[152265]教育費無償化への税金投入が実は「不公平」

( 152268 ) 2024/03/23 23:42:50

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Photo:PIXTA

　東京都はこの4月から、高校（私立・都立）や都立大学などの授業料を実質無償化する。また、大阪府でも4月から高校授業料の完全無償化が段階的に始まる。2026年度には全学年が対象になる予定だ。いい教育を受けるチャンスが多くの人へ広がる、公平性が高くてすばらしい政策のように思えるが、実は正反対の結果に陥ると指摘する先行研究がある。（イトモス研究所所長　小倉健一）

●　「教育費無償化」政策の効果は政治家の妄想でしかない

　今回は、近年、主要政党が誇らしげに掲げるようになった「教育費無償化」について述べたい。

　「教育費無償化」とは、もちろん、国民がお金を払わなくていい制度ではない。学生の授業料を税金で全額負担することを意味している。学生とその親は支払わず、学生でもない人、子どもがいない人など、何の関係もない人がみんなでお金を出し合う仕組みである。この「教育費全額税負担」の政策の目的は、政治家によって説明はさまざまだが、大きく下記の三つがある。

　1　進学率の向上

　教育費の負担が税金で賄われることで、経済的な理由により高等教育を受けられなかった学生が進学しやすくなる。これは、特に低所得家庭の子どもたちにとって、教育を受ける機会が拡大することにつながる。教育を受ける機会の公平性を高める。

　2　少子化問題の解決

　学費が税金で負担されることにより、家庭の経済状況が改善され、お金が足りないことによって子どもを産まない選択をした家庭が、もう一人子どもを生むようになる。

　3　「教育の質」のレベルアップ

　私立学校の学費が税金で負担されることによって、公立学校に通っていた生徒が私立学校を進学の選択肢に入れるようになり、競争原理が働くことで公立学校のレベルがアップする。

　結論から言えば、この上記三つは、政治家たちの妄想でしかなく、現実は違った方向へ動き出していくことになりそうだ。丁寧に説明をしていこう。

●　「進学率の向上」も「少子化の解決」も教育費無償化に税金を投じる理由にならない

　まず、日本人の高校進学率だ。《令和2（2020）年度の学校種類別の男女の進学率を見ると，高等学校等への進学率は，女子95.7％、男子95.3％と、高い水準にある》（内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書令和3年版」）だ。95％とは、高校へ進学したい人はほとんどできている状況だ。中学校卒業を控える子どもの中には、高校への進学など希望せずに、海外へ行ったり、就職したりしたいという人もいるだろう。

　すでに95％を超える人たちが高校進学をしているのに、無償化（全額税負担）によって、これ以上、進学率が上がることはないだろう。教育機会の平等の達成も含めて、すでに達成されている状況で、これ以上税金を投入する理由などない。

　次に、少子化問題の解決だ。子育て支援が出生率に何のプラスの効果もないことは、政府が認めるところだ（浜田聡参議院議員への2月20日付の政府答弁書）。《少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、特定の施策と合計特殊出生率との間に「因果関係」が「ある」とは言えないものと考えており》と回答している。

　教育費を全額税金で負担することは子育て支援政策と考えることもできるが、出生率と直接的な関係はない。冷静に考えて、高校生の子どもを持つ母親がもう一人産むというのは、妊娠の適齢期を踏まえれば、あまり意味が無さそうなことは分かりそうなものだ。

●　教育費無償化が実は「不公平」な政策である理由

　では、「教育の質」は、学費に税金を投入するとアップするのだろうか。先行論文（George Psacharopoulos「Funding universities for efficiency and equity: research findings versus petty politics（効率性と公平性を追求した大学への資金提供）』2008年）から明らかにしていこう。

　《偶然にも、大学資金に占める民間資金（授業料、寄付）の割合の順位は、大学の質と一致している。世界大学学術ランキングのトップ20の大学のうち、17校が米国にあり、2校が欧州（英国）にある。実際、米国の大学は欧州の大学に比べて、より寄付金が多い。しかし、大学の品質にとって重要なのは、公的か私的かの法的定義ではなく、教授を任命したり解雇したりする自由であり、そしてフラットな公務員的な給与ではなく、スター人材を維持する能力である》

