群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者の追悼碑が撤去される前の経緯が報じられています。

この追悼碑は、戦時中に動員された朝鮮人労働者を追悼するために建立され、２００１年に自民党を含む全会一致で設置が認められました。

しかし、２０１４年になると県や議会の態度が変わり、保守系団体の求めにより追悼碑の設置許可が取り消され、最終的に県が撤去を決定しました。

撤去の理由は市民団体が式典で政治的な行事を行ったことにあるとされています。

設置時には政治的行事を行わない条件が付けられていましたが、具体的な定義が曖昧でした。

 

この追悼碑は、戦時中に動員された朝鮮人労働者の歴史的背景を踏まえて設置されました。

しかし、撤去の過程で県と市民団体の対立が生じ、裁判所の判決を経て最終的に撤去されることとなりました。

 

追悼碑の撤去については、「日韓関係を深める」とする一方で、「存在自体が論争の対象になってしまい、公益に反する」として県知事は撤去を支持しましたが、一部の保守系団体の活動と時事情勢の影響が影響している可能性が指摘されています。

撤去に対しては、行政が歴史継承を軽視したとする意見や、他自治体にも影響を及ぼす懸念も示されています。

（要約）

撤去される前の「朝鮮人労働者の追悼碑」＝１月２７日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」 

　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建つ朝鮮人労働者の追悼碑。戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に建立された。市民団体が２００１年に群馬県議会に請願し、自民党を含む全会一致で趣旨採択され、市民団体が県の許可を得て設置していた。 

【写真】朝鮮人追悼碑の撤去工事終了　2月 

（写真：47NEWS） 

　ところが、２０１４年になって県と議会の態度は一変する。保守系団体などが、追悼碑の許可取り消しを求める請願を県議会に提出したところ、賛成多数で採択された。ほどなくして、群馬県も不許可にする。そして今年に入り、群馬県は追悼碑をついに撤去した。 

　ただ、分かりにくいのは群馬県が不許可にした理由だ。市民団体が毎年開く式典で「政治的行事を行った」から不許可にするという。 

　確かに、群馬県はもともと許可した際にこんな条件を付けていた。 

　「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」 

　では、政治的行事とは何か。群馬県は、式典で市民団体が「強制連行」に触れる発言をしたことを問題視した。どういうことなのか。そして追悼碑を巡って一体何が起きていたのか。（共同通信＝重冨文紀） 

　▽戦時中に政府主導で労務動員 

　まずは戦時中の朝鮮人労働者の移入について振り返ってみたい。日中戦争から太平洋戦争中の労務動員について幅広い資料から検証した東京大の外村大教授（日本近代史）の著書「朝鮮人強制連行」によると、概要はこうだ。 

「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」事務局長の藤井さん（中央）は記者会見で追悼碑撤去の中止を求めた＝１月２３日、前橋市 

　日本政府は出兵などによる労働力減少を補うため、１９３９年から炭鉱や工場への労務動員を計画し実施した。朝鮮は当時、日本の植民地だ。動員形態は三つに分けられる。 

　（１）企業が行政機関の協力を得て実施した「募集」 

　（２）行政当局の主導性が強まった「官斡旋（かんあっせん）」 

　（３）法的な強制力が伴う「徴用」 

　多くの人は過酷な労働を強いられた。戦況の悪化とともに動員計画もふくれあがり、戦争末期まで続いた。 

　そして、強制性を示す証拠はさまざまな形で残されている。日本の国策を背景に、現地では警官や労務補導員が各家を訪問し動員。実際に労働者は「おまえらが行かなければ親兄弟を皆殺しにする」と警官や役人から脅されたと証言（朝鮮人強制連行真相調査団「朝鮮人強制連行調査の記録　中国編」、２００１年）。日本政府側の朝鮮総督府職員も動員について「仕方なく半強制的にやっています」と発言している（東洋新報社主催の座談会で、１９４３年）。さらには、徴用を忌避する住民には親類などから代わりを送り出すよう指示した記録も確認されている（朝鮮総督府「徴用忌避防遏取締指導要綱」、１９４５年）。 

