[150987]日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス

( 150991 ) 2024/03/20 12:44:33

Tag for ingestion URL.

0 00

・今は賃上げなどと言っている企業も、来年、再来年リストラが頻繁に起きる可能性がある気がする　景気が良くなったとは思えないし　株が上がったなどと騒いでいるだけで、国民には全く感じられない　政府が景気が良くなったようにふるまわせてきる気がする　株の上昇も政府が見せかけだけの上昇に感じる

来年以降のリストラや倒産する企業が増えるのが心配だ

・金利やマネー供給も経済に影響するのであろうが、全体としては技術革新が起こらなければ成長しないのではないか？

　金利やマネー供給により技術革新が起これば成長につながる。

　アベノミクスによるマネー供給の増加は資産バブルや円安につながったが、技術革新は起こらず経済は以前と変わらず停滞したままというのが現状ではないかと思う。

　残念ながら民間には外国に比べて技術革新していこうという意欲があまりないのではないかと思う。こういうときは政府が先導して民間を動かすべきと思う。研究開発や教育や設備投資に予算をつぎ込むべきと考える。

・経済的に日本が衰退するのに歯止めを掛ける方法の一つだと思います。

国際的にも異常なマイナス金利ゼロ金利政策は成長戦略が機能した場合には効果があったと思いますが、異次元の金融緩和と財政出動だけだと国の成長を妨げる施策となっていたと思います。信用度が低いアベノミクスからの脱却は必要な施策だと思います。

・アベノミクスが始まった当初、日銀総裁だった黒田氏は2年でインフレ率2%にする、異次元の金融緩和であり壮大な実験でもある、リスクは当然あるため長期間やる物ではないと言って始めたが全く結果が出ないまま2年が過ぎた。その頃は金融緩和のため、また日銀による株価つり上げ政策のため、株価と土地価額が跳ね上がり実体経済は不況のままといういまと同じ状況が作り出されていた。

それをアベノミクスの成果だ！と誇らしげに喧伝し、低い経済成長率、伸びないGDPを無視した経済政策を進めていて、苦言を呈する経済学者や実務家がいても完全無視だった。

権力者というものは失敗を認めたがらないものだが、安倍晋三もまた失敗を認めようとせず長期政権の半ば以降は醜聞が絶えず、憲法改正の絶好機も動かず、保守層からも、実務家からも見放され、支持しているのは株価上昇で恩恵を受けた自称投資家連中だけとなった。彼が今生きていたら何を・・

・厳密には金利差で為替が動くことはありえないと書いているが、それこそありえない話では。そもそも国債が積み上がっていることが本当の原因であれば、これまでも借金を重ねてきた日本においては今更の話に過ぎないし、マイナス金利までに踏み切った2016年から2021年の時点で、今と同様に円安になっていなければ説明がつかないのではないか。

・>制御できないインフレという最悪の事態こそ回避できたかもしれない

これは違うかも知れないですね。植田総裁自身は今後バランスシートを縮小していくためどこかのタイミングで国債の買取を減らしていきたいと言っていました。

総裁は問題点を正確に把握していると思います。

ですが国債に別の買い手がいないと金利急騰を招いてします。

やりたいという気持ちとやれるとは全く別問題です。

最大の買い手である日銀は変わらず大規模に国債買取を強いられる可能性が極めて高い。そうしないと財政が危うくなります。

総裁の希望にかかわらず日銀は今後もバランスシートを拡大せざるを得ないのでは？そうなると制御できないインフレというリスクは存在し続けると思います・・

・最大のファンダメンタルズが「金利」、金利が関係ない円安とは？ちょっと理解出来ないです。

為替での供給量は世界でので流通量なので円10%程度、ドル45％程度。

日本人がドルを購入しているだけでスワップでお金が黙っていても入ってくる状態なので、円売りドル買いは当然。

お金は金利の良いところへ集まるので、ドルなら尚更円を捨ててドルにしておくのは当然の結果です。

米国利下げ観測が遠退いた可能性が大きいなら、バレバレの日銀発表は既に発表前に市場が吸収しています。

だから日銀の発表されようが無風状態でドル買いなんです。

・裏金問題より、むしろ優秀な人材不足で賃上げして雇用しないと回らないことにようやく気づいたからだろう

平成の大不況と呼ばれていた当時はまだ団塊の世代がギリギリ残っていたし氷河期世代は不運としか言えないけどその世代が少ないから技術継承もままならず経営の後継者の育成も進んでいない

タイトルにもどるがこれから始まる長く厳しい道は前から厳しかったと思うよ

・仰る通りですね。

首都圏近郊の地方都市に住んでいます。

利用している私鉄の駅からずっと続いた商店街は今は何件が営業しているだろう。昔は19：00頃でも多くの人を見かけたが、今はこの時間は疎ら。

一方で、逆に当時は空き地も沢山あったのに、その空き地も戸建てやマンションが建ってるのに、一体、人々はどこにいるのか？

テレビを見ても、多くの家電メーカーや自動車メーカー他、ＣＭは多種多様な業者のＣＭが流れていたが、今は、転職サイトのＣＭや美容などのＣＭが多く、ＢＳテレビではリースバックのＣＭが複数社。

どれだけ、高齢者から家を奪い、高い賃料を取って、貧しい暮らしにさせるのか？

物価が上がれば、生活を維持しようと、益々、自宅を売却して老後の資金を増やそうと、この罠に引っかかる高齢者が増えるだろう。

・日本の経済を考える上で消費税の減額、廃止は避けて通れない。

国民から税を取らないと国がやっていけないのは理解できますが、消費税を辞めて違う方法で税を集めるのを考えなきゃいつまで経っても日本経済は上向かないし、何をやっても上手くいかないと思う。　アベノミクスの何がどうとかなどと小難しい事を言う前に、消費税の減額をやれば景気は上向きますと経済に精通してる人が何故言わないのか不思議でしょうがない。