　同論文では、次のようにも指摘している。要約してご紹介しよう。

　●大学卒業生が中等教育卒の人より多く得た収入と、大学進学の私的コスト（ほとんどの国では、在学中に見送られた収入）を比較した「私的収益率」について、経済協力開発機構（OECD）に加盟する11カ国のデータを確認すると、指摘収益率の平均値は21.1％だった

　●高等教育を受けることは、10％以上のリターンをもたらす、まれな投資機会の恩恵を受けることを意味し、高等教育を受ける個人は、極めて効率的な投資決定を行っている

　●教育水準は高所得と関連しており、これは世界の全ての国で普遍的な所見である。このことは、大きな公平性の問題を提起している。つまり、高等教育から多大な恩恵を受けるはずの人々の投資を、なぜそのような報酬を得ることのない人々の税金で賄うのか、という問題だ

　この論文の「高等教育」とは、主に「大学」のことであることに留意が必要だが、個人にとって、高校や大学に進学することで生涯収入が大きく増すことは統計データとして日本にも存在している。それだけのリターンを得られるのだから、原則として税金で賄うのではなく、学生（実態は親）から学費を支出させるのは、当然の議論だろう。

　そして同論文は、公的資金（税金）を高等教育に投じるのであれば、大学に直接的に配分するのではなく、生徒に投下することで、間接的に大学に配分すべきだとしている。

　《つまり、どの大学が資金を獲得し、他のどの大学が資金不足のために閉鎖されるかを学生に決定させるのである。このようなシステムによって導入される強力なインセンティブは、小手先の規制に頼ることなく、学生や教授の効率性と説明責任を保証する。そして、より多くの資金がより貧しい学生の手に渡れば、公平性が是正されることになる》

　さらに、以下のようにも論じている。

　《入手可能なファクトに基づけば、現在の大学財政の仕組みは非効率かつ不公平である。学生から授業料を取ることで、もっと効率的に、そして逆説的ではあるが、もっと公平性を高めることができる。この考えは、先進国でも発展途上国でも、どんな国でも当てはまる》

　《高等教育を「無料（無償）」で提供することは、多くの有権者にとって魅力的だ。効率性のために授業料を課すことは、平均的な有権者には説明しにくい。そして、「無料」の教育が実際には無料ではなく、みんなの税金で賄われていることを説明するのはもっと難しい。さらに、最も難しいのは、富裕層も貧しい人も同じ価格（ゼロ）であるという点で、「無料」の教育が実は不公平であると説明することだ》

　《それ故、票を失わないために、政治家は教育費無償化症候群の誘惑に陥ってしまう。「無料」の高等教育が実際には無料ではなく、社会経済的に悲惨な悪影響を及ぼす可能性がある＞

　《学費を徴収する主なポイントの一つは、学生に経済的な責任を持たせることだ。学生たちは、経済的なリスクを十分に把握し、それに従って親と共に決断を下すべきである。学費を徴収することで、無計画な学生による入学の需要を減らすことが期待される》

●　教育費無償化の政策は子どもたちにとって「害悪」だ

　「産経新聞」（2月28日）では、次のような報道があった。

　《大阪府教育庁が、毎年3月に実施している公立高の入試日程などを見直す方向で検討していることが28日関係者への取材で分かった。令和6年度以降に段階的に導入する私立高の授業料完全無償化で私学人気が急上昇し、今春入学となる公立高志願者が激減。現行の選抜制度では生徒らの需要に応えられないと判断した》

　大阪府では、「子どもたちの自由な学校選択の機会を保障するとともに、学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図ることを目的」（大阪府ホームページ）として、24年度の高校3年生から段階的に授業料無償化制度を導入していく予定だ。

　今、あなたが大阪府知事で、公立高校が荒廃しているとして立て直しを考えたいとする。そこで、公立高校と私立高校の間に競争原理を導入して競わせ、公立高校の「教育の質」を高めたいと考えたとしよう。すると、二つの方法を思い付くはずだ。

