( 150897 ) 2024/03/19 23:58:40 2 00 日銀・植田総裁「賃金と物価の好循環を確認、緩和的な金融環境は継続」…記者会見<1>読売新聞オンライン 3/19(火) 15:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f6f4c6ac8405d9aa68c3a2cd55f321b7385627 |
( 150900 ) 2024/03/19 23:58:40 0 00 金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁(19日午後、日銀本店で)=高橋美帆撮影
日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。日銀本店で19日午後3時半から開かれた記者会見の主なやり取りは以下の通り。
【図表】マイナス金利政策の解除で想定される影響
植田和男総裁「賃金と物価の好循環を確認し、先行き、展望リポートの見通し期間終盤にかけて、目標が見通せるにいたったと判断しました。マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えています。日銀は引き続き、2%物価安定目標の実現という観点から、経済物価情勢に応じて金融政策を運営してまいります。緩和的な金融環境は継続すると考えています」
――総裁就任1年目で、大きな政策転換を決めた。実質賃金はマイナスが続いている。なぜこのタイミングで決めたのか。
植田氏「最近の経済情勢、賃金と物価動向を点検しました。春闘の結果、最近の状況から賃金物価の好循環の強まりが確認された。2%の物価目標の実現が見通せることから、大規模な金融緩和の見直しを決めました」
――住宅ローンや貸出金利の上昇、金利のある世界がやってくる。日本経済への影響をどうみているか。
植田氏「貸出金利、預金金利は今回の政策変更で、市場金利が変動します。政策変更に伴う短期金利の上昇は0・1%程度。これまでと同程度の長期国債の買い入れを行う方針です。今回の措置を受けて、貸出金利が大幅に上昇するとはみていません。先行きも現時点の物価見通しを前提にすれば、緩和的な環境は続きます」
――今後、政策を見直す可能性はあるのか。利上げの進め方について。
植田氏「見通しが下方向にぶれて、追加的な緩和が必要になれば、これまでの手段を通じて幅広く行いたいと思います。今後の政策手段は短期金利になる。短期金利の設定の仕方、おおまかな言い方ですが、短期金利を政策手段としているほかの中央銀行と同じになる。適切な政策金利を狙っていくことになる。その際に現状、物価2%の持続的安定が見通せる状況にいたったと申し上げましたが、予想物価上昇率の観点では、まだ2%には距離があります。そのギャップからすれば、緩和環境を維持することが大事だと言うことに留意しつつ、普通の金融政策を行うことになる」
――異次元緩和が終了したという見方もある。新たな枠組みに名称をつけるのならばどう考えるか。イールドカーブコントロールが撤廃されて、上限の金利のめどもなくなった。金利が急激に上昇すれば、指し値オペを行う。緩やかに上昇する時は許容するのか。
植田氏「明後日に始まる金融調節政策枠組みの名前ですが、特に考えていません。短期金利を政策手段とする普通の政策調整になるということです。
国債の買い入れは当面、これまでと同じ程度の額でしますが、金利水準は市場が決めることだと考えています。金利が急激に上昇する場合に、オペを行うことを担保しておきたいということです」
――短期金利はほかの中銀と同じように設定する。緩やかな緩和環境が続く。経済物価情勢によって半年ごとの利上げはあるのか。長期国債の買い入れについて、バランスシートの縮小も検討することになるのか。
植田氏「経済物価見通し次第であるということになります。現在の見通しを前提にすると、急激な上昇は避けられると考えています。
バランスシートのサイズについては、現状の金額をしばらく維持する。将来はどうかということですが、申し上げていますように、大規模緩和の終了後は縮小を視野に入れている。どこかの時点で買い入れ額を減らすことは考えていますが、今の時点で申し上げられることはありません」
――2%の達成の確度が高まったら次の引き上げに動くのか。大量の国債を保管している。ストック効果による緩和もある。加味したうえで、緩和環境を維持するということか。
植田氏「2%目標の実現という点では100%という状況ではなく、1月の会合から上昇していて、大規模緩和の解除に必要な数値を超えたということで今回の判断になった。さらに上昇することになれば、見通しが変わったとことになる。別の言い方をすれば、基調的に上昇すれば、水準の引き上げにつながるということになる。
国債を大量に保有している、ストック効果について。申し上げてきたように、定量的に何%かとはいえませんが、緩和方向の力が働いているということかと思います。認識しつつ、買いオペや残高調整を金融調整手段としては用いず、短期金利の調整をもって行うのが今後の考え方です」
――今後の政策運営について。経済や物価のトレンドに加えて、金融システムを考慮に入れて認識を示しているのか。現在の情勢、中長期的にはテーラールールが指し示す水準まで引き上げる考えがあるのか。長い目線で適正な政策運営についての考えを。また、春闘の1次集計が判断にどんな影響を与えたか。
植田氏「金融システムへの配慮がどれくらい背後にあるか。経済全体が長い間、ゼロ金利、その周辺の超低金利につかっていた状況ですので、急激に金利があがる事態になると、予期せぬ混乱が起きる、または起きないということも意識しています。具体的にどういうことかを考えているわけではありません。仮に利上げにいたるにしてもゆっくりと進めていくのは適切かと思っています。
短期金利への考え。今後、テーラールールをどう考えるか。常にルールは金融政策を決める者の頭にある。いれるべき変数の水準、パラメーターの値によって出てくる金利水準は様々、幅がある。考え方の整理として貴重なものだとは認識していますが、追求しつつ政策を決めていくことにはならないと思います。
今回の春闘の1回目の回答が与えた影響ですが、やはり、予告してまいりましたように、賃金の妥結状況は重要な判断の一つなので、大きな判断の材料にさせていただきました」
――今後展望リポートの見通しが上ぶれれば、利上げを考えるのか。物価目標の達成まで緩和を続けるのか。何をもって緩和的な金融環境だといえるのか。
植田氏「物価見通しが上ぶれるのか、中心見通しがそれほど動かなくても、上ぶれリスクが高まるのか、そういうことは、政策変更の理由になると思います。
理屈上は物価上昇率がいまは達していない、下回っている間は緩和環境が続くということ。上昇していけば、緩和の程度は縮小していくということだと思います。金融環境が緩和的だというのは、テーラールールと似た話になりますが、現実の金利が中立金利よりも低い状態が緩和的な金融環境だということになると思います」