・今日の27時（木曜日AM:4時）に行われるFOMCがまず最初の焦点でしょう。

アメリカは利下げを年内に行う事発表している為、後はいつ行うか？によって何処かで円高に進む可能性が対高い。

その時期をFOMCで発表すれば円高に進む可能性ありますが今回時期が明確化されないなら更にドル高に進む可能性がある。

ドル高に進んだ場合、昨日の植田総裁の会見で状況に応じて為替介入する事はあり得る。と発言してるので介入の可能性は高まると思います。

但し一時的な処置にしかならない介入ならスルーされてしまうことあるでしょう。

・自国通貨を持ち、変動為替相場制を採用してる先進国である日本において、外貨建ての負債がない場合、財政破綻のリスクはない。それは財務省ですら認めている事実である。

つまり財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な制約はないということであり、必要なだけ国債を発行することで財源を賄うことが可能である。

そしてその上限は「景気過熱によるインフレ率が健全な範囲を維持すること」となる。

また税金の役割は、景気の過熱を抑制したり、所得格差を是正したり、円で徴税を行うことで通貨の必要性を確保することであり、税金に財源の役割はない。

それが理解できれば、日本がデフレを脱却して経済成長路線に戻すことは実に簡単であり、先ずは消費や投資を抑制している消費税を減税して、政府が主導して財政出動を行うことで需要を作れば良いだけである。

もし消費税を廃止できれば、国民一人当たり毎年２０万円の可処分所得が残る計算になる。

・世界の金融市場は繋がってる、オンラインでワンクリックだ。

日銀の超緩和マネーは世界に浸透して株バブルの資金になってる。

日銀がすこしでも強引なことやると世界の金融市場に影響する。

今回強引な金融政策変更なかったから、ファンドが安心して又動きだして

NYダウが上がったのがその証拠だ。

・金融緩和は結構だが、預金金利が0.02%、即ち1000万円で年に2000円の利息ではゼロに等しい。

昔は年に6%以上あった時代が当たり前だった。

今や日本の個人資産は約2100兆円と言われるが、その内まだ55%即ち1155兆円は現預金だ。

そして預金金利をこのままで物価上昇を継続させる政策だ。仮に年3%の物価高が10年続いたら10年後の物価は1.35倍となっており、逆に1000万円の価値は740万円に目減りする。

昔は、物価上昇率、賃上げ率、預金金利はニアイコールでバランスが取れていたが、今や預金金利のみ取り残されてゼロだ。

その理由は莫大な国債発行残高のせいで、金利を上げられなくなり現預金保有者が犠牲となっている連れている構図だ。

この30年間の日本の政治の大失敗だ。

金利が高くなって困るのは財務省だ。

3%の金利で国債の返済額は10兆円にはね上がる。金利は今後上げられないということだ。

・モノの値段は何で決まるか？需給バランスだ。これはコロナ下のマスク価格を見れば一目瞭然である。あの時、マスクが異常に高かったことを覚えている人は多いだろう。需要が供給を大きく上回れば物価は自然に上がる。これが原理原則である。

国債を発行しすぎると貨幣価値が下がって物価が上がると言う人がいるが、因果関係が逆だ。政府支出によって市場に通貨が多く出回れば経済活動が活発になってモノを買いたい人が増える。だから需要が増えて物価が上がるのである。この逆はない。政府の支出が重要なのだ。その財源が国債というだけのことである。

つまり、経済政策は需給バランスの調整の方が肝なのだ。しかし、財務省は緊縮を頑なに続け、需要喚起をしてこなかった。日銀は異次元の金融政策をせざるを得ないほど劣悪な経済環境に追い込まれていたに過ぎない。

結局、悪いのは財務省の方だ。緊縮財政をやめれば問題は解決していくだろう。

・金融緩和政策はなにも間違っていないです。日本のGDPが他の先進諸国より低いのはその分だけ財政出動をしなかったから。ただそれだけのことです。今回の物価高は人件費も含めたコストプッシュ型のインフレであって、こんなことでインフレ目標が達成されたと金利を上げるのは自殺行為。金融引締めとは市中に金が巡って需要が増した結果、物価高となった時に実施するもの。誰だってそう考えるのが常識的判断だと思います。

・インフレインフレと言ってますが、賃上げできているのは大企業のみなのに

その情報だけで、マイナス金利やめて、景気に水を差す方向の金融政策に舵を切ったわけです。

大多数の労働者が働く中小企業では、そもそも賃上げ出来ていないです。

ですので、これから始まるのはスタグフレーションです。日銀植田はその引き金を引きました。

・やっぱり財政の問題が最重要かな。グローバルに展開できる規模の企業はいざとなれば日本を逃げ出す手があるから生き残りは出来よう。問題は、財政で押し潰されるかもしれない日本という国、そこで生きていくしかない国民だよね。

　理屈から言えばどこかの時点で積み上がった財政の借金は返す必要があるわけで、それはイコール「増税」。今はまだ思いも寄らない「大増税」で賄うしかないだろう。しかもそれは、失敗を約束されている「異次元の少子化対策」で生産年齢層がますます細る時にすることになる。暗い未来しか無い。

　逆に考えれば、その暗い未来は今日から始まったほうがいい、ということでもある。将来の極端な増税よりは、今少しずつ…と。ではあるが、実際のところは借金返済どころか、どこまでも借金が続くばかりだ。

　国も国会も真面目に議論したほうがいいと思うよね。

・この30年間のデフレのきっかけを作った原因は、日銀の経済見極めの失敗により日銀による金利引き上げから始まったにも関わらず、複数の経団連への減税や消費税無税に多額の還付金により1人勝ちの大企業を除く中小零細に個人事業者や国民は現在でも厳しい最悪の生活状況にも関わらず、又、更なる国民貧困化を加速させる日銀による最低最悪なる金利引き上げをするとは！　経団連の傘下で有る財務省・岸田政権によるズブズブ関係の連中によるこの度の日銀への強要から金利引き上げさせたしか考えられない！！資本家や政治家・官僚を除く弱者からすればただでさえ生活にゆとりの無い状況から更に、より厳しい生活に追い込まれるのでは？？？

