[151574]2024年秋、トランプ大統領が戻ってくる

( 151577 ) 2024/03/22 00:06:06

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　2024年秋のアメリカ大統領選挙で、民主・共和両党の候補者に、バイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ指名されることが固まった。今回の選挙は、一体どちらに転ぶのか、あるいは、転ぶべきなのか。

　2016年のアメリカ大統領選挙前に、トランプ大統領の当選を予測し、見事に的中させたこともある国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「トランプの政策の方向性は正しい」というーー。みんかぶプレミアム特集「日本・世界経済こう変わる」第1回。

　「もしトラ」「ほぼトラ」という言葉が現実味を帯びてきた。筆者はトランプ前大統領の副大統領人事やバイデン大統領の差し替え可能性など、大統領選挙の予測にはまだ無数に注視すべき要素が残っていると思うが、来るべきトランプ政権再来を予測・分析することは良いことだ。

　リベラルなメディアではトランプ大統領の返り咲きを恐れるヒステリックな識者の言説が溢れている。しかし、トランプ前大統領が掲げる政策はそれほどおかしなものなのだろうか。むしろ、筆者はトランプ前大統領の政策の方向性は正しいと確信している。

　まず経済政策について概観してみよう。

　バイデン大統領の巨額の財政支出及びバイ・アメリカン政策は過剰にタイトな雇用状況を創り出すことに繋がり、自国民を苦しめる強烈なインフレを引き起こした。また、バイデン大統領はトランプ政権が定めた規制廃止を義務付ける大統領令を就任初日に覆した。

　さらに、気候変動対策の一環として、新たな環境規制を強化するとともに、自国のエネルギー開発を阻害することも行った。

　そのため、FRBはバイデン政権によって人為的に引き起こされたインフレに対処するために金利を引き上げ続けざるを得なかった。現在、米国経済はソフトランディングの様相を見せているが、商業用不動産の状況などに鑑み一歩間違えれば経済に多大な被害が発生する可能性も依然として残っている。

　トランプ新政権が発足する来年1月には、インフレもある程度抑制されていることが予測される。その上、トランプ前大統領の公約は、官僚機構の腐敗を一掃し、政府の規制を徹底的に排除し、経済活動の生産性を向上させることを打ち出している。

　また、エネルギー規制を緩和することで、物流コスト・生産コストを引き下げることにも言及している。

　一方、関税や移民規制の強化はインフレ要因となるとともに経済成長にマイナスの影響を与えることになる。それらの負の影響を打ち消すために、トランプ前大統領は新たな追加減税政策が用意している旨を示唆しているが、同政権が政策を適切なタイミングで組み合わせられるかが問われていると言えよう。

　経済政策全体を概観する限り、トランプ前大統領はバイデン大統領よりも経済成長を促すプロ・ビジネス寄りであることは明らかだ。したがって、今後、バイデン政権が4年間継続するよりも、トランプ新政権が誕生したほうが米国経済にとってはプラスになることは間違いない。

　次に、外交・安全保障に関して概観しよう。

　直近の一般教書演説において、バイデン大統領は自らを「自由と民主主義」を守る戦時大統領であるという趣旨の演説を行った。しかし、現実にはバイデン政権は世界中の独裁政権に舐められており、同政権がそれらの国から深刻な挑戦や挑発を受けただけのことだ。

　米国の外交安全保障を支える根幹は軍事力である。しかし、バイデン政権下においてインフレ率を加味した軍事費は停滞を続けており、米国は世界の一正面しか対応できない状況に陥ったままだ。また、アフガニスタンからの稚拙な撤退模様は、米軍の権威を著しく毀損し、世界中の反米勢力を鼓舞するのに十分なものだった。その上、米国民主党内の左派勢力に必要以上に土下座姿勢を取り、米兵の対外派兵という選択肢を自ら否定する姿はあまりに滑稽だ。