――イールドカーブコントロールの廃止で、金利を市場に任せることになる。上限をなくして任せる、急激なものには対応するという。また、経済物価を反映した緩やかな上昇は容認するという。上限のめどがないと、市場局の裁量がどの程度でオペを行うのか判断できない。内部では何かがあるのか。
植田氏「難しい問題。基本的な考え方としては金融市場の実勢を見た上で、急激に上昇しすぎていると思えば、機動的なオペを行う。金利の実勢を見る際に、上限ここまでを超えたら何かをする、金融市場局に伝えるようなことはしません。機動的なオペをした時は市場局と情報交換をしていきたいと思っています」
――住宅ローン金利につながるのが短期金利。短期金利が0・75%というのは緩和的、1%でも緩和的なのか。
植田氏「特定の金利水準が緩和的かどうかと言うのは、その時、中立金利がどれくらいかによって変わります。何かと言えば、名目で言えば、予想物価上昇率と実質の中立金利の足し算になる。実質の中立金利は何%か、これは中銀の総裁が2時間、3時間話してもなかなか答えが出ないくらい、特定しにくいものです。
予想物価上昇率については、10年くらいだと、1~1・5%の間のどこかにあるということかと思いますが、長期的に2%を実現されるところでは、2%になっていないといけない、動いていく余地がある。
名目の中立金利の水準は動いていくだろうし、現状、特定もしにくい。情けないお答えで申し訳ないですが、さらに申し上げれば、コールレートは0・1ないし1になる。予想物価は1を超えている。引き算をすれば、実質の中立金利は大きなマイナスになる。大きなマイナスでない限り、中立を下回っている。そういう意味では緩和的だといえると思います」
――中小企業についてどんなヒアリングをしたのか。
植田氏「本店、支店にお願いをして、短観よりも小さな先にヒアリングを実施して、幅広い先から、半分以上から賃上げの計画があるという回答を得ました。小規模なところは賃金を上げにくいことも承知していますが、大企業がどうするかを見つつ、決めていく傾向にある。その点も加味して、中小の賃金動向を予想したということはあります」
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( 150901 ) 2024/03/19 23:58:40 0 00 ・マイナス金利から脱却し、植田氏の言う「普通の金融政策」への一歩としては評価できると思う。
ただ、実質賃金は20ヵ月以上連続下落中で今なお下がり続けており、物価上昇に賃金上昇が追い付けない状態は未だ継続中だ。
先の春闘では大きな賃上げが話題となったが、それはあくまでアベノミクスから続く大手企業優遇ともいえる政策で潤った大企業の話であって、中小以下の企業は賃上げどころか逆に大手の賃上げのあおりでさらに苦しくなるという予想まで出ている。 もっと言えばその大企業でさえ、今後も物価上昇と遜色なく賃上げが継続できるのかはかなり不透明だ。
実質賃金が大企業だけでなく本当の意味で上昇に転じ、消費の拡大が起きてはじめて「賃金と物価の好循環」が確認できたと言えるわけで、そう考えると現状では「賃金と物価の好循環」というにはまだまだ時期尚早ではないかと思う。
・株高の理由は、日銀の長引く金融緩和の継続と、それに伴う円安である。
そして、株安のきっかけは、日銀の金融政策の正常化観測と、それに伴う円高である。
日銀は、株高や円安、インフレの兆しに早めに金融政策の正常化をアナウンスしておかなければならなかったと思うし、今更のマイナス金利解除では効果薄と思う
そもそも、企業の賃上げを見極めるというが、賃上げは個別企業の業績等の問題で、遅行指数なので、見極めていたら、いつまでも金融を正常化できない
インフレとバブルは、忘れたころにやってくるという教訓は、生かされず、スタグフレーションの中、輸出企業の賃上げと株高だけが一人歩きしている
・欧州中央銀行(ECB)は、日本に先駆けること約1年半前の2022年7月に、マイナス金利政策を解除した。メカニズムはわからないが、その後、消費減・ユーロ高・GDP減ときて、物価も一時的に下がったものの高止まりしている。日本はこの後、賃金増を伴う物価上昇がが待っているのか、あるいは機先を制して物価上昇を抑えたことになるのか、円高になるのか、GDPはどうなるのか、興味深い。
・そもそも賃金はビジネスパーソンの労働生産性に応じて決まってくるものであり、賃金交渉だけで賃金が上がり続けることは不可能だ。
労働生産性の計算式は、以下の通り
(経常利益+減価償却費+人件費)÷労働投入量
経常利益を上げる方法は、つまるところ経営者がどんな戦略を持って経営をするのか、だよ。
多数の日本企業は、成長させることに視点を置かずに現状維持を基本としているように思う。現状維持を是とするのであれば、経常利益を増やすことも不可能だろうね。
社内政治にだけ強いような人をもって経営者というような日本企業は淘汰されるべきだし、そういう風にいまの東証は仕向けている。
成長できなければPBRも1を下回り、価値無しとなり上場廃止となる。
どんどんと勢いのある企業だけを上場させていき、勢いのない守りの姿勢士化できない企業は上場廃止にしていくべきだ。
・やっと少し給料が上がりこれから家を購入を検討しようとしてた矢先に金利解除されて金利が上がったらまた購入を悩んでしまう。もう少し待てなかったのかな?給料がちゃんと上がってからにして欲しかったな、賃金と物価の好循環?私は何も感じていませんけどね、総裁はどこで感じたんでしょう?何か結果を出したいのかもしれませんが早すぎだと思います。また生活が厳しくなりそうですね。
・なぜ日本では金利を低く抑えてきたのかと言えば、銀行からの借入をしやすくして投資や消費を促すためなのだが、デフレで需要がない時期に誰もお金を借りてまでどんどん投資を行うことはない。
もし金利を上げたいのならば他国のコロナ対策を見ればよい。他国では減税に加えて莫大な財政出動を行った結果、景気が過熱することで需要に供給が追い付かなくなりインフレ率が上ってしまった。その景気の過熱を抑制するために金利を上げているのである。
日本では消費や投資を抑制している欠陥税制である消費税を減税した上で、思い切った財政出動を行って政府主導で需要を作れば景気は改善し、経済成長路線に戻ることになる。 そうなればインフレ率も上昇してくるために、金利を上げて景気の過熱を抑制することだできるだろう。 そんなことすら理解できない御用経済学者が幅を利かせているために、日本だけが30年も全く経済成長できない状況になっている。
・日本の金融政策に対し批判が多いけど(とくにここは)、欧米のインフレ対策に比べたら、今のところはよくやれているほうだと思います。ただ、ここからが勝負どころになるかと。政治家の皆さんは、未だに懲りずに頻繁に起こす、くだらない愚行をさらけ出して役人さん達に迷惑かけないように、気をつけてほしいものだ。