・生産性の悪さと低成長率の問題を海外の賃金を見て

隣の芝生は青いのに！と同じ事を夢想しても意味無いよ

お金を市中にジャブジャブにした結果がいままの状態

これからは市中からお金が引き上げる事を意味するよ

住宅ローンや消費財用のローンすべて金利上昇として

払うお金が多くなるよ、それに対して

お給料がどの位連動できるか？

終わりの始まりとして記憶する日になったと思うよ

お金をたくさん持ってる人は

今までより楽にお金増やせる事に

そうじゃない人は給料以上に上がった諸々の消費財に

今までの貯金までも切り崩していく事に

それを望んだのは皆さんなのですから

・一つの意見として尊重しますが、長く

険しい道は今に始まった話では有りません。

所謂、バブル崩壊後の政策が将来を想定して

おらず、ばら撒きとやばいと思って

消費税導入。以降、姑息な国民に対する

増税の連続。為替と金利？

国民はそれ程無知では有りません。

個人的には、国債残高は心配していません。

政府が言うところの可処分所得を上げるには

賃金アップだけで無く、減税が必要。

物理的に、少子化は確定事項。

ならば、政府自体が一気に議員削減、

少数精鋭化を図る事。

行政改革という名の下、研究費を削り

人材の流出、米国の…いや、海外に意図的に

未だ資金還流をしているように見受けられ

ます。

・松下幸之助は「枝葉が茂らないと幹は太くなれない」と下請けや小規模な協力工場などに横の繋がりを持たせて組合のようなものを作って、上下格差が広がらないようにしていた。

バブル崩壊以降はこういった下請けどうしの結託が価格競争の弊害になっているとして、コスト削減の一環として解体されて、小規模な工場がなんの後ろ盾もなくパナソニックとの駆け引きを強いられるようになった。

「コストを削減して安い値段の商品を売る」という考え方がこの３０年続いて、それが当たり前になった状態で今の大企業と中小零細の給与格差が生まれている。

従業員が組合を作ってる会社と、組合の無い会社でベースアップに差が出るのと同じで、下請けが集まりを作って価格交渉の後ろ盾になるくらいでないと、「枝葉の茂った状態」にはならないだろう。

・日銀の金利上げで不自然に株価が上がったのに違和感があったが、結局、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の新規購入を終了するらしいので今後はやっぱり下がっていきそうな気がする。

もしかしたらだがETFとREITの今月の購入枠を最後にぶっこんだんだろうか？と邪推したくなる。

日銀の金利上げで住宅購入の金利ばかりを報道しているけど、一番の問題は、政府・国などの基金や民間企業の投資などにおそらくは、急ブレーキがかかる事なんじゃないのか？という気がしている。

国債発行して日銀は、ETF購入していたんだろうし、国の基金なども同様だと思う。

少なくとも日銀は、資産買い入れを終了するという事は、売るという事だという話で基金にしてもこれまでの分はどうしているのか？はわからないが追加での資金供給は難しくなるという話でしょうし・・・。

しかし、ソフトランディングする気がないよね？

・単純に考えて円が安かったころは輸出も好調で賃金も上がり景気が良かったが内需拡大とかアメリカに言われて円高になり、半導体、液晶等当時の看板商品もも輸出価格が高くなり海外メーカーに値段で太刀打ちできず衰退。輸出企業の海外展開もあり就職先の減少、（工業団地とか各地にあったがどんどん縮小）海外展開できない中小企業の苦境。良かったのは安くなった海外旅行に庶民も行けるようになったこと。結局円が１００円近辺の時は日本にとっていい時代とは言えない。今後１５０円とかそれ以上になって製造業の国内回帰とかそれに対応していけばまた古き良き時代を復活できるかもね。

・マイナス金利解除でも四半期に10bp利上げしたところで結局はあまり変わらない。だから通常は円高にならなければおかしいのに円安加速してるってことは日本はどうせ変わらない変われないと世界が見てるからでしょう。まあ株価下落しなくて済むから日経ひと安心ですが

・少子化は10年以上前から言われてきていた　でも政府の増税路線は変えようとはしなかった　打ち出した政策も今でも路線外れ　その政府の失態を全日本国民が背をわせられようしている　この岸田も増税路線　その失態をこの岸田は変えようともせずに　その政策の失態をも調整することなく増税路線　今や裏金問題を発端に自民党解体しか思い浮かばない　ＮＨＫより先に自民党を解体するべきです　出なければ何も日本は変わらないし　益々その自民党政権が有る限りどん底へと進む事だと思っています。

・今まで意図的に捻じ曲げられた経済がやっと正常化する。資金繰りが厳しい企業は淘汰される可能性も出てくるわけで、それはこれまでの政策の副作用だと思う。政策に左右されない地道な経営をしてきた企業は何ら問題ないだろう。預金金利が少しでも上向く事を期待します。

・長い平成不況が生んだ文化的副産物の一つに「デフレマインド」とか「コストプッシュインフレ」とかいう言葉に代表されるトンデモ民間経済学があると思う

使用例:「物価は上がってるけどコストプッシュインフレだからまだデフレ」

後世から見たらギャグでしかないからきっと未来のクドカンかバカリズムみたいな素晴らしい脚本家が面白いドラマのネタにしてくれると思う

・少子高齢化で農林水産を含め、製造業など国内で付加価値を生む産業が衰退。東日本などの相次ぐ震災が発生、これら結果としての需要の低迷をデフレと称した。消費税はさらに消費の減退に拍車をかけた。日銀と政府は財政ファイナンスで市場に低金利の資金を投じ、株を買い、法人税を減じたが、企業の内部留保と海外生産を増加しただけに終わった。物価を上げるのは円安で成功したが、消費は低迷したまま。それでも市場には資金が溢れ、外資との合弁企業が低金利の資金を不動産に投じた。それが株価と不動産の異常高騰になった。今更慌てたところで金利は上げられない。もはや衰退しかない。

