大阪国税局が外国人3選手に申告漏れを指摘した。

指摘を受けたのは、元スペイン代表のイニエスタ選手、元韓国代表の金鎮鉉選手、ブラジル出身のパトリック選手。

追徴税額は約10億円で、居住者と非居住者の区分により税金の負担が異なる。

指摘された選手たちは、日本に居住しているのに一部の期間に確定申告を怠ったとみられる。

（要約）

大阪国税局による３選手への指摘 

　サッカーJリーグの契約金などをめぐり、外国人3選手が大阪国税局から計21億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手（39）も含まれ、指摘額は約8億6千万円とされる。生活の本拠が日本にあるのに、必要な確定申告をしていない期間があると判断されたという。 

【図で解説】外国人選手の居住実態は税額に直結 

　ほかに指摘を受けたのは、元韓国代表でセレッソ大阪GKの金鎮鉉（キムジンヒョン）選手（36）、ブラジル出身で名古屋グランパスFWのパトリック選手（36）。3人の追徴税額は所得税、消費税、無申告加算税を合わせ計約10億円とされる。 

　所得税法では、日本に生活の本拠がある「居住者」と、それ以外の「非居住者」に区分される。外国人選手の場合、非居住者は源泉徴収（約20%）だけで済み、確定申告（最高税率45%）が必要な居住者より税負担は軽い。国税庁によると、1年未満の契約で、家族を帯同しないなどの要件を満たせば非居住者扱いとなる。 

　関係者によると、3選手はJリーグでの契約金などをめぐり、日本の居住者になっているのに確定申告をしていない期間があると判断されたとみられる。 

朝日新聞社