（写真：47NEWS） 

　こうした点を踏まえて、外村教授は強制性を指摘している。 

　「経済的な事情から希望して来日する労働者も中にはいたが、何らかの意味での強制力をもつ日本国家の政策的関与のもと動員されたというべきだ」 

　旧大蔵省の統計によると、１９３９～４５年の計画に基づき、約７２万人の朝鮮人が内地や樺太、南洋諸島に動員された。政府は戦後、動員された中国人の氏名や労務先の企業名などを調査しているが、朝鮮人についてはこれらの詳しい実態調査を行っていない。 

　▽朝鮮人追悼、自民党含む全会一致での採択 

　このような歴史的背景を踏まえ、群馬県の追悼碑の経緯を確認したい。 

　発端は２００１年。動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に、市民団体が群馬県議会に追悼碑建立の請願を行い、自民党を含む全会一致で趣旨採択された。 

　市民団体側は、設置場所として旧陸軍の岩鼻火薬製造所の跡地である群馬の森を要望した。菊池実著「近代日本の戦争遺跡研究」によると、少なくとも約４６００人の朝鮮人が県内でも動員され、沼田市の火薬製造地下工場などで働いた。群馬の森で朝鮮人が働いていたかは定かではないが、火薬工場があった縁で選んだ。 

撤去工事が始まった朝鮮人労働者の追悼碑＝１月２９日 

　群馬県は市民団体に対し、「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」との条件を付けて許可。市民団体は５７０万円をかけ、２００４年に設置した。 

　群馬県や市民団体によると、「政治的行事」に該当する行為について、両者の間で具体的な説明や取り決めはなかった。 

　碑文は群馬県や外務省とも協議して決めた。「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止める」とした小泉政権下の日朝平壌宣言（２００２年）なども踏まえたという。市民団体側は当初、「強制連行」との文言を盛り込む考えだったが、県が難色を示し、「労務動員による朝鮮人犠牲者を追悼する」との表現になった。日本語とハングルで記した。 

　ちなみに、日本政府は２０２１年４月、朝鮮半島からの労働者についてこんな答弁書を閣議決定している。「移入の経緯はさまざまであり、『強制連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」「『徴用』を用いることが適切」。碑文と政府答弁とは、少なくとも矛盾しない形だ。 

記者会見する群馬県の山本一太知事＝１月２５日午後、群馬県庁 

　碑の管理は設置団体の後継となる「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」が担った。建立以降は２０１２年まで毎年、朝鮮人労働者の追悼式を碑前で開いてきた。 

　▽保守系団体の抗議と県の態度変化 

　変化が起きたのは、保守系団体「日本女性の会そよ風」などが「碑文が反日的」などとして街宣活動を行った２０１２年以降だ。群馬県には抗議の電話やメールが相次いで寄せられ、守る会は、翌年から式を別の場所で実施した。 

　守る会によると、２０１４年には設置許可の取り消しを求める請願を保守系団体などが群馬県議会に提出。賛成多数で採択された。群馬県はほどなくして、設置許可を更新せず、不許可に。２００５、０６、１２年に開かれた追悼式で参加者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」と発言したことなどを問題視し、政治的行事に当たると判断した。 

　これに対して守る会は、追悼碑の敷地部分を買い取ることや、追悼式の自粛などの代替案を示したが、群馬県側はこれを拒否。公園外への移設を求めた。２０１４年、守る会は訴訟に踏み切った。群馬県の対応は表現の自由を侵害し違憲だとして、「許可の不更新という県の処分」の取り消しを求めたのだ。 