・最終加工地を輸出相手国の経済ブロック圏内に移転してしまった現在では、過去に存在した円安のメリット等存在しない。従来は日本からの直接輸出だったからね。しかし、輸出先との貿易摩擦を回避するためには、必要な対処ではあった。

今では、円安のメリットを受けられるのは、経営者が業績公開をする時に、為替で膨らんだ見掛けの高利益を公表できる位ですよ。

国内経済は輸入コストが超過して輸入赤字、更に輸出は為替安でディスカウント輸出して、利益は最終加工地（製品化工場）に計上され、日本には現金は還らない。

クローバルと言いながらも、国内だけは蚊帳の外だったのです。それ故に輸出企業も賃上げを無視してきたのですよ。

その結果、日本国内の色々な物が現状維持できなくなり、更に、人口すら維持できなくなり、流石に慌てているのでしょう。

少くとも、今年の新生児が就職する頃までは、賃上げは継続実施して貰わないとね。

・再び日本企業が世界を席巻するようになれば、実質賃金は上がって物価も上がるでしょう。世界で負け続け、日本市場も海外勢にシェア取られ続けてるのに日本の実質賃金が上がるわけがない。

為替に関しては、日本がドルを稼げるようになって国内投資に向けるようになれば、また円高になるでしょう。

まぁ衰退してる日本では難しいかな。

・結局、現状の円安は解除されず、逆に円安を大幅に進行させ、金利が付くようになって、ローン金利も値上げ。

これならしない方が良かったのかも知れないね。企業の倒産が増えそう。

せめて円高になり、物価が安くなれば良かったけど。

・最近思ったのですが、産油国など資源国家で潤沢な外貨を使ってアレコレ無料の国ありますよね。

でもあれも結局は潤沢な外貨を自国通貨に替えて社会保障に使ってるわけですよね。つまり国内の自国通貨の総量は増えていく。

お金の総量の増加については、資源による外貨なら良くて国債なら駄目って気がするのは何故なのか…自国通貨の総量が増えていくのは同じでは。

国債だと大赤字政府発行のお金だと売られに売られて円安…ってのはあるかもしれませんが。

・グローバル化した現代、日本経済は人件費を抑えて安売りするために、安い海外生産品の輸入に移行し、国内生産が低下したために日本人の賃金は30年前のまま。

物価も安いが賃金も安い。これ、日本はデフレではないのか？

でも日本人から見ると高額なインバウン丼、海外観光客は安いと言って食してる。

なぜなら海外は賃金も物価も上がってるから。これ、海外はインフレではないのか？

もしこのまま日本の賃金も物価も上がらなければ、海外に食材から人材、土地など買い漁られるかもね(笑)

・まさにその通りですね・・・・

ETFやリートの買い入れはやめて国債の買い入れは継続するけど規模は小さくなる・・・。新たな量的緩和マネーの縮小は言うまでもないけど、日銀の保有資産の売却をどう判断するのか。売却しないのかするのか、するとしたらどの程度かなど、短期金利の調節以上にセンシティブな対応になるのでしょう。

・自分は全く逆だと思います。マイナス金利政策が終わっただけで、アベノミクスもゼロ金利政策も終わっていません。むしろこれからがアベノミクスの真骨頂です。長く険しいデフレ不況からようやく脱し、ついに成長路線に転換したのです！おそらく植田総裁もそう思っているはず。アベノミクスとは金融緩和・積極財政による円安誘導です。逆に昔の民主党（今の立憲）と財務真理教の緊縮財政、円高誘導こそ、長期のデフレ不況を招いた原因なのです。

・アベノミクスは三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略をセットで実施するというデフレ脱出プロセスを論理的に示した極めて合理的なものだった。しかし実質的に金融政策は続いているものの、財政政策は初年度1年だけで終わったし成長戦略は大学の補助金削ったりいったい何やってるの状態。その意味ではアベノミクスはとっくに終焉している。

そんな中で今の物価高はコストプッシュインフレに過ぎない。なぜか日銀が矢面に立っているが金融政策一本だけで何とかなる問題ではない。このまま本当のデフレ脱却である実質賃金をプラスにするには政府の仕事である残り二本の矢、特に短期的には財政政策は必須。でも政局と裏金しか興味のない政治家には何も期待できない。一国民として次回の選挙はもっとまともな政治家、政党に投票するしかないのが歯痒い。

・>>それを吸収する経済活動の拡大が見込めない以上、当然のことながら、その大量のマネーはいつか制御不能な購買力増大として市場に跳ね返ってくる。つまり激しい円安と物価上昇である。

制御不能なくらい購買力増大させたいね。

個人的にも。

デフレ続いたのは日銀が金融緩和している間に政府が財政支出して需給ギャップを埋めなかったから。

バブル崩壊後日本は常に供給過多だったので競争も激しく価格を上げられなかった。

それを人を切ったり賃金を下げたりしてしのいできた。

だから購買力も上がらず値下げ競争でデフレに。

なのに消費税上げて購買力を削り取った。

他国はどこもインフレなのに日本だけデフレだったのは政府の失策以外に考えられない。

一言で言えばしぶちん財務省が悪い。

財務省は日本人が貧乏になった責任を取れ。

・経済のバブル破壊以降、ある面で負の部分が是正されたともいえる。スタートラインと考えれば、新たな経済の動きが国民生活に影響されやすくなる。

何よりも変わったのは、日本全体の企業の福利厚生の恩恵が減り、国へ偏ったがために、ヤクザなブラック企業と経営者が増えたがゆえに、賃金も上がらなかった。

過去の土地に偏った投資から、不安な年金と健康保険制度からすれば、企業活動への投資が増えるだろう。国民からすれば、国が言うことを聞けではなく、企業が言うことを聞けの時代にもなる。ブラックな会社には、銀行が金を貸さない動きになる。