　一つは、大阪維新の会のように私立高校の授業料を無料にして、公立校と条件を同じにする。

　二つ目は、公立高校の授業料を私学の標準的な金額にまで高め、教師にも私学並みの結果・水準を求める。

　教育の質を高めるのは、後者であることがお分かりいただけるだろうか。しかし、大阪維新が選択したのは、一つ目の方法論だ。お金をばらまく政策であり、有権者受けはするのだろうが、私立学校が公立学校化してしまう結果になる。選挙に勝ちたいからといって、子どもたちの教育水準を下げるような選択をするのは容認し難い話だ。

　たくさんの改革をすれば、間違ったことも起きよう。しかし、過ちを改めざる、これを過ちという。

　結局のところ、「大阪維新が魅力的な政治をしている」という演出に教育費無償化を使っているのだろうが、維新の「目の上のたんこぶ」ともいうべき東京は、大阪よりも潤沢な財政を抱えている。すぐ真似されて、うわべの魅力も半減してしまうのが目に見えている。

　そして何より、子どもたちにとって害悪な政策の看板はさっさと下ろすのが一番だ。

小倉健一

( 152269 ) 2024/03/23 23:42:50

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・子供の教育費は誰が負担すべきか、これは社会制度と切り離せない問題です。

昔の家制度で租税負担が小さければ、子供の教育費は家が出し、その成果は家が享受するでしょう。

今でもこの思考パターンで考える人がいますから、後述の議論と噛み合わないことになりがちです。

現在、税・社会保険料を合わせた国民負担率は５０％に及びます。資本の取り分もありますから教育費のリターンとして本人が享受できるのは1/3程度ではないでしょうか。

さらに教育は金融投資とは異なり、本人の努力が必要です。本人の努力は労働機会損失として評価できます。

これら教育費用全体に労働機会損失を加えた総費用の中で本人が1/3を本人負担とするなら殆どの高等教育は授業料無しくらいで公正なのかも知れません。

損得勘定で対立する先には少子化しかないということは確実そうです。

・高等教育を受けることで所得が増えるのが明らかであれば、高等教育を受ける国民を増やすことで国家全体の所得水準を上げるというのは政策として何もおかしなことはありません。

受益者負担に拘るのであれば公共サービスの大半は不公平なものになります。

また出生基本動向調査によると、既婚者が希望する子供の数を持たない理由は『経済的理由』が最多であり、子育ての経済的不安で最多なのは教育費です。

政策が継続されることが大前提ではありますが、教育費の軽減・無償化はある程度少子化対策として有効だと分析できます。

・無償化になるのは悪いことではない。財源が足りない、親の経済力がないとかなら、不必要なものは削った方が良い。という議論は必要。それこそ、高価な制服、彫刻刀、ピアニカ、ミシンの授業など。学校の先生の数も足りないとかなら、何かは自動化できないのだろうか？授業の一部はネット配信にするとか。人の手がどうしてもかかるものだけ、先生の仕事にしたら良いと思う。何もかも、予算をつけて、無償化はおかしい。

