日本でも次世代航空燃料であるSAF（持続可能な航空燃料）の製造が始まり、その原料として廃食油に注目が集まっている。

廃食油は地球温暖化対策や環境への貢献が期待されており、廃食油の需要は増加している。

政府も2030年までに国内航空会社の燃料の1割をSAFにする目標を掲げ、廃食油の確保が重要視されている。

家庭から出る廃食油の回収率を上げるため、自治体や環境省も取り組みを行っている。

（要約）

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる次世代航空燃料「ＳＡＦ」の原料として、天ぷらや揚げ物の調理で使い終わった植物油（廃食油）に注目が集まっている。ＳＡＦは世界中で使用が広がり、来年には国内でも製造が始まる。廃食油は争奪戦の様相を呈している。（山下智寛） 

【グラフ】ひと目でわかる…国内のSAFの需要量と供給量の見通し 

　◆ＳＡＦ＝Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ（持続可能な航空燃料）の略。廃食油や藻類などが原料。燃焼時に排出されるＣＯ２は、原料の植物が光合成で吸収した量と相殺されるため、ジェット燃料に比べ、排出量を実質８割削減できる。 

使用済みの植物油を回収用のポリタンクに注ぐ内田さん（２月２０日、川崎市高津区で） 

　「油を捨てずに再利用に回すのは、もう習慣になりました」。２月中旬、川崎市高津区の内田富士子さん（６７）はそう言うと、自宅ガレージに置いてあるポリタンクに使用済みの植物油を注いだ。 

　同市では２００７年から、市民団体「かわさきかえるプロジェクト」が民家や公共施設など約１５０か所に廃食油の回収拠点を設けている。２０リットル入りのポリタンクが満杯になると、地元の環境ＮＰＯがトラックで収集し、工場でせっけんなどにリサイクルする。 

　ＳＡＦへの活用も視野に入れ、小中学校への出前授業などを通じ、回収増を図っている。だが、２年前から盗難が相次ぐようになったといい、同プロジェクトの大久保明美代表は「捨てるのが当たり前だった廃食油に金銭的な価値が生まれていると実感する」と話す。 

　地球温暖化への関心が高まり、原油由来のジェット燃料を使用して大量のＣＯ２を排出する航空機には、欧米を中心に「フライト・シェイム（飛び恥）」との批判が強まっている。 

　代わる燃料として期待されるのが、植物由来のＳＡＦ。２０年の全世界の製造量は６・３万キロ・リットルだが、国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、５０年の需要量は、６億５０００万キロ・リットルに達すると見込む。 

　原料となる廃食油の需要も伸びている。全国油脂事業協同組合連合会（全油連）によると、国内の飲食店など事業所から回収される廃食油３８万トンのうち、大半は家畜の飼料に再利用されていたが、近年はＳＡＦの製造工場がある国への輸出が急増。２１年度は約１２万トンで１５年度の４倍に達し、２１年夏まで１キロ・グラムあたり４６円ほどだった取引価格は１年足らずで１２０円台に跳ね上がった。 

　政府は３０年までに国内航空会社が使う燃料の１割（１７０万キロ・リットル）をＳＡＦにする目標を掲げている。堺市では国内初の大規模製造プラントが建設中で、来年の供給開始を目指す。全油連の塩見正人事務局長は「ＳＡＦの安定供給には、廃食油の確保が欠かせない」と話す。 

　そこで注目されているのが、年間１０万トン排出される家庭の廃食油だ。ほとんどは凝固剤で固めて可燃ごみとして出されるなどしており、回収は１割ほどにとどまる。 

　京都市や神奈川県藤沢市など、一般ごみと同じように回収拠点を設けたり、戸別に回収したりする自治体はある。東京都は２３年度から、廃食油を回収する都内の区市町村に対し、回収経費を最大２００万円補助する取り組みを始めた。 

　しかし、世帯ごとの回収は手間が多いため、環境省によると、分別回収する自治体は５４６（２１年度）と全国の３割程度だという。ＳＡＦに詳しい運輸総合研究所の小御門和馬研究員は、「家庭から出る廃食油は回収率を上げる余地がある。少しでも原料を確保し、ＳＡＦを輸入に頼らない態勢作りが必要だ」と指摘する。 

　海外では、航空機の利用への規制が厳しさを増している。 

　国土交通省などによると、フランスは昨年５月、くじで選ばれた国民１５０人でつくる気候市民会議の提案などを受け、高速鉄道で２時間半以内に移動できる航空路線の運航を禁止する法律を施行した。 

　シンガポールは今年２月、ＳＡＦ税の導入を発表。２０２６年からシンガポール発の航空便の運賃に上乗せし、税収はＳＡＦ購入に充てる。欧州連合（ＥＵ）は昨年４月、ＥＵ域内の空港で使用する燃料について、ＳＡＦの割合を２５年に２％、３０年に６％、５０年に７０％とすることで合意した。