・非常に斬新な見方がたくさん織り込まれた評論だと思うけど、特に以下の部分には驚いた。

「メディアでは日米の金利差が原因と報じているが、厳密にいえば金利差で為替が動くことはありえない。最終的には日米のマネー供給量の違い(とそれにともなう物価見通し)が円安最大の原因であり、」

日本はアベノミクスによって通貨供給量を飛躍的に増やしたのに物価は上昇しなかった。それなのに円安になったのは金利差によるものとしか考えられない。っというのが通説ではないかと思う。

　この評論の中では何故その通説が間違いなのかは述べられていないので、是非、知りたい。

・景気は実態よりも雰囲気によって上下したりするから目安でしか無いけど、今回の判断は妥当だと思う。1番良いのは利上げ額よりも賃金が上がる額が上回る方が理想だと思う。

この30年賃金が殆ど上がらず欧米の水準処ろか、東南アジアなどにも追い付かれそうな勢いで、日本は住むには良いが、働くには適さない国になってしまった。

・よくわからんのだけど、ここまでの円安になったのってここ最近で、それまで緩和を続けていても120円くらいだった訳でしょ？

それは緩和の影響というよりも金利差の影響じゃないのか？

何故か纏めて緩和が悪いみたいな話になってるけど、それは雑な気がするが。

まぁ確かに緩和が100%うまくいったかと言われればNOだけど、株価の上昇と失業率の低下をもたらした点では評価できると思うけどな。あの緩和前の超円高のままだったらと思うと恐ろしい。

・日本は、日本人のための政策を打つべきである。経済団体や大手企業のみが利得を得られるという政策を構築していること自体が誤りではないのであろうか。可処分所得が減少する中、更に物価高や格差を生むような政策は直ちにやめるべきである。法の下の平等や人権はどこにあるのだろうか。経済力のある者だけが更に利益を生むことができる構造を放置してはいけないと思う。主権者である我々国民一人一人が、選挙に行って自民党支配から解放されるしかないのでしょうか。このままでは日本は何も変わりません。

・この記事は600兆円の国債について危険な煽りの様に感じるのだが、政府の借金であり通貨発行権があるのでリスクゼロとは言わないが険しい訳ではないのでは。

大企業の賃上げより中小企業の状況と中央値の所得を見て金利引き上げを検討して貰いたい。

賃金は上がらず利率が上がれば生活が厳しくなる層が増えると思っているが....

・デフレ脱却はいいスローガンだと思うんだが、結果的に見ると。

不景気どうのこうのの前に、世界とのギャップが大きすぎるのよ。原価が上がったら売値も上げる。物価が上がったら所得も上げる。

この当たり前ができてないのは日本だけなのよ。

・こういう評論家の記事って、日銀の大規模金融緩和という金融政策は取り上げるのに、なぜか、政府、財務省の積極財政という財政政策はスルーするんですよね。大規模金融緩和と積極財政はデフレ脱却の両輪なのに、財務省の緊縮財政と消費税増税で積極財政の180度逆をしていて、金融政策の片輪だけしか機能してないから、デフレ脱却できないのに。まあ、ほとんどの評論家やマスコミは財務省に取り込まれていて、絶対に財務省批判はしませんね。国債をどれだけ発行しようが借換をするだけですし、自国通貨での国債発行は日本銀行券の発行と同じ意味しかなく、日本の財務状況は世界で2番目に良いのです。財務省の嘘で、日本の借金が大変だと思わされていますが、真実は逆ですから。

・税収は過去最高なのに、バラマキに使ってる。

政府の借金がという話は茶番です。

黒田元総裁も、日銀だけでは限界があるといってたとおり、政府が成長に投資をしなければデフレ脱却はない。

結局、アベノミクスは三本の矢がきちんと放たれておらず、その総括が無いままだめだったしか言われていないのは問題。

・普通の金利は３％レベル

貸出が５％レベル、日銀の株は売り続ける

国債買い入れも停止か激減

政府が買い手を探すのが普通

中国しかない、そして中国がしっかり注文する

まともな予算になっていく

企業は合併し、新規起業が増える

企業がどんどん入れ替われる

日本の平均企業寿命８０年

アメリカ３０年、入れ替わりが多いほど

経済は成長する

・日銀が方針転換をして、これから我々はアベノミクスでの負の遺産を処理するという、大変な苦労と犠牲を伴うことをやっていかねばならない。世界ベースで見て日本円の資産は既に約4割目減りしているが、これはあくまで悲劇の始まりだろう。これからも我々の苦境は続くし、むしろ増していくだろう。

・皆さん忘れてませんか？

預金金利に20%の復興税が掛かっている事を。

金利が上がれば自然と税収も増える。

あれから13年、もう良いんじゃないでしょうか？

そもそもこういうのは期限を何時までと決めるべきではないかと思います。じゃないと100年先もそのまま取られ続けます。

・円安株高は無能な経営者を増殖させました。ラクして儲けてきたおかげで日本は弱くなったと思います。そのしわ寄せが固定費カットや上がらない賃金でしょう。アベノミクスが終わり経営者の質が問われる普通の経済になると思います。

・まず植田総裁を評価したい。確かに時代の流れはあったが

今までの総裁は何をしてきたのか？

これを期に企業も賃上げしてやる気の無かった若者に

元気を与えてほしい。確かにお金は重要であるがまず人ありき。

・まだ、実態が共わないうちから金利値上げは早すぎ。

多分、消費者は混乱する。

日銀は急いで失敗の可能性もある、日本は金利値上げで過去2回とも失敗している。

簡単に消費者はお金を使わないだろう、値上げ値上げでタンス預金が増える事にな。

幾ら賃金が上がろうと、国民は何かの時の為に使わないだろう。

また、金利の為に働くだけの生活に逆戻りだと思う。

・GDP(国内総生産)と同規模のマネーを短期間で市場に大量供給したが、経済成長に失敗した。

アベノミクスの失敗とはマネーで何とかなると思っていたところ。

経済成長は新しい技術で利益を得ること。

一般層は新しい技術に対応する再学習をしてその企業に移行、転職することが必要だったがこれを、なしえていない。

免許更新制度も10年で不評に終わり、自治体によっては免許なくとも教師になれますなどやっている。アベノミクスの時期には政治家は統一教会と手を結んで謳歌していた時期だったろう。政治の退廃期だったのだ。