　その結果として、ロシアのウクライナ侵攻を招き、イランとの再核合意はとん挫、イスラエル・ハマスの戦いは止められず、ベネズエラは隣国への侵攻を企図し、中国は軍事力を強化して台湾への挑発を強めている。BRICsへの参加国・参加希望国は増加する一方であるのに対し、バイデン政権肝いりの民主主義サミットやIPEFは仏作って魂入れずの状態だ。仮にバイデン大統領が戦時大統領だとしたら、かなり無能な司令官だと言えよう。欧州諸国は御しやすいバイデン大統領を好んでいるようだが、それ以上にバイデン大統領は、ならずもの国家やテロリストにとって好ましい存在だと言える。

渡瀬裕哉

( 151578 ) 2024/03/22 00:06:06

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・この人が意図的に言っているのか、思い込みで言っているのかは分からないが巨額の財政出動と呼称はともかくアメリカ人にアメリカのものを買わせようというキャンペーンはトランプが始めたもの。特に普段のメッセージとは対象的に法人税の最大税率を35％→25％に減税と大企業、富裕層に対する大規模な減税を行った割に経済成長率2.5％とオバマ政権比でわずか0.25％の上昇しか達成できなかった（公約は年間3％）そして要職に親族配置する姿勢は腐敗を促進させこそすれ撲滅させる理由にはならない。

トランプが支持されるのは西側の良識には反するもののアメリカには短期的メリットをもたらす政策、石油産業の支援とウクライナとパレスチナでロシア、イスラエルに勝利をさせる形で早急に紛争を集結させて世界の生産物流を正常化させてインフレを抑えることをトランプならやりそうということだと思われているからだと思う。

・トランプの再選を希望するのはいいが、トランプの政策のどこが正しいのか意味不明です。政策など何も掲げていないでしょう。トランプがやっていることは信者向けに勇ましさを演じているが中身は何もないし、対立候補や自分から離れて行く仲間に対して中傷と罵倒と愚弄と脅しを繰り返すのみである。演説の全てで憎しみを訴えるが、その根拠は何もない。ヒトラーやプーチンなどの独裁者を賛美していることをトランプ自身が発言していることから大統領になったらアメリカや西側諸国に分断と暴力を持ち込むだけの危険な人物であることは明らかです。自身が独裁者に憧れているような人物に何も期待することは無いでしょう。

・トランプ大統領の政策や令和６年１１月５のアメリカ大統領選挙のことは日本人はとやかく言うことではないが、問題は大統領選挙でトランプ大統領が勝利して、令和７年１月２０日に大二次政権を発足させるときに日本の総理大臣は誰かという記事で岸田降しも起きず、選挙で野党が不甲斐ないことからスマートフラッシュの3月６日の記事でも６月に解散、７月総選挙の場合は自民党が244、公明党が32、合計で与党が276議席を獲得し、辛勝で第三次岸田文雄内閣が発足するというのである。岸田総理が鳩派の宏池会を率いていたことから民主党のバイデン大統領とは馬が合っても、保守派のトランプ大統領とは馬が合わず、記事の筆者も読者の反応も朝日、毎日、東京がメディアを牛耳っているので高齢者を中心に石破防衛大臣がトップで、高市大臣や上川外務大臣が続き、若者は菅義偉総理の再登板を望み、小池都知事もありだが、立憲などの無責任野党の出番なし。

・アメリカ人がトランプ氏の政策を支持するのは分からないでもない。

アメリカ第一を掲げ、自国民の不満を拾い上げるのだから。

一方でアメリカ第一とは、他国への負担増または無関知を意味するのだから、西側のアメリカ以外の国の負担は間違いなく増大するだろう。

例えば、関税10%にせよ自動車を始めとする日本の輸出産業にはダメージだし、インフレ政策による円安も生活必需品を輸入に頼る日本には悪影響でしかない。

問題は、日本国にこの悪影響を与えるトランプ氏をなぜ日本人が応援するかだろう。

政策を検証せず、感情論でトランプ氏を応援する日本人にその理由を尋ねたい。

・日本がトランプに期待すべきは、日本の自主独立であって、彼は多分日本の自主防衛に対して批判的な立場をとらない（であろう）し、核保有も否定しないと思われるので米軍との変な協定を捨て去り、核を保有し原潜を保有し、対等な同盟国を模索できる。