・「無償化」という表現を禁止すべき。

記事では

・親は負担しない

・他の国民が税金で負担

と書いてるが、これは正しくない。

なぜなら

・親は子が在学中は負担しないが

・入学前と卒業後は他の子供の学費を税金で負担する

から。

納税者である限り死ぬまでずっと。

つまり、無償化の実態は「みんなで死ぬまで分担化」。

それを悪いとは言わない。

子供が小さいうちは金がかかる。

なので子供がいる間はみんなに助けてもらい

その後は助ける側に回るのは選択肢としてあり。

でも、無償化って表現を使うと政治家が良いことをしてくれるように感じる。

だけど、政治家がポケットマネーで払ってくれるわけじゃない。

国民が税金を払って「みんなで死ぬまで分担化」をするわけ。

俺らの払う税金で政治家が人気取り、票集めをするのはおかしい。

だから無償化という表現は禁止すべき。

繰り返すが、無償化に反対なのではない。

・教育費の無償化を進めるなら、少子化も進んでいるので学校の統廃合は必須だと思う。

専攻科目等で別途強制購入される道具も見直しが必要だと感じる。

柔道着や彫刻刀等、その後ほとんど使わなくなるような道具を本当に購入する必要があるのか疑問でしかない。

・教員の給与を上げて、水準と人数をあげてほしい。そして性加害をしない人材をふるいにかける採用方法の開発に税金を使って欲しい。

老朽化した校舎をなんとかして欲しい。これは第二次ベビーブームから五十年経ち、全国的に建て替え需要が増えているはず。

PTA頼みで備品を買うしかないほど学校に予算がないのは、何のために税金払っているのか腹立たしくなる。

ばら撒くのではなく公教育に税金を投入するのが先だと思う。

・じゃあ、教育無償化をやめれば子どもは増えるのか。減るに決まっているじゃないか。

子育ての負担が重くなれば子育てがますますデメリットになってより少子化する。この状況で子育て負担を重くすれば出生率は韓国以下まで下がるのは目に見えている。

少子化の原因は子育てが経済的にはコスパが悪いからだ。

子育てのリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。

豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。

こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。

だから解決のためには子育てする方がコスパが良くなるようにしなければならない。

教育無償化はデメリットの軽減に過ぎない。子育てに給付し、子育てしない選択には課税して、子育てする方が経済的にコスパが良くなるようにしなければ子どもは増えない。

・ヨーロッパ諸国と日本では根本的考え方が違うね。

日本では教育費は個人負担が当たり前という考えが支配的で、特に高等教育は自分の将来利益を得るための投資と考えられている。

しかし、ヨーロッパ諸国では、大学まで教育全体が公共サービスであり、教育投資はその成果が個人の利益だけに還元されるのではなく、社会全体にも還元されるものと考えている。だから、大学の授業料がゼロの国もある。

日本は「教育立国」「人材が資源の国」で、「教育は国家百年の計」や「米百俵の精神」なんて言っているのだから、教育への公的支出がＯＥＣＤ諸国の中で下位ではいけないね。

・教育費無償化は有り難いのだけど、そもそも諸外国の真似をするなら体制自体も似せないと。単なる発言・バラ撒きだけでは何も解決しませんよ。その場しのぎが多いから落ち着かないし、実にならない。大人の都合で子供達を振り回さないでほしい。それが目に見えて分かるから、希望が持てなくなってるんじゃないかな。

・うーむ経済的な視点から都合の良い所だけ切り取ってみたらこう言う結論になるって事なんだろうかね。

教育学の視点から言えば、個人や社会は高等教育受けた方が明らかに良くなるよって結論になってた筈だったけどね。

しかも教育費の無償化って子どもが望んだ時に経済的な理由によって選択肢が失われる事はおかしいよねって話しだからそもそも教育の質とか関係無いしね。

と言うかこの記事が正しいとするなら今の社会で大卒がありがたがられ無ければ良いだけの話しなんだけどね。

・少子化対策は、我々庶民でも安価で良い教育が受けられる体制が必要で、そんなことは３０年前からわかってたことですよね。

政治家や大金持ちが、自分たちの子供だけしか良い教育が受けられないように、教育に莫大な金が必要な社会を作ったことが問題ですよね。ものすごく優秀で、特待生で授業料免除で大学院まで行けるような人はいいですが、大多数の庶民は無理ですよね。