失敗するべく失敗した。計画に問題があったのだ。

マネーを使って何をやるかが大事。

北欧の一部は、これから必要となる企業を育成し、再学習を行い、転職を促して成長している。

国の規模は異なるが、産業、教育、福祉などにおいて、北欧の研究をするべき。

・投資など自身でお金を増やす勉強をしてきた人と、スーパーのチラシを見て1円でも安い店に自転車漕いで行くことしかしてこなかった人の差が、今の日本の貧富の差に出てるなと思うことがあります。どっちも努力なんだけどね。

・円安誘導が雇用の改善を伴っていた事を無視してる。就職氷河期の克服が出来たから、安倍政権は長続きしたんですけどね。あと、日銀の金融緩和政策は当面維持される。昨日のドル/円が円安･ドル高に振れてるのは、市場参加者が施策のハト派度を評価した上の結果です。金融引き締めであれば、こんなチャートアクションにはなり得ない。植田さんも仰ってた様に、何が正常化なのかは個々の思想･信条で変化するものだから、正常化という言葉を使ってる時点で当記事の公平さは失われてると考えて構わないでしょうね。

・円安によるインフレで利上げに追い込まれ財政悪化による増税に至る道か

財政悪化を恐れ利上げせず更なる円安でインフレに追い込まれる道か

どちらにしても国民の財産を担保にした政策の行き着く未来は

国民にとって厳しいものとなりそう

・未だにアベノミクスという言葉があるのが変。安倍氏の手法は単なる金融緩和ではなく特区や例外規定でそれまでの規制緩和をなくして政治と特権的な企業集団との癒着を固めたことだと思う。日銀の新総裁はそういう政治とのしがらみを絶ちきって経済を考えてほしいと期待している。

・日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ

1ドル=100円台から150円台まで、一気に3分の2まで減価

自民党の裏金に

高い税率の課税をすれば、

日本経済よくなるかもしれない。

政治資金にも課税してほしい。

積みあがった600兆円の国債

増えることがあっても。

だれがそれを返すの。

人口増減推移予想グラフのように、

国債残高推移予想グラフを示してほしい。

きっと、ぞっとする結果になると思う。

・この記者は勉強不足なのかインフレについて、「需要の引き上げによるインフレ」と「費用の増加によるインフレ」という全く原因が異なる事象を同一のものとして扱っているようで、これをまとめて論じている時点でこの意見は破綻している。

初歩的な経済学の需要曲線と供給曲線だけでも説明がつく話さえ間違っているこの記事に何の価値が見出せるのでしょう。

読んで時間を無駄にしました。

・今まで金利の税金はタダ同然でしたが今後は微弱ながら金利の税金での税収が見込めるようになる。

上級国民のように数億現金資産のある方は数百万の利息で相変わらず資産家の為の利上げとしか言いようがありません。

実質賃金が上がる前から利上げ？

中小零細は完全に見捨てられたようです。

借入金利・物価高・増税・年金減少？死ぬまで働けの政策？

大丈夫なの日本の政治に違和感を感じます。

・この10年アベノミクスが失策に終わり、その尻拭いを引き受けてくれた新総裁を応援したい。低迷した倍の時期が経済回復には必要だと思うが今回の判断がいい転換材料になったらいいと思う。

・この記事を書かれた方はマクロ経済を全く理解していない。

不景気だからデフレでは無くデフレだから不景気なのです。

デフレで好景気だった国は存在しない。

緩和でアクセルを踏んだのに財務省が消費税でブレーキを踏んだから効果が薄くなってしまったが、アベノミクスが始まってから世の中どう変わったかもう忘れてしまったのか？

有効求人倍率は全都道府県で2倍を超え、就業者数は400万人増、失業率は4.5%から2.3%に改善、自殺者数は3万人から2万人で1万人の減少。

これを失敗という人は数字が見えないのでしょうか。

安倍さんが生きていたなら‥

・勝手に株価だけ吊り上げといて、利上げするという…国民はみんな30年変わってない。物価が上がったのは為替の影響で、輸出企業は潤っただろう。が、ほとんどの国民は、余分な物は買わない、子供も産めない、そんな人達だ。新NISAを後押ししたいのは、日本の預貯金をアメリカに流したいからだろう。投資をしてその配当で豊かになれ！と政府が言う恐ろしい国だ。金融機関もリスク性商品への注意喚起は、金融庁の指導でしっかりやされる。それを馬鹿な岸田内閣は、やれやれと言う。自民党は相場操縦、脱税、贈収賄、裏金、大量殺人、ありとあらゆる手を尽くして国民を攻撃してくるなぁ…

・現在お金を持っているのは60歳以上。しかし金利がつかないために実際のものはかわず、買うのは金融商品ばかり。金利が付けば安心してその何倍ものお金を実際のモノに使い出す。こうして経済は回りだす。税金に頼るゾンビ企業や個人を優遇してもデイマンドプルインフレには結びつない。

・>筆者を含め一部の専門家は経済全体の仕組みを変えていく政策とセットにしなければ、単に物価上昇だけが進み景気は良くならず

自分も金利正常化は賛成であるが、上に書いてある意味が不明だ。これだけ長期の異次元緩和で「インフレなど起きていない」ではないか？まず今回のインフレが外部的な原因だ。

また「デフレで経済悪化するわけでない」は企業財務を知らない人間のいう事。企業にとって売上単価の減少はそのまま「利益率・粗利の減少」に直結しそれが株安も産む。企業利益は販売単価の変化率に対しレバレッジがかかっているので販売単価の増減は利益へ「大きく影響する」。今回インフレによって値上げ環境が整って広がる事で企業収益は値上げ率よりはるかに増益することとなる。それ「こそ」が賃上げの原資になる。