・ゼロ金利・マイナス金利をやめる判断は評価したい 植田総裁が仰るように『普通の金融政策』の言葉通りだと思う 今のように銀行に貸しても(預金)借りても利子が付かないという状況は異常なわけだから、今後も『普通の金融政策』に期待したいし、普通のことが普通に行える経済状況になってもらいたい
・金利が正常化して変わるべきことは、稼ぐ力をより上げていかなければならないということに他ならないでしょう。 稼ぐ力とは、上がった銀行金利に対応できるという話に留まらず、あがっていく物価、円高で業績が下がるがゆえ上がらないかもしれない給料、少子高齢化や少ない社会保障といった諸問題に対処する我々国民一人一人の稼ぐ力がますます重要になっていくということを意味します。
今の時代の稼ぐ力とは、高度成長期のように会社から給料を貰うだけでは成り立ちません。 バブルの時代は、会社から支払われる給料(インカムゲイン) だけを見ていましたが、今の時代は副業や投資など、1社だけに頼って安心できる社会ではないので、 キャピタルゲインとインカムゲインを並行してやっていくことが今のスタンダードなのです。 利上げが意味することはそういうことです。
もし、何もせずにインカムゲインだけに頼れば、将来確実に破綻します。
・今までの政策が緊急対策的な通常ではない手段であったわけで、銀行に預けても銀行から借りても利子がつかないのでは金融機関の利益が上がらないから、サラ金まがいのカードローンのコマーシャルを打って利益を得る状態が続いていたと思ってました。 いきなり利子が高騰すると投資意欲の減退になると思いますが、そこは軟着陸を目指すようですので、政策転換は評価できるのでは、と期待します。
・賃金と物価の好循環を確認、とは言うものの対物価はともかく賃金が上がれば自然と所得税や社会保険料も上がる。 対物価は、消費者物価指数の対象外の食品を中心に値上がり続いている。 全てを均して、仮に実施賃金の連続低下が22ヶ月で切れたとしても、賃上げ率中間報告で5%以上になったが、実質賃上げ率が結果的に2~3%にでもなれば消費者物価指数とトントンだろう。 そして、借入金の金利上昇と言う、次の支出が待ってる。 多額の預貯金をしてる訳でもない自分にとっては、マイナス金利停止の善し悪しが全く解らない。
・マイナス金利政策の撤廃で金利が微々たる数字だが一応プラスになった、今後徐々に 円高に進むこと期待します、これまでの極端な円安で輸入燃料また食物が物価高に繋がったがそれを抑制できる、また外国からの日本資産、土地の買い漁りの抑止力に繋がることを 期待する、
・机上論では大規模緩和及び低金利という政策が正しいのかもしれない 現実世界では、そうとも限らないとこの30年間で味わったはずです
長年信じられてきたこの論理と逆をやる恐怖があるのは十分理解できますが、 異次元な緩和を継続している日本と、緩和から脱却した欧州や米国を是非比べてほしいです
・賃金と物価の好循環を確認… いやぁ、どうだろう。今も上がった高所得層の賃金は海外に流れて、国内には回らず物価は上がらない。高所得でなくてもNISA等を通じて国内ではなく、海外に資金が流れる傾向。そして高所得層が国内で消費しないことで、高所得層以外の賃金は上がらず物価も賃金も上昇の機運は薄い。その状況で好循環を確認と言われても、希望的観測の間違いでは?としか思わない。 要するに、この方針でプラスとなる要素はほぼ見込めないと思う。 とは言え、マイナス金利は辞めると言うだけの話だから、ほぼゼロ金利は継続。つまりマイナス要素もあまりない。
・賃金上昇率、物価上昇率、金利上昇率の差がそれほどないのが、普通の経済政策のような気がする。
過去30年間のように、物価が上がらないデフレ状態なら、賃金も上がらず、金利も低くなってしまうのは、仕方なし。 賃金も物価も上昇傾向ならば、連動して金利が上昇するのは正常な金融政策だと思う。
・僕は氷河期世代ど真ん中の弱者だけれども弱者切り捨ては資本主義としては正しい。 大手企業のみ賃上げ!と多くの人は騒ぐけど、だったら何故、大企業に入社しなかったの?で終わり。 日本は有名大学の理系卒なら比較的容易に有名企業に入社出来る。 それは就職氷河期時代から代わっていない。
氷河期世代を切り捨てるのは構わないが高齢者も一緒に切り捨てて日本を建て直して欲しい。
・多くの人が「マイナス金利解除は正しい」「もう少し待つべきだった」などと意見を交わしている。 経済政策や金融政策は、数ヶ月後以上経ってその答えが出る。今回のマイナス金利解除に関しても、1年後にはどちらが正しかったかが分かるだろう。1年後のインフレ率を見るのが楽しみである。 それによって植田総裁の評価が決まるのだ。
・賃金と物価の「好」循環?? この人どこの国の人でどんなとこに住んでるの?? 「環境が良くなってきたから」ではなく「今の日本を支える必要がある」くらい言って欲しい 金利が上がって銀行がお金を貸しやすくなれば毎日電車の人身事故も減る、くらいの身近な同じ目線の問題解決に取り組んで欲しい
・いよいよ金融正常化に向かい始めたことは素直に評価したいですね。 しかしながら、為替を見ても円安方向へ大きく動くなど金融緩和からの大転換にも関わらず、冷や水を浴びせられるようになっているのが懸念点ですね。 もしも、今後も円安が加速するのであれば、それは日本が経済的な危機にあることを示唆していますし、マイナス金利へ逆戻りしなければ経済を維持できない可能性もあるということです。 更に言えば、国債の利払いも増える可能性が増すことからも国内では増税へと舵取りが進むことも考えられ、国外では購買力の低下が更に進むリスクも無視できません。 やはり多くの人が認識している以上に日本経済は、良いものではないということを表しているのが今回の日銀決定会合と植田総裁の記者会見、その前後での市場での動きではないでしょうか。
・相変わらずの植田節全開でした。
相手の質問を真摯に受け止め、 内容を的確に理解し、 答えられる範囲でキッパリ答え、 答えられないところは素直に降参。
質問する記者側もなんとか総裁を挑発してより踏み込んだ【総裁の見解】を引き出そうとしておりましたが、親切丁寧に受け流された感があります。
黒田前総裁は持ち前の笑顔で包んだ揺るがない信念で市場と対峙し、白川さんはひたすら丁寧に説明する人柄でしたが、植田総裁の会見はというと言語明瞭意味明瞭かつ視界不良、と言った趣きです。
でも実際総裁の立場からすれば現状得られる手持ちの情報で判断するしかないわけで、あれ以上もあれ以下もない説明でした。これだけ複雑な経済情勢ですから、次回追加利上げの条件を明確にすればすぐさま市場は織り込み当局の手足を縛ってしまいます。
とにかく学者とは思えない潔さが目立つ会見でした。