日本の政治家に変な圧力をかけたり歪な物を無理無理推し進める岸田の様な政治家に自分で国益を考えさせることも大事。

何より日本経済の凋落は大きく言えばアメリカの意向。

仮に保守っぽい人が、米軍が居なくなったらと言うもしを言ってきたならば、アメリカ軍ありきで国家が成り立つ国は持続可能かを問えばいい。

他国任せの防衛など最初から破綻しているのに80年も見ないふりをしてきた事の方が異常。

そもそも、日米同盟は日本を守るためではなく、日本が自国を守らせない為の同盟というのが戦後の事実だし。

・株式会社アメリカ合衆国の社長にトランプ氏が就任すると考えると適任でしょう。

世界はアメリカ経済に依存してますから、アメリカファーストならドル安政策を行うでしょうし、アメリカが転んで日本も転ぶより日本にとっても悪い話では無いように思います。

・分かりやすく考えると、今の日本自民党メガネ政権はバイデン民主党政権の言いなりで政策もまんまコピーですよね。やってること一緒。ウクライナ支援バラマキ・差別LGBT法案可決・移民政策。今のアメリカとそっくりそのまんま。で、我が国の国民はメガネ政権を支持していますか？アメリカも国民の気持ちは一緒なんです。今年大統領選挙を迎えるにあたり、バイデン民主党は再選に向けて必死なんです。でっち上げしようが何しようが司法を巻き込みメディアを使いトランプ潰しに躍起になってるんです。そりゃ地方裁判所の司法長官も判事も国務長官だって「もしトラ」になれば全員共和党員に代わるわけです。そして数々の不正を暴かれて下手したら全員訴追されます。民主党は国民無視でやってきて、それを潰そうとトランプが頑張ってるので人気があるのだと思います。「もしトラ」になれば、間違いなく我が国の政策も変わります。

・トランプこそが現実的平和主義者。少なくとも、トランプ在任中は戦争は起こらなかった。北朝鮮に足を踏み入れた。中東和平も成した。経済も絶好調だった。

バイデンは、ウクライナに武装させ戦争を焚きつけ、ウクライナ存続を脅かしている。イスラエルによるガザの虐殺も許した。今度は台湾に火をつけようとしている

・筆者はトランプ前大統領の政策の方向性は正しいと確信している。

これを書いてる人は自ら「私は良識のない人間でトランプの同類です」

と自らの愚かさを自慢している様にしか見えない。

共和党内部すらまとめられないトランプが本選で勝てるわけがない。

また落選して連邦議会占拠事件を起こさない事を願いたいものです。

・数少ないマトモな見解ですね。

トランプの４年世界はどうだったか？その後の４年で何が起きたか？冷静に比べればどちらがマトモかは明らかです、素直で従順なメディアに流されやすい日本人には理解し難いかもしれないが、メディアの報道というのは基本既得権益側がそれを維持する為に利用する、都合の悪い報道は遮断し、一方的な偏向報道や印象操作で埋め尽くす、世の中そんなにキレイではないんだよね。

毎日見ているテレビそのものが民主側や付き従う日本政府のプロパガンダだと気づかず、刷り込まれ鵜呑みにして信じ込んでしまう日本人が多い、そろそろ気づいたほうがいい。

・訴訟費用が足りなくてトランプが落選するとか夢想してる人がいるけど、これって完全に逆効果だよね。

迫害されているというトランプの従来の主張を裏付けるような弾圧を自ら起こしてどうする。

民主党支持者はせせら笑ってるんだろうけど、無党派層は判官びいきで逆にトランプ支持に回るだろう。

今までも同じような流れでトランプは支持層を強固にしてきたのに、同じミスを繰り返すのは頭が悪いとしか思えない。

追いつめられるとこんな感じになるんやね。

・ニューヨーク州の司法長官(民主党)が誰も訴えていないのに、自分でトランプ氏を詐欺罪で訴え、ニューヨーク州の裁判所(民主党側裁判官)が有罪判決、そして600億円と言う罰金を科した。このことから、もしこれでトランプ氏が大統領に立候補できないとなるなら、完全な内乱状態になる。被告がいない裁判で有罪なんてありえないから。民主党側が恣意的に政敵をやっつけたことに他ならない。まあ見ているがいい。内乱だ。