朝鮮人労働者の追悼碑に献花する人たち＝１月２８日午後 

　２０１８年、前橋地方裁判所の判決では原告側が勝訴した。裁判所は、追悼式を政治的行事と位置付けた一方、追悼式によって具体的な支障は生じておらず、違反があってもオープンスペースとしての公園の効用は失われなかったと指摘。「処分は裁量権を逸脱しており違法」と判断した。 

　しかし、２０２１年の東京高等裁判所の判決は県の不許可処分を適法とし、守る会側が逆転敗訴した。最高裁判所は２０２２年、守る会側の上告を受理しない決定をし、守る会側敗訴の判決が確定した。 

　その後、群馬県と守る会は碑の扱いについて話し合いの場を持った。群馬県は、人気のない河川敷や山中を碑の移転場所として提案した。守る会は人目に触れなければ碑の意義を失うとして承諾せず、存続や移転で合意できなかった。 

　県は２０２３年４月、都市公園法に基づく原状回復として守る会に撤去を命令。守る会側が応じなかったため今年１月２９日から行政が代わりに撤去する「行政代執行」で工事を始め、２月２日に完了した。碑やその土台は撤去され、碑文などが記された金属プレートは守る会に返却された。費用は守る会に請求する。 

朝鮮人追悼碑の前で開かれた学習会の参加者ともみ合いになる保守系とみられる人物＝１月２８日 

　▽友好ムードから緊張へ、保守系団体の影響力拡大？ 

　では、追悼式で「強制連行」という言葉を出したことは「政治的」なのだろうか。 

　先に書いた通り、「政治的行事」に該当する行為について、群馬県と市民団体の間で具体的な説明や取り決めはなかった。守る会は「強制連行」発言が問題視される認識もなかったという。県は最近の取材に対し「抗議や街宣活動が起こったこと自体が、式を政治的と推認させるもの」と答えた。 

　事情に詳しい野党系の群馬県議はこう解説する。「碑を建立する請願が議会で可決された２０００年代初めは、日韓日朝が友好ムードにあった」。群馬県出身の小渕恵三元首相（故人）も１９９８年の日韓共同宣言で、日本による朝鮮の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。これを受け、地元でも碑の設置に前向きな声が多かったという。 

　しかしその後、「北朝鮮のミサイル開発や拉致問題の停滞から緊張感が高まり、安倍政権下で一部排外主義的な勢力が発言力を増したことが、少なからず碑の存在にも影響した」。県議は撤去の背景を振り返る。「群馬でも行政や自民党の中心県議が、碑への抗議を無視できない立場になってしまった」。実際、碑の設置許可取り消しを求める請願が提出された際の紹介議員は、碑の建立請願が採択された保健福祉常任委員会の委員長（当時）で、自民党の中心人物だった。 

朝鮮人労働者の追悼碑（１月２７日、上）。群馬県が行政代執行で撤去し更地となっていた（２月３日、下） 

　山本一太知事は行政代執行を控えた今年１月２５日の記者会見で、「日韓、日朝関係を深める」と碑を評価した一方で、こうも主張した。「存在自体が論争の対象になってしまい、公益に反する」。最高裁判所の決定で判決が確定していることを繰り返し強調し、撤去の姿勢を崩さなかった。「碑文自体に問題があるとは思っていない。ルールに違反する行為が行われたことが問題で、撤去は歴史認識をねじ曲げることにはつながっていない」。反日的だ、との指摘については「私はそういう考えは持っていない」と説明したが、自らの歴史認識については「日本政府の立場と同じ」として明確にしなかった。 

　これに対し、守る会の藤井保仁事務局長（７５）は「碑の価値を認めながら撤去するのは、行政が加害の歴史継承を軽視した結果だ」と反論する。「他の自治体にある碑や説明文の撤去につながるかもしれない」と危惧した。 

　記者は街宣活動を展開した「日本女性の会そよ風」にも取材を申し込んだが、返事はなかった。そよ風側はブログに「取材はお断りする」との記事を掲載した。