・植田氏は「大規模な金融緩和の見直しを決めました」と発言する一方で、マスコミの質問に「緩和的な環境は続きます」と答えてしまっている。「緩和」という用語を使わせようとする投資家の戦略に乗せられてしまった印象である。もう少し言葉を選んで回答すれば、為替変動が円安に進まなかったはずだが、輸入品の価格が高騰することで物価を引き上げることは、決して経済状況の改善には繋がらない。
・金利が上がることで、日銀保有国債の価格が下がり、含み損が生じる。また、国債の利払い費用が増え、日銀は苦しくなる。しかし、これだけ円安が進み輸入価格が高騰し物価も騰貴しているので、マイナス金利転換は妥当な判断だろう。
・今までが異常だっただけで、金利があるのは普通のこと。お金が借りやすすぎる状況は企業に甘えを生むだけで、現に日本はこの数十年で停滞し続けてきた。 借りたお金で設備や人材に投資して新たな利益を生む。これが当たり前の経済活動なんだよね。
・植田総裁が普通の金融政策に戻すと言っていますが、深い意味が込められていますね。つまり、今までの政策が理屈に合わないものだった、と。しかし、その植田総裁もまた、政策金利の定義について、勝手に変更してしまっている。これまでは、政策金利残高にかかる金利を指していたが、今後はコールレートを政策金利にする、と。でも、だったら、何故政策金利の定義を変えざるを得なかったかを説明すべきですよ。
・賃金が上がるとかの事でマイナス金利を止める事がまだ早いでしょう。賃金額が上がって夏のボーナスが支給のあとでもいいと思うのだが早々にマイナス金利を解除するのは時期早々だと感じますがね。金利が上がると貯金にまわる可能性があるので経済が停滞する恐れもある
・総裁は「賃金と物価の好循環を確認」などと言っているが、一方で、「セブンイレブン、400円以下の弁当メニュー拡充」などというニュースも並んでいる。利上げにより円安が是正され、需要増を伴わない「悪いインフレ」が終わればよいのだが、日銀の本気度を見透かしてか、利上げにもかかわらず市場ではかえって円安が進行している。今ここで、本気の利上げを発表して円安を是正していれば、消費支出が改善し、本物の「賃金と物価の好循環」を起こすことができたかもしれないのに、なぜそうしなかったのか、理解に苦しむ。
・一部の者が恩恵を受けるだけだろうね。普通の暮らしの人にはけして追い風にはならないだろう。満遍なく平等にするなら、税金制度の見直しが1番だと思う。まずは消費税撤廃。贈与税や相続税等も料率の見直しや受け取る者の条件等、身内の財産なのに国が持っていくのはおかしい。議員には特別な扱いが有る様だが国民と議員で条件を変えるのはおかしい。当然所得税や法人税もしかり。収入の10%までとかにしてもらわないと稼いだ分取られるから悪いことを企てる者が現れる。1000万の壁とか言うけど壁を作るなよ。そもそも税金余ってるから無駄遣いをするんだろうが。予算使い切りじゃなくて予算を抑える様に指導しろ。国民を金のなる木にするな。
・【普通になる】と告げているが、日本の財政問題は普通じゃないので、普通ができない状況に置かれているよ。 普通の財政政策を行うには、対GDP債務残高を77%を目標に下げる必要がある。
植田総裁は、日本の対GDP債務残高が260%になっている事に触れておらず、どのような対応方針を取るかも伝えていない。
日本の債務残高が超過しており、長年問題になっていなかったのは、デフレとマイナス金利が背景にあるからである。 世界銀行やIMFを中心とした世界の経済学者たちが、日本の財務において最も懸念要因が、債務残高と金利の関係であり、日銀がどう対応するかである。
このインタビューでも、植田総裁は債務残高に対しては触れていないが、関連する国債の買い入れ継続を伝えている。買い入れには限界があり、100%が限界値。
いつまでも逃げれないトピックだよ。
・植田総裁は前回の解除の時も審議委員だったんですよね。でも、結果は失敗。 今回の物価上昇の要因は外部要因からのものな上に判断材料の賃上げも大企業速報しか出てない時点でのこの決定。会見の内容見ても早く解除したくて仕方なかった感に違和感。 前回同様に景気悪化ですぐにマイナス金利状態に戻っても不思議じゃない。
・賃金と物価の好循環こそがインフレを上昇させる原因だという主張はその通りだと思うが、それが加速した時に日銀は利上げをできるのか? 日銀が利上げをすると大量に保有する国債の利回りが上がるので、日銀が債務超過に陥って、円安が加速してさらなる円の暴落を呼び込むことになる。
・これ賃金と物価の好循環ではないよ。 物価上昇は賃金が上がったからではなく、円安原油高で経費が上がったコストプッシュインフレ。 賃金についても、これまで賃金抑えていた大手企業が社員の苦境見て上げているだけ。 中小零細では給料上げる原資がない。とはいえ安月給のままだと比較的雇用は堅調で転職されるリスクがあるし、で苦境状態。
・政府の様に、極端な結論をださず、情勢を見極めながら、丁寧に細やかに対応して行くと受け止めました。 政府の政策のように、一部の人(特に金持ち)が、裕福になるのではなく、 多くの国民が景気回復を実感出来るようになる事を願います。
・やっとというべきか。遅すぎた正常化がやっと動き出した。 異常な低金利政策が長期間継続され、この間、政府債務はGDPの2.6倍、日銀の国債保有も500兆超え、日銀当座預金も500兆、企業の内部留保500兆超え・・・
こういういびつ以上の金融状況がどれだけ市場を歪め、企業の戦うマインドを低下させ、市場にながした資金を滞留させてきたか。
やはりちゃんと金利があり、それを上回る利益を出し、そのためのイノベーションを確実に創出する本来の企業活動にもどさねば、アベノミクス自爆になってしまうよ。
・バブル経験者だけど、その時は特に恩恵があった?なんて感じは無かった。強いて言えば、銀行預金利率が今の預けても増えないって事なく2-3%あったことかな。その後、実感なくバブル弾けたけど、確かに給与も増えない。が長かった。アベノミクスも株価が上がったぐらいで投資していた一部の人は恩恵あったかもだが、一般国民は厳しい生活のままだったし、食品やお菓子とか買っても同じ値段でサイズダウンや量が減ったりと生活は厳しいまま。 今回、春闘で大手は賃上げ満額回答したけど、大手なんて日本の会社の極一部、国民生活は今現在、何も変わらない。そんな中で緩和終了して住宅ローンとか上がれば単に国民の生活を厳しくしているだけ。やるならまず先に預金利率を2-3%にしてよ。そして食品を同じお金で元のサイズに戻してよ。そう言う生活実感が得られることを先にしてくれないと。結局は、株とかの見えない世界だけで今までも同じ。
・銀行が日銀に預けている分の一部の金利がマイナスだったのを修整しただけで、金利上昇、上昇と騒ぐのもどうかと思う。日銀バランスシートも現状維持だし。0.何%かの金利で日本経済が縮小していくのかなあ。日本はまだまだ緩和継続と世界が見て、今日も円安に振れて、株価も上昇している。銀行株は金利上昇が見込めないから弱含んだけど。