子供につらいおもいをさせたくないから、子供は作らないっていう意見を見ると、せつなくなります・・

・教育無償化を語るときに、G8の他国がどんな状況であるかを合わせて明示すべきです。

日本国内だけ競争するなら別ですが、国際競争する相手が国費でガンガン教育しているなら、それにしても対抗するのに個人任せってどうかと思う。

日本ぐらい高等教育に公費を使わないのは絶滅危惧種に等しいとんでもない状態です。

奨学金を学生ローン扱いで返済義務を負わすのも日本ぐらい。

それこそ、30年でキカンぐらいに長期わたってね。

日本国力が落ちまくった一因は、教育に脆弱さです。

・大学の高等教育とほぼ全員が受ける高校までの中等教育は位置づけが全く異なります。その論文を使ってなんの意味があるのでしょう？

将来利益を受ける本人が払えばよいのであれば、義務教育はなぜ無償で国家が負担するのが世界中で当たり前なのでしょうか？

それは教育投資は本人だけでなく、働いた人の経済的成果から国家全体が利益を得るからです。

この記事は根本的な階層の固定化、愚民化を推進する記事であり、非常に偏った思想の扇動記事だと思います

・無償化に私立も含まれるのが不思議でしかない。私立は追加費用を払っていく所であって、無償化でいく所ではない。無償化して公立と同じ土俵で競うとなると、同じ偏差値なら設備の整った私立に行くだろう。つまり一部のトップ高などを除いては、公立の定員割れが加速して廃校が増えるだろう。そもそも公立は生徒獲得競争をしようにも自由にできる訳ではないだろうし、ただの公立潰しに見える。

やはり、大学まで公立でのみ無償化にすべき。そうしないと学力低下を招き、無能な卒業生が増えるだけだろう。

・教育費無償化を訴える人たちに本気で聞きたいんだが、勉強したくない子に税金を投入してまで進学してもらう理由ってなに？

経済的な理由から進学を諦める子への支援と、漠然と目的もなく高校大学に行きたいだけの子とを、同列で論じる理由はなに？

わかりやすく言えば、ドラマや漫画にありがちな授業中に遊んでる子にまで、進学してもらう理由って本当にあるの？

公立私立を問わず、高校・大学の統廃合を進めて、無駄の補助金をカットするとともに、目的のない進学を断念させて職業訓練でもさせる（職業高校を増やす）ほうが、よっぽどマシな教育になると思うよ

・教育費無償化は経費が膨大にかかる公立学校を削減することにあると思っている。少子化は止まらないからね。

それが良いのか良くないのかわからないが、政治家は少子化対策やった感だすことが出来るし、一石二鳥だと思っているんじゃないかな。

・そんなに進学させたいなら高校まで義務教育にしたらいいのに。

今年高校合格した息子がいますが、授業料云々よりもまず制服代、教科書代、タブレットでそこそこの金額飛んでくのにびっくり。

都立でこんなんなんだから私立だともっと大変なんですよね。

私立はその分手厚いと聞きますが、どれだけ違うんですかね(´-ω-`)

・私立文系を効率化して看護や、ITなど人手不足の理系に分配して欲しい。

サラリーマン家庭で私立理系の授業料は出せません。安くて年間300万、院卒まで払うのは無理です。

子供いなくても社会保険で将来子供世代の世話になるからそのくらい出すのは当然。むしろ多めに出すべき。

・＞公立高校が荒廃しているとして立て直しを考えたいとする。

一番の方法は、高校に行くべきではない生徒を適切に排除すること。

学力が低くとも、真剣に勉強をするつもりがある学生なら、

少なくとも校内を荒廃させることはない。

あとは学力に見合ったレベルの高校に進学すればいい。

本当の問題は勉強をする気のない奴らが進学すること。

少し前までは完全に学費の無駄と思っていた親が進学を止めていたのが、

無料なのだからと、邪魔者を学校に押し付ける事態が起きる。

当然勉強する気がないのだから、授業を妨害し校内が荒れる。

高等教育の本人の勉学意識を問わない無償化は、高校のみならず、

大学の荒廃すら招くことになる単なる愚策の上の税金の無駄遣い。

・教育の目的は何？

義務教育に欠陥が存在している？

　義務教育内で、四則演算や国語・英語などなどを学んでの基礎力が確実に発揮されたならば、国内の資格試験は合格圏内と判断するは私だけでしょうか？

　教育費無償化を公立・私立全ての高校で実施されるとは、学校に対して学生数分の資金援助ともなりませんか？

　学生数の水増が発生したならば誰がどのような責任となるのでしょうか?