・16年の大統領選を的中させた渡瀬氏の実績や、

慧眼の程度は知らないが、少なくとも過去40年に渡りアメリカ選挙史を分析し大統領選の勝敗を100%予見して来たアラン・リクトマン教授の分析では、どう健闘してもトランプ敗北の分析結果に変わりないとのこと。

そりゃ、当然だろうと言う山盛りの訴追と金欠の悪材料噴出に根っからの品性不良の咎が祟っていることが、バイデンの懸念事項を掻き消しているのは間違いない。

・トランプ信者が喜びそうな記事だが早くも金欠で雲行きが怪しくなった。4つの刑事裁判と3つの民事裁判で難題を抱えている。１つでも有罪の判決が出ればおしまいだ。心理的にも追い詰められていて失言、暴言を吐きだし選挙どころではなくなって来た。よってトランプは落選する。

・今までトランプ下ろしの報道しか見ることがなかったが、私が見てきた範囲内ではあるがトランプ上げは初めてじゃないだろうか？

・バイデンは経済・金融政策がへたくそ過ぎた。トランプじゃなくてもいいけどたいていの人物ならバイデンよりはましだろう

・DSを侮ってはいけません

・トランプがんばれ

・その通り！

ウクライナ問題も発端は民主党のオバマ、バイデン、ヌーランド悪のトリオがウクライナ国民を煽って始まった

不法移民を大量に招き入れ治安は最悪な状態

正規ビザで滞在しているヒスパニックは仕事を奪われトランプ氏が支持を伸ばした

NATO加盟国もトランプ氏の喝で軍事費増強

言葉は荒いがトランプ氏の方がやり手だと思う

最後にトランプ氏には日本のためにも内政干渉しまくりのポリコレ大使を追い出して頂けたらありがたい

・ユダヤの軍産利権のウクライナやイスラエルの戦争は終わるでしょうね

アメリカ共和党は白人政権、民主党はユダヤ人の政権です。バイデン政権は国連停戦決議に拒否権行使し何十兆円もイスラエルに軍事支援してアラブ人殲滅をしている。

米国の金融、マスコミ、軍事産業はユダヤ人が支配している民主党は黒人、女性、老人というリベラルイメージの無能大統領を擁立し、ユダヤ人の国務長官と財務長官が実権を握る

オバマもバイデンもリベラルに見えて戦争ばかりしている。ユダヤ軍事企業ロッキードなどはぼろ儲けだ。ウクライナを東西内戦にしたのもオバマ時代の2014年にユダヤ資本がウクライナのアゾフ大隊を支援し内戦にしてウクライナ人とロシア人で殺し合う軍事市場を作り上げた

民主党はユダヤ利権ファーストだ

トランプ大統領は米国ファーストだ

ユダヤが儲かる戦争はしない。暴力ではなく強力外交により解決している。

・トランプの発言や行動は思想的と言うよりこの者の性格に帰することが大きい。こういう教養もなく常識さえもなく独りよがりで国民をアメリカファーストなどで洗脳する危険人物。トランプの言動は民主主義ではない。ロシアや中国と同類。排他的で人種差別を平気で進める輩であり同盟国は分離し米国は孤立化する。米国も政治への民意は日本と同じで低い。

・世界平和に無関心なトランプが大統領が復活したら世界は大惨事になるだろう。

トランプ大統領復活→NATO終了、日米同盟終了、ウクライナ支援終了によりロシアはウクライナ併合、ガザ大虐殺中のナチスイスラエルを「１００％指示」することによりパレスチナ人自治区消滅、世界は第三次世界大戦へ

・なんだかなぁ、昔の傲慢アメリカの時代それなりの自存があった。

今では我が身のことで世界を敵にしようとしている。

なさけない国になってしまった。そんな国に追随する日本はそれ以下。

敗戦国の奴隷根性まるだしが続く。

・この記事の記者はどんだけアホなんだ!!どこが正しいんだ!!トランプは全世界を恐怖の淵に追いやるだけだ!!悪魔の使いだよ!!

・トランプがいい

理由は暗闇金持ちの悪行の数々を成敗するという

糞勇気だ

2024年秋、トランプ大統領が戻ってくる…2016トランプ当選予測的中識者「トランプ大統領の政策の方向性は正しい」「バイデンは自国民を苦しめた」