・春闘ベアで賃金の伸び率が過去33年で1番大きいって。労組のある大企業のベースアップが取り沙汰されてるが、多くの企業では賃金は上がってない。
仮に微増しても20年前と比較にならない程に社保負担の爆上がりと、物価高や便利な世の中でVODやスマホ更に生活にかかる経費は増加した。
可処分所得からして見れば20年前より実質手取りは減ってる。
・ホントはアベノミクス、黒田バズーカで実現したかった流れのがコロナによる物価高でようやく賃金が少しは上がりだした日本。やれば出来るのに今までやってこなかった事なんじゃないかと思ってる。コロナは困ったものだったが、ある意味で手土産を置いていったと思ってる。アメリカ在住で経理職やってるがこの国の賃金は普通に毎年上がってる。なぜなら物価は上がっていくから。上げないと従業員やめちゃうし。いろんなものがちゃんとちょっとずつ毎年値上がってる。物価高を賄いきれてるかってのは別にあるが、少なくとも上がってはいるのは事実。黒田バズーカは批判しばしば批判されるが、狙いそのものはおかしくなかったと思ってる。
・実質的には官製春闘のハリボテ賃上げなので、恩恵は大手社員だけが受けて、特に中小を中心に利上げの影響を受ける人も出てきそう。
ますます格差は拡大するだろう。余裕のある家庭は金融資産に投資するメリットも増えるしね。
それも見越して追加の利上げは慎重に、というか今のところ見通せてないということなんだろうし、いきなり金利が上がっていくわけではないのも、円安対策でやむを得ないと言うのもわかるけど、賃金と物価の好循環が確認できたっていうのは言い過ぎだよね。
・経済が回りだしたから賃上げなのか、金融緩和があってこその賃上げなのか、判定は難しいのだろう。
ウクライナ戦争も絡み、一時的に物価の上昇があって賃上げせざるをえなかったのは確か。しかし、だから経済が回るようになってきたというのは、まだ早い。今まで経済が回らなかったのは製造業の仕事を、安い人件費の中国や東南アジアに持って行ってやっていたからだろう。日本の高い人件費で経済が回るかどうかはわからないところだ。一般庶民というものが「仕事は選べる」と思っているようでは疑問である。
おまけにロボット化などが入ってきて(セルフレジなどその一端だろう)、先は暗い気もする。
・それでも金融じゃぶじゃぶ状態は継続する。海外は完全に それを見越している。証拠にすでに為替は150円台に のっているし、チャートを見る限りこの価格で終わり と言うわけにはいかない。円安はまだ半ば。いつの間にか 原油も80ドル台と高止まり、日本のインフレは止まらない。 中小、非正規の社員の生活苦はさらにひどくなるだろう。
・電子決済を推奨した結果、便利に感じる面不安要素も多い。バブルのときは現ナマが飛び交って人々は潤ったが、今は電子決済ばかりが増えて現ナマの飛び交って所を見てないから何が景気が良くなったかわからないし電子決済が上手く行かない事が多い。
・ゼロ金利の終了とは言っていないので、ゼロ金利のままのような気がする。 その動きが総裁会見途中からの急激な円安が物語っていました。 この次の日銀の金融政策決定会合でどのようになるかが今後のより重要な金融政策となるのではないでしょうか?
・国債の買い入れは当面、これまでと同じ程度の額でしますが、金利水準は市場が決めることだと考えています。金利が急激に上昇する場合に、オペを行うことを担保しておきたいということです
金利は市場が決めると言いながら、急激な変動があったときは抑え込むって、急激な変動も市場の判断のはずなのに。 矛盾してる
・デフレってものの値段が下がっていくこと。今は改めていう必要がないぐらい、あらゆるものの価格が急激に上がっており、インフレ真っ只中。 やれ賃金がどうとか、安定的な上昇がどうとか議論をずらしているだけ。金利あげないんだから、この円安も物価上昇も簡単には止まらない。
・マイナス金利は、銀行が日銀に預けている預金金利をマイナスにすることで銀行が貸し渋りをしないようにペナルティを与えているもの。 マイナス金利の解除は日銀と銀行だけの問題であり、企業や個人には関係がない。 植田総裁が緩和的な金融環境を維持すると言っているのは日銀の見識だろう。
・結局、デフレ脱却はしていないと言う事。 一部の上場企業が5%をこえる賃上げをしても大多数を占める中小零細企業にまで賃上げは波及しない。 大手企業が下請けを安くこき使う限り、デフレ状態でなくては多くの国民は生活出来ない。 国は富の再分配率を方に明記すべき、大企業と中小零細企業の賃金差は度を越している。
・普通の金融政策を行うと言っても17年間もマイナス金利政策が継続しいた為習慣化してしまった。なので、普通の金利政策が違和感があるようではないかと思われる。 デフレも同じだ、物価上昇しても、デフレマインドは依然残っているから、デフレマインドが消失しない限りデフレ脱却できない。
・かつてのブラックと言われたワンオペやサビ残などの悪しき慣習が改善されてきたのなら同一賃金でも副業や掛け持ちなどの余力があるだろうから結果として家計の収入は微増の方向に向かっているでしょう
・前にも書きましたが、今の日本経済、経済の血液である金の流れが「アマゾン川」「オカバンコデルタ」「濃尾三川流域」宜しく、無秩序の極みに達しているからです。 まず、銀行が基本的に金を貸さない。金を貸さないから企業が内部留保に走る。企業が内部留保に走るから労働者の賃金に還元されない。労働者の賃金が還元されないから消費が上がらない。と、本来の金の流れがか細くなってるところに、やれ株主優待だ積立NISAとギャンブル紛いの胴元が一方的得する金融商品が乱立し、挙句日本企業の殆どが海外事業で会社を成り立たせて、儲けを日本に落とさない。
要は小泉改革以降の「自由とは何をやっても許される」という風潮に、政界や経済界が知らないふりをしてたから、異次元金融緩和が全く機能しなかったのです。省益に走った財務省や日銀も同罪です。
何故異次元緩和が失敗したのか、その本質を探り今後の教訓とすべきでしょう。
・金利はそれほど上がらないが、円安が進んでさらに物価高になり生活はますます苦しくなる。 4月は物流の2024年問題が発動していろいろなモノや人の流れが停滞し、5月にはガソリンの補助金もなくなる。 日本国内はどんどん経済が縮小していく。
・ホントなら第三次ベビーブームが起きると予測されていたのに、非正規の拡大などにより、通常の働き方が出来なくて人生が遅れて取り返しつかなくなってしまった氷河期世代等に対するフォローはあるのでしょうか。
・私が子供の頃、100万円預けると10年で二倍を超える郵便局の定額貯金があった。(8%利率)
政府はニーサを薦めるけれど今郵貯があればと思ってしまう。
昨今の郵便サービスや保険の不手際を思うと今の所は民営化は上手く行っていない。
植田さんもそうだけと、池田さんも頑張って!
