした中、テスラが挽回に向け注力するのが、現行モデルよりも低価格のモデル投入だ。マスク最高経営責任者（CEO）は25年後半に「革新的な新製造技術」を導入した次世代低コスト車の生産を始める計画をアピールしている。ただ、裏を返せばそれまでは「プラス材料に乏しい」（先の担当者）とみられており、しばらくは業績、株価ともにさえない状態が続きそうだ。