デフレで粗利すら減る中で「賃上げする奇特な経営者」など居ない。デフレに善悪は無いというのは企業財務を知らない人の発言。

・今までがぬるま湯だっただけの話。

普通の状態に戻ろうとしてるだけ。

万年赤字か生産性の低い中小零細企業はどんどん潰れて再編され、大企業は人員整理などをして効率化され、変わっていくでしょうね。

・変化を望まない国民性が国力低下を招いている。それはお金をばら撒くアベノミクスでも変わらなかった。今やっと、インフレと共に変化せずはいられなくなり扉が開いたということだろう。

ホテル代、食事代、旅行、家賃光熱費諸々、価格が上がらないのが当たり前でそのツケは従業員のサービス残業や賃金に反映されていた。需要と供給が成り立たず、社会主義的な自民党支配によって飼い慣らされている。だから今でも自民党支持となる、旧民主党も悪いのだがやはり定期的に政治職は変わらないと今回の様に奢り忖度し腐敗する。

今は新興国の様に通貨安と株高でインフレしているが、何かショック的なものがおきマネーが引くとインフレだけが残りどうしようも無くなる。

今やる事は景気高揚ではなく、無駄遣いをなくして緊縮財政をし、必要なところにお金を回す政治なのだが…

・低成長時には格差はあまり開かないし、努力した人しない人の差もつきにくい

経済が動き始めた時にこそ差はつく

これまではゾンビ企業のような会社は環境に守られてきた

潰れるような会社も潰れなかった

潰れるべき会社が潰れるのは経済にとっては良いが、所属する人が幸せになるかどうかは別の話だ

・先ず円安を止めるべきであり、金融政策正常化をもう少し進めるべき。この国は資源がないのだから、物価上昇が続くのは当たり前。中小企業の賃上げが物価上昇に追いつくのはいつのことになるやら。外国資本への国の安売りをいつまで続けるつもりなのか。

・「デフレ脱却」ではなく「デフレ経済の脱却」なんですけどね

両者はまったく別物なんですが、この記事の筆者はその違いを理解してないのか、わかっててわざと混用しているのか…たぶん後者だろう

もっとも「デフレ経済」はまだ脱却しておらず利益を下げてでも安く売るしかない悪循環のまま

引き金となった消費税増税・法人税減税がそのまま（むしろ悪化）だから当然なんですが

・利上問題は令和においては年金等と同じ世代間格差の問題です。

日本全体の金融資産の「60％以上」は60歳以上が保有。

39歳以下の保有はわずかに「5％以下」。

この日本の状況で金利を上げるとどうなるか？

若者の金が高齢者に流れます。

自民党は選挙で(高齢者の)皆さんの為に金利を上げました！　というのに違いありません。

しかし、莫大な国の借金の金利も増加する。つまり増税です。

会社の借金の金利も増加で中小企業の給料は上がらず下がる。

住宅ローン等の金利も上がります。

つまり、その金利の分は現役世代の給料から引かれます。

高齢者は昭和時代の金利を夢見てこれからもっと上がるぞと歓迎しているようですが、若者世代にはマイナスなので少子化が加速して景気が悪化するでしょうね。

金融正常化といいますが高齢化率30％は異常ですので、昭和とは状況が違います。少子高齢化時代の金融政策が求められます。

・そもそも小手先の金融政策でうまくやろうというのが間違い。1980年代の日本と違って現在の日本は新しいイノベーションがほとんど起きていない。トヨタの一本足打法だけで、ここがこけたらいったいどうなるのやら。

・物価は全く変わらない、ただただ国の都合で貨幣価値を故意に下げただけ。

本当のインフレは需要が供給を上回るので景気も良いし、ほっておいても給料は上がる。

またデフレで貨幣価値が上がれば、その割合に応じて円高にすれば、相対的に日本の給与は当然に上がるのでは？

・いやぁ、やっぱりデフレは資本主義の大敵だと思うよ。どうしたって金回りが悪くなる。で、結局大企業は550兆円だか内部にため込んで、個人金融資産も2000兆円を超えた。ＧＰＩＦも累計で130兆円ぐらい稼いだと聞いたけど、これも将来の給付に備えてじっと抱え込んだままだ。

この金が、民間銀行を通じてブースター付きで市中に循環すれば景気は良くなる、あるいはバブルが生ずるが資金需要がないからそうはゆかない。要するにため込んだ分だけ、稼いだお金が市中から消えてしまったわけだ。

これじゃどうしようもないから、政府と日銀がタッグを組んでお札をばらまいて日本経済をアリジゴクから引き上げようとしたのが異次元の金融緩和策だろう。民間に金がなかった訳じゃないんだから、これが市中に循環するように税制などを使って誘導すればよかったろうが、そういう発想は日本には無いみたいだ。有る金ぐらい活かして使いたいね。

・安いことは良いことだ。

いつからか、努力して自分の能力を上げて稼ぐことより、近隣諸国から安い物を買うことで自分達の生活は安泰と感じてしまった国民。

今度は企業にバラまいてもらって、安泰な暮らしをと考えているのでしょうか。

一億総配給待ち国家に明るい未来があるとは思えません。

高齢者福祉予算を子育て支援や未来のテクノロジー開発へもっと使うべきだと思います。

・自民党弱体化で次期衆院選で下野の可能性も否定できない。そうなれば金融政策の継続性についても不確かになる。よって記事にあるような「千載一遇のチャンス」というよりも「今しかないという日銀の危機感の表れ」だったのだと思う