・マイナス金利解除というのは、本来の銀行の姿に戻るという事だから良い事なのだろうが、賃金アップは大企業のみで一般家庭の底辺にいる庶民は全く変わらない賃金で生活している。 正直もう少し待って、動向を見てからにして欲しかったというのが、個人的な意見です。 マイナス金利で、マイホームが持てて頑張ってこれた。 賃金は上がらないけど、なんとかやってこれた。マイナス金利解除になってしまったら、これからどうしようという不安しかない。 2024年問題で騒がれている、トラックドライバーなので、尚更この先不安しかないです。
・日銀がいくら金融政策頑張ったところで、政府が景気回復の足引っ張り続けてるからなぁ。 せっかくの金融緩和でマネタリーベース増やそうとしても、政府がガッツリ巻き上げるんだから、景気が加熱するわけがない。
巻き上げたお金がちゃんと再配分されてまた民間に戻ってくるなら良いけど、それこそ裏金だの何だので消えるわお金が無いところからあるところに流れるわ…。
このところの物価高で単純に消費税収増えてんだから、減らせるところあると思いますけどね。そう言うとまた法人税減らしそうだけど。
・このあと物価がどっちヘ動くかですよね。金融引き締めって、物価を下げる方に働きますよね。 この物価高騰は、円安とウクライナとロシアの戦争が主原因だったが、そこへガザとイスラエル。 そして中国の失速による投機マネーがとりあえず日本に向いただけかと思う。 戦争が終わったら、投機マネーが復興需要に向くので株価は一気に下がると思われる。そしたら、物価は下がり始めるでしょう。その時って近々、2年も戦争やってるしネ。 日銀の景気判断、怪しそう。 日銀の会合の前にマイナス金利解除決定って報道だったし、怪しさ満載です。
・私が仕事上付き合いの深い業界(電子部品、鉄鋼)は去年後半から下降気味ですけどねえ。 円安なので在庫評価益や為替差益は出てますが実需が停滞してるイメージです。 不動産、金融が牽引しているインフレってやばい匂いがしますがさてどうなることやら…
・数式や指標で傾向を評価してるのだろうけど、客観的に見えないものを確認なんてやめて欲しい。
零細企業雇用の下層庶民の賃金が上昇を実感してからすべきこと。
見切り発射だと思う。 もっと慎重にお願いしたい。
・この一年で植田総裁が三重野康のような破壊的な政策は行わないと十分わかったし、今のところ上手く市場と対話しているように思う。会合前のリークはインパクトを小さくする意味もあるのだろう。黒田バズーカと言われて絶大なインパクトを残した黒田前総裁とは対照的。 今後は金利は上がっていくだろうけど、少なくとも年内の追加利上げは無いのではないか?住宅ローンの変動金利に波及するのはまだ先だろう。その頃には給与水準も上がっているから負担増は最小限になるはず。
・株価だけで、判断しているわけではあるまい? 商品値段や生活インフラが上がるにたいして、給料がそこまで上がっていない。パート給非正規雇用が改善されてから、好循環といえよう。 扶養範囲での働く人間の上限を300万ぐらいにしてはどうか? 所得税は納めてあげるから。
・円高を期待する。食料もオイルも輸入品、日本人の生存に大きく影響する。 輸出メリットが大きい大企業に貢献した円安はもうこの辺で、方向転換してほしい。植田総裁、口先で円安誘導するような言葉は厳に慎んで欲しい。為替は 成り行きに任せて欲しい。
・給料は増えない、税金は増える。なのに物価が上がってるから買わなきゃいけないものは買わなきゃいけないからお金は出ていってしまうだけで、そのお金の流れが景気がよくなっていると判断されるのですか? 給料も上がらんのに、どうやって金使って経済回すの? 物価上昇って言うけど、便乗して値上げしてるやつらもいるでしょうよ。 ちゃんと根本的なとこ、見極めるべきじゃない?
