東京国税局は、携帯電話販売大手の「光通信」の子会社が連結納税制度を乱用し、約70億円の申告漏れがあると指摘した。

これにより、光通信グループは約19億円の追徴課税を受けることとなった。

関係者によると、問題の企業は「インテア・ホールディングス」であり、東京国税局は法人税負担を不当に減少させる目的での行動とみて調査した。

インテア社は審査請求を行っている。

（要約）

東京国税局＝東京都中央区 

　携帯電話販売大手「光通信」（東京都豊島区）の子会社がグループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を乱用したと認定され、東京国税局から約70億円の申告漏れを指摘されたことが20日、関係者への取材で分かった。 

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　法人税の追徴課税は2019年6月期までの2年間で過少申告加算税を含めて約19億円に上るとみられ、同制度の乱用認定が明らかになるのは初めてという。 

　関係者によると、追徴課税されたのは「インテア・ホールディングス」（同中央区、解散）。同社は17年に光通信の連結子会社となった。その後、資本関係を変えて連結関係から離れ、複数の黒字のグループ会社を子会社とし、自社の赤字と合算させて税務申告したとされる。 

　さらに、インテア社は別のグループ会社に吸収合併される形で再び光通信の連結子会社となった。東京国税局は光通信のグループ全体で法人税負担を減らす目的で行われたとみて調査。「税負担を不当に減少させる結果」となる場合に是正できる法人税法の規定を適用し、追徴課税した。 

　一方、インテア社側は昨年、同国税局の判断と見解の相違があるとして、国税不服審判所に審査請求した。光通信は今年2月に公表した決算短信で、子会社の過去の税務処理について更正通知を受け、法人税費用を計上したなどと記載していた。