自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与していた関係議員について、厳重処分を調整している。

安倍派の4人の議員には、選挙での非公認などの処分が考えられており、党内での議論が進められている。

議員82人が対象となっており、4月上旬に処分が決定される見込みだ。

4人は過去に還流の協議に関与していたが、それが不正だった可能性があり、処分の内容も具体化している。

党内ルールに基づく処分で、選挙での非公認が考えられる。

ただし、最も重い除名や離党勧告までの処分は求められていない。

（要約）

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影 

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分について、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏を「選挙における非公認」などの厳重処分とする調整に入った。複数の党関係者が23日、明らかにした。4氏はパーティー券収入の還流の取り扱いを協議する同派の幹部会合に出席していた。 

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　政治資金収支報告書に不記載があり、自民調査の対象となった議員は安倍、二階両派で82人おり、党は4月上旬に処分の可否を決定する見通しだ。 

　このうち4氏は2022年4月、当時安倍派会長だった安倍晋三元首相が還流中止を伝えた幹部会合に出席。安倍氏死去後の同年8月にも4氏で集まり、還流に関して協議していた。4氏が出席した衆参両院の政治倫理審査会では、二つの会合でのやり取りに質問が集中したが、証言は食い違い、還流が継続した経緯は明確にならなかった。 

　ただ、結果的に不正な還流をやめることができなかった4氏の政治的責任は重いとして、選挙での非公認など他の議員より重い処分を検討している。4氏の中でも非公認の期間を1年や半年などと差を付ける案もある。 

　党規律規約に基づく処分には8段階あり、選挙における非公認は4番目に重い。党内には3番目に重い「党員資格の停止」を求める意見もあり、調整を進める。最も重い「除名」や「離党勧告」までは求めない方向だ。【飼手勇介】