・国内消費がもっと増えてからやればいいのになぜ今頃? まー銀行から言われたんでしょうが、コレでまた成長が止まったらどうするんだろうか? 物価が上がれば賃金が上がるっていうのがちゃんとわかったタイミングでコレからって時に 賃金が上がるのは良くないと思っているのか? そんなわけはないので銀行から強く言われて対抗できなかったとしか考えられない。 世界的にみてもダメなことしかしないな 何もしなければ日本人も少しは良くなったのに また賃金上がらんって文句言う30年になれば中国にやられるかアメリカに吸収されるかなるだろう。 弱い国は消えるんですよ! 今49歳です。給料の上がらない社会人をまっとうしてます。 楽しくはやってきましたが、日銀の総裁では黒田さんが1番マトモだったと思う。 円高に誘導した。白川総裁の時に日本はどうなったか覚えていないのだろうか、日本人は記憶喪失なのかな
・夏ごろまで待ってほしかった。内需はコロナ前の1.8%マイナスです。植田総裁のやりたいことは理解できましたが拙速だと思います。これまで日銀は2回失敗してデフレに戻しました。今回も似てますよ。企業の賃上げは内部留保の吐きだしによるものです。庶民が需要旺盛になるまで待てなかったのでしょうか。
・ずーっと低金利でアベノミクスの失敗を誤魔化してきたから漸く普通になる。 好循環になってるかというと疑問符がつく。過度な円安を脱却して早くドル110円前後に持っていかないと海外に買い叩かれるし輸入原料や食料品の凄まじい高騰を終わらせないといけない。
・賃金と物価の好循環を確認しているなら、金融緩和は規模縮小し出口戦略を行うべき。 今の円は為替介入によって円安進行を抑止しているだけであり、その膿は必ずどこかで吐き出さなければいけなくなる。 非常に危険な要素になりつつある。
・とにもかくにも、ここ30年の(多少の良い悪いはあるとしても全体的に)不景気は景気悪くても増税してきた政府ならびに財務省の責任です。 日銀がやれることは必要以上にやってきました。(マイナス金利等) ここでやっと普通の金融緩和に戻っただけ。 目標の達成は”増税を検討している政府ならびに財務省”によって潰されることでしょう。
・またデフレ脱却のチャンスを逃してしまったって事だね。 インフレ率2%でギリギリ、実質賃金マイナスで金利上げるとか、どんな経済の勉強してきたのかと思うよ。 今回の賃上げだってほんの一部の人間だけが、大幅に上がっただけで大部分は大した事ないだろう。 これから住宅ローンを抱えた人達や、企業の借り入れにも利息が付いて、消費や設備投資が減るのは目に見えている。 更に庶民には少子化対策と防衛増税。 ウクライナ支援。 本当に悪夢としか言いようがないよね。
・2%物価安定目標って言っても、中小企業の従業員の賃上げがそれ以上にならないとだよな。こちとら、賃金上がらず、物価ばっかり上がって生活が苦しくなっているんだよ!! 上級国民の総裁には、大企業だけを見ないで、中小企業のサラリーマンの生活をもっと考えて欲しい!
・全体をみず、周りだけしか見えてない人の考えだね。大企業などが賃上げしても、そのしわ寄せは中小企業にきているし、大半の職種はたいして賃上げされておらず、税金でもっていかれていてそんなに上がっていない。金持ちと貧困の格差が更に広がり、住宅ローンの金利が上がる事により、払えなくて家を泣く泣く手放さなければいけない人が増えていく。
・やっとゴミノミクスを離脱できた。 しかし、 賃金と物価の好循環は確認できないばかりか永遠に確認できないでしょう。 絶対に景気が良くなる事はなく、金利が低い間はデフレのままでしょう。 国民の大半が消費を渋っているのは今後もかわらないのだから。 買わないなら安くする以外、企業として売り上げを上げる方法はない。 実質賃金が税金と社会保険料と物価高で絶対に上がる事がないのだから。 逆に金利を上げたら高齢者に金利と言うあぶくぜにが生まれて消費が活性化するだろう。 全てが間違っていたから今があるのです。
・これから、住宅ローン借りる人は固定と変動で本当に迷うと思うけど、残り数年だから、マイナス金利解除されても、賃金アップやインフレ整備が先だから、それもしないのににすぐさま変動金利は上げれないはず。その間に完済迎えそうだから、滑り込みセーフってとこかな。
・賃上げするのは大企業であって、大多数の中小企業は賃上げ出来ないと思う。 貯蓄の出来ない中小企業勤めは賃上げも無くローンは利上げで泣きっ面に蜂じゃないの? 利上げは必要なんだろうけど時期尚早だと思います。
・日銀がマイナス金利を金融政策したことで、個人口座である個々の自分の金を入金するにも引き出すにも手数料として銀行に支払わなければ成らないことが、おかしな状態だったと言える 貯金や預金をしても利子がほぼ付かない状態で、手数料だけ取られる状態では金融機関に預ける方が損をすることから、タンス預金の方が損をしないと考えても仕方が無い状態だった マイナス金利廃止により預貯金の出し入れに対して手数料が無くなることが、もっとも望ましいことだと思う 給与も今や口座振り込みが当り前の時代で、給与を引き出す時に手数料を取られる状況がおかしかったのだから・・・。
・大失敗したアベノミクスの清算作業ですね。
春闘云々で挙げられるのは、輸出中心の大規模製造業だけだよ。 私も大企業勤務ですが、輸入品を扱っているので、賃上げは微々たるもので物価高には全く追いつかない。しかもコロナ禍で内部留保は吐き出しているので、原資確保の為に4月から値上げ予定。これでは更に物価が上がりますね。
中小企業は賃上げどころか、ゼロゼロ融資の返済が始まり倒産が増えているよ。 異常円安対策には利上げが必要だけど、景気は悪いから対策は必要。
・金利を上げないのは当たり前で普通だけどマイナス金利解除はどうだろうなぁ 「誰かの消費は誰かの所得」 結局政治で庶民の使えるお金を増やして消費を増やさなければ何もかもスタートしないのは絶対なので マイナス金利解除がそれを後押しするとは思えないが
・黒田がやりっぱなしで後始末もせずに放り出した事の後始末の第一歩 植田総裁は安部と黒田のやったことの大変な後始末を任せられた。 その第一歩がさほど市場に影響を与えずに行われたことは称賛に値する。
・バブル終了89年、消費税導入89年~ 今回の株高は円安外国マネー半導体ブームによるもので国内景気が良くなっての株高ではありません。 知ってる税理士がいうには給料が上がらない要因は消費税だそうです、消費税という名前はついていても税務署に直接収めるのは企業であって個人ではありません~消費税という名前の第二法人税?またガソリンにはガソリン税の上に消費税がかかっています。 まず消費税をやめるべきでは?
