東京国税局＝東京都中央区 

　携帯電話販売大手「光通信」（東京都豊島区）の子会社がグループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を乱用したと認定され、東京国税局から約70億円の申告漏れを指摘されたことが20日、関係者への取材で分かった。 

【ひと目でわかる】企業の景況感 

　法人税の追徴課税は2019年6月期までの2年間で過少申告加算税を含めて約19億円に上るとみられ、同制度の乱用認定が明らかになるのは初めてという。 

　関係者によると、追徴課税されたのは「インテア・ホールディングス」（同中央区、解散）。同社は17年に光通信の連結子会社となった。その後、資本関係を変えて連結関係から離れ、複数の黒字のグループ会社を子会社とし、自社の赤字と合算させて税務申告したとされる。 

　さらに、インテア社は別のグループ会社に吸収合併される形で再び光通信の連結子会社となった。東京国税局は光通信のグループ全体で法人税負担を減らす目的で行われたとみて調査。「税負担を不当に減少させる結果」となる場合に是正できる法人税法の規定を適用し、追徴課税した。 

　一方、インテア社側は昨年、同国税局の判断と見解の相違があるとして、国税不服審判所に審査請求した。光通信は今年2月に公表した決算短信で、子会社の過去の税務処理について更正通知を受け、法人税費用を計上したなどと記載していた。