・小泉、竹中の金融への援助と派遣分野拡大政策によって、銀行と企業経営者が守られる経済の基礎ができた。その際、何社かを見せしめ的に倒産させ、庶民を納得させた。

すなわち、貧富の差を是認する経済の基礎ができた。

アベノミクスによって、本来業体変化が必要な企業の淘汰が後回しにされた。国力を守るという勇ましい言葉で、庶民を納得させた。

低金利と補助金で企業を存続させ、二代目社長や詐欺的IT企業社長はランボルギーニに乗り、社員は会社が厳しいという一言で、車も持たず百円マックを食べたわけだ。

自分の生活を政府に預けると、こうなる。これは、政党には関係ない。

自分の生活は自分で創る、当たり前のことをまた始めよう、ということ。

・インフレと円安に伴う物価高、防衛費の増税、少子化対策のため健康保険料上乗せと国民にとっては負担が増える政策が目白押しだ。

中小企業の新型コロナ対策のゼロゼロ融資も返済が始まり、借換には利息がつく。住宅ローン金利も車の1％ローンや残過払いの支払額にも影響するだろう。

100万円の普通預金に0.1％1000円の利息が付くくらいでは、庶民は元を取れないだろう。

・政局の混迷は、自民党議員の傲慢さが招いた不祥事だが財務省官僚の安倍派議員への報復とも考えられる。財務省は、何としてもアベノミクスを排除して財政健全化を進めたいのだ。隠れ増税だけでは飽き足りないのだろう。

・アベノミクス第3の矢にもあたるイノベーションはこれから逆境に入っていく方向だろうけど却って新陳代謝によって進展しそうな面もあって、険しい中に明るさも見える感じ。

・アベノミクスね？ここまで円安が進行したのはロシアとウクライナの戦争と

先進国がロシアに対して経済制裁をしたことに起因する世界的インフレですよ

こうやって読者を錯誤させ日本の政治やら政策が悪いと日本のマスコミは誘導する

日本は従属側でありアメリカや欧州に振り回される立場でしかない存在だとまず認識すべきでは？

その上で日本の政策は正しかったか？を考えるべきじゃないの？

・ホントに本文あるように600兆円分

購買力が生まれるんだろうか？

そうなら仕事に困ることは無さそうだが

正直この600兆円がどこにどういう風に

あるのかわからん

でも仮にそれが企業の内部留保として

貯まってるとして

企業→配当or譲渡益or資産効果→消費

までそんなにすぐになるとは思えんのだが

・この記事をアップしたのは、今、経済評論家としてテレビによく出演している加谷珪一氏だ。テレビでの主張をよく聴いていたが、アベノミクスには否定的な言が多い気がしていた。ただ、経済の「専門家」と言うのは自分の主張を一生懸命するだけで、どれが1番社会がそう動くか分からない。後で、ほらやっぱりそうだっただろう、と一方で言えば、片方はしばらくなりを潜めて、また違う方に社会が振れたらまた元気を取り戻すというような、そんな人種である。記事で、日銀最後のチャンスだったとマイナス金利解除を評しているが、日銀政策決定会合では、マイナス金利解除に反対した委員が２名いたと名前を挙げて植田日銀総裁は説明していた。

・“法の下に平等、人権“と格差は関係ないでしょう。努力した人、優秀な人が社会的、経済的に成功していくのは民主主義、資本主義国では当然の話。ちなみに格差を表すジニ係数で見れば日本は共産主義国のロシアや韓国とほぼ同じ程度の格差レベルです。先進国の中では、ジニ係数が高く貧富の格差が大きいのは米国とイギリス。すなわち経済の問題である格差は政治体制の問題ではないということの証左。比較論で言えば日本は富裕層や企業にかなり厳しい施策をとっています。相続税など国は泥棒だと言いたくなります。また弱者を救うセキュリティネット、社会保障も充実しています。日本は非常に平等な国です。貧しい家の出でも、止めるものになれるチャンスは誰にも平等にあります。イギリスのように貴族階級などというものもありません。

・予想通りで、ラストチャンスをモノにしました、このままズルズル経済が沈没するかの瀬戸際でしたね、株価も反応しました

アベノミクスの最大の失敗が異次元緩和です、量的緩和が景気扶養に効果がないことは、バーナンキにも指摘されてました、また2015年にクルーグマンも自分の意見を修正しましたが、安倍政権と黒田総裁は２年で止めずにその度合いを強めました、結果は明らかだったのに、黒田総裁は物価目標が達成出来ずに残念！と言って退任されました、この記事は物価が上がっても景気が良くなるでもなく、生活が良くなるわけでもないと、さらっと言ってます、こんな当たり前のことがわからなくなるほど、アベノミクスに洗脳されていたのでしよう、一部のリフレ派よりの自称"経済をわかったつもりで金融オンチの人"の責任も重大です、これ程までの国債を無秩序に発行したわけです、経済には何のプラスの影響もなかった、歴史的な日となりました

・＝制御できないインフレという最悪の事態こそ回避できたかもしれないが＝

アベノミクスはインフレにするためにやっていたわけでデフレの世で制御できないインフレを回避ってそもそも論理的におかしい。金融政策がうまくいって今があるのに政策を変える必要があるのか。上手くいっている時に政策をいじることはセオリーに反すると思う。インフレが手の付けられない方向にいく兆候があるならわかるが。

・物価高は、欧米が金利を大幅に上げたからでしょう。

日本のマイナス金利を解除したところで対して日本の金利は上がりません。マイナス金利解除しても、ただ日本経済成長の引き締めにしかならないのでは。、

日銀総裁は金融機関に天下りするから、金融機関が儲けたいの一心で解除したいだけで、岸田政権の財務省、金融機関周りが望む方は動いているだけ…

・あまりにも不見識な見解。

デフレが景気に悪影響なのは経済学の常識です。

通貨供給量が少なすぎるとデフレになるのであって、自然にデフレにはなりません。

この人は昔金融機関に勤めていた経営コンサルタントであって、経済学者ではないので、信用できません。

・この記事の通りだと思う。

いまだにインフレ＝好景気という声も根強く、物価と賃金の好循環などと訳のわからない玉虫色の思考停止ワードを発する政治家も多い。ただこの頃ようやく円安を歓迎しない声も大きくなってきて、今後の経済の正常化を期待したい。

日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」