・物価2%どころじゃなく、2割は上がっている体感ですが、なぜ、日銀は、そう言わないんでしょうか。 賃金も上がらない中小企業に従事する者からして、金利が上がるのは、デメリットの方が大きい気がする。
・アベノミクスと言う共産主義政策を一刻も早く止めないと日本は本当の共産主義国にされてしまう。市場の事は市場に任せ、当たり前に借りたお金には、金利を払う元の自由主義に戻す必要がある。リフレ派を名乗る共産主義者は大騒ぎをするだろうが、財政法4条を守り、国は赤字国債で、歳出を賄ってはいけない。ゼロゼロ融資も止めるべきで、計画的インフレ等と言う 政府主導の計画経済は一刻も早く止めるべきだ。
・金融緩和縮小を内規違反しまくりでマスゴミに情報リークして通常円高に触れるのに円安になっていて笑うしかない。この状態が続くようだとようこそスタグフレーション。賃上げの持続力もいつまで続くのか疑問ですな。 最適解は消費を絞り、円高リスクを許容して外国株式投資かな。
・個人的はマイナス金利政策をゼロ金利政策に戻したって印象です
問題はこれからさらに金利を上げてしまわないかと言うところですが、こればかりは物価上昇率2%をこれからも目指すと言う植田総裁の言葉を信じるしか無いですね
批判するのはその言葉を反故にした時かな
・>長い間、ゼロ金利、その周辺の超低金利につかっていた
もちろん急激な利上げはリスクを伴うが総裁も言うように長い間の「ゼロ金利」は実は庶民にも相当な「負担を強いた」と誰も気づいていない。日本人は金融資産を2100兆円もち一方で住宅ローンはわずか200兆円と10分の1だ。つまり金利収入が「はるかに大きい」のが普通。ところがゼロ金利の長期継続で「ばく大な金利を失った」事実に気づくべき。
仮に金融資産のうちで1500兆円がゼロ金利の「被害」にあったとすれば金利2%で毎年30兆円という国家予算の3割もの金利収入を失っていた。ちなみに米国の10年金利はいま4%越えであって2%など普通の金利だ(普通・・) さてざっくりだが毎年30兆円失ってきたなら長期の異次元緩和時期の合計ではざっくり500兆円くらいは個人が損をしてきている。そこに増税だ。儲かったのは増税・国債利払いを得した財務省だけである。
・今迄が異常過ぎた、確実に金利は上がるのは自明の理、もう住宅なんて買わず賃貸でいいではないか、僕も大家業30年つつ”けてますがアベノミクス低金利でライバルの大家業する輩が増え住宅ローン組む人増えたから家賃下げないと50室満室にならず迷惑なんよ、 もう無理して力無いのに低金利で沢山借入してアパート経営始めた輩はどんどん金利上がりきついだろうけどそれで良い! 借入の無い僕には関係ないし、 元々何も無くてアベノミクスで実力以上になっただけなんだから、 住宅購入とか諦める人増えた方が楽だよ住宅ローンに追われる事ないし、 どんどん金利上がり借り入れの多い同業者がおかしくなり住宅ローン組む人が減り早くアベノミクス前の様に高い家賃で常に満室にしたい、 大家業の家賃あちこち下げ収入が減ったメガソーラー作ったり配当の高い株買い漁ったりたまった自己資金使いこっちも大変なんですよ、元に戻してくれ、
・アベノミクスは大失敗だったのか。2千万人の賃金を上げても5千万人の賃金は上がらない。金利差で以上なコストフルインフレが起きただけなのではないか。5千万人の実質賃金は下がっている。金融政策で経済成長などお門違いもいい所だ。
・日銀の金利が自分の雀の涙の貯金が増える増えないの話だと思ってる金融リテラシーの低さがいまの日本ですね。織田信長教えるより、もう少しそういう教育も必要だと思います。
・日銀のETF購入取り止めやマイナス金利解除の金融正常化を行なっても株価が好調維持なのだからこれで正解だと思う。景気悪化の時のカードが増えるのだから、ようやく正常化に向かい始めたのだろう。植田総裁の功績ではなく就任したタイミングがラッキーだったのだろう。
・政策失敗して,円の価値,国の価値まで下げてしまいました。 金借りたら金利払うのは当たり前。今後金利が上がると文句言う人はこれまでの政策失敗に対して文句を言ってください。 金利払っても大丈夫なような企業経営や生活設計が大切で,金利も払えないような将来設計をしてもうまくいくわけがありません。 金融緩和政策は結局うまくいかないのです。 他国と真逆のことしてうまくいくわけありません。人は周りと協調する大切さぐらい本能の中に備わっているのに今頃やっと正常に向かうのかといった感じです。A首相やK総裁の責任は大きいです。 今となっては日銀の国債保有額から,金利を思い切っては上げられず,たとえ徐々に金利を上げられたとしても,時すでに遅しの感があります。 日本株は海外保有が60%以上になっています。海外投資家が嫌気をさして日本から撤退すると新たなバブルになります。 日本の将来はどうなりますでしょうか。
・解説の門倉さんがいうような、利上げによる副作用は小さなものにとどまるのではないか、なんてことはない。彼の言うように好循環を確認していないが、確認する前にそれを妨げる金融政策を打つんだから、このまま進めば賃金上昇前にデフレ地獄に足を突っ込み始める可能性がある。
・中央銀行総裁の二代にわたっての目標が、「デフレ(マイナスインフレ)を脱却して2%インフレにする」で、今日総裁は「2%インフレ目標が達成した」と胸をはっている。 狂気の沙汰である。 中央銀行の第一の責務は、発行紙幣(中央銀行券)の価値を毀損させないことだ。それがまず分かっていない。 欧米の「2%目標」」とは、10%の超インフレから「0%目標」とするべき所を、能力的に無理なので、2%にしたのだ。 日本は逆で、マイナスであったものを「2%に上げる」(日銀券の価値を下げる)ことを目標にしていたのだ。 紙幣で得た給与(あなたの労働の成果だ)が、毎年2%づつ減少するのだ。 それ以上に給与が上がればハッピーかもしれないが、昨年の実質賃金は低下している。 貴方の実質収入だけでなく、なけなしの貯金も減価しているのだ。 政府日銀の詐欺行為にによってだ。 と言っても、誰も分かってくれないなー。
・上田の「マイナス金利解除、金融正常化」の記者会見が始まった途端に円が急落というのが笑える。いかに上田の存在と発言が市場にとって意味をなさないものかを示している。そもそも「マイナス金利解除、金融正常化」というならば、国債の買い入れ(財政ファイナンス)を止めなければ政策の辻褄が合わない。矛盾したことをさももっともらしく言っても市場は冷淡に観ている。日本は積み上がった財政赤字を解消する手段を失っている。。その尻拭いをさせられている日銀は、政府に言われたままに円を刷るだけの「輪転機」に成り下がっている。日本はすでに死んでいる。
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