　間違い発覚したならば訂正（税金申告？）

　間違い露見せねば学校の収入？

　学校経営も進学塾経営も民間の教育産業。

まさか、あらたなる議員へのキックバック？

・私立学校の無償化は駄目だと思う。そもそも、公立があり、ほぼ誰でも通えるから、学生本人の努力と才能次第で公立の有名進学校に通う事ができる。本当に機会の平等を考えたら、こちらの方が公平です。

無料ではなく、最低限の負担が有るからこそ、自分達の金で学ぶ訳で、真面目に勉強する理由にもなります。

最大の問題は、これ、公金チューチュースキームと何が違うんだ？授業料あげ放題や〜ん、てとこ。

・勉強しない授業の邪魔する生徒に無駄な税金を払うよりも

勉強して進学にも意欲のある生徒に使ったり

古びた学校の建て替えだったり備品だったり

先生の増員だったり給料だったりと

学校の環境を整えたりに使った方が

絶対に日本のためになると思うけどな

低偏差値学校を見るたびにそう思う

もしかして低偏差値学校の存続のためにやってる？

誰でも入れるような学校があるから勉強しないし授業の邪魔する

・改めて解説が必要な案件でもない。金を貰えるか、払わなくていいという事に票を入れてる現象に過ぎず、言う方も入れる方もその程度という事。誰かが学費を負担して浮いたお金は単純に浪費されて消えるのだね。

・無償化してもいいから大学生の質を高めてほしい。

適材適所の学部にそれなりの学生を入れてほしい。

九九もできないような大卒者

大卒インフレを止めての無償化なら賛成。。

・「無償」にするなら学校が提供するサービスを均等にしないと不公平じゃない？

でもそうすると学校の自由度がなくなる。

無償化よりも補助金を配る方が公平じゃない？

・大学に行かすことで収入が上がるという事実があるのなら全員公費で大学に行かせても税金で回収できるだろう？大学無償化の何が問題なのよ？

筆者には理解できないのかもね。

・消費税とは赤ん坊からでも消費活動をすれば

容赦なく取っていくものである

そしてその負担は必然的に親が全負担するわけで

それをどこともしれないジジイババアの

老後資金に当てられていて

代わりの教育費補助もグチグチ言われるとか

だから駄目なんだよ日本は

前提条件から考えよう

・高校生迄の無償化なら分かるが、大学はやらない方が良い。農業や漁業、製造業等の一次産業が人で不足の中、大卒を増やしてどうするの。大卒で農業や漁業、運転手なんかに就職しますか？

・少子化の原因は非正規を増やしたことによる収入の低下！政府がどんなに子供に資金をつぎ込んでも親の負担が減るわけではない。

・実業高校で大学進学しない人たちの多くは、資格取得に取り組むことが多いので、大学に税金出すなら実業高校での資格取得に税金出しても良いと思います。

・簡単な話が減税すれば不公平ではなくなるでしょう

子育て世代は未来の納税者を育てていて、上手くいけば人手不足解消にもなる世代

そこの世代は減税でよくないですか？

・ダイヤモンド誌ってこんな記事載せるんだ…

何の関係もない人がみんなでお金を出し合う仕組みって？！福祉の意識も無いようで。

社会全体で次世代教育をすることは大事ではないのか？よく載せたもんだ。

・義務教育の完全無償化が先だと思います。私立でなく公立をもっと充実させるべきです。私立校から献金もらってるとしか思えません。

・流石と言うべきか、元プレジデント編集長が書き、ダイヤモンドが配信するようなクオリティの記事。

竹中平蔵みたいな新自由主義論者による戯言でしかない。

・記事作成者へ

子育て支援が出生率に何のプラスの効果もないとは、政府は言ってないだろ。言葉尻を都合のいいように置き換えて、論理展開するのは最低。

・無償化するなら、義務教育にすべきでは？

・まあ所詮、票と評判だけが欲しいだけだから。

ゆえに誰も結果を検証しない。

・良い記事。私学は私学。公立は公立でしょ。だめだこりゃ。

・とりあえず所得制限撤廃して下さい。

・何処までを義務教育とするのか？な

・Fラン大学や、底辺高校を無償化しても税金の無駄使い。

キッチリ学力を見極めて、一定以上の生徒のみ無償化すべきです。

学力低い生徒は職業教育を早期にしてあげた方が、その子のため。

底辺高校で古文や微積分を学ぶより、手に職つけた方が良い。

50年前はそうなってた。国立大学の授業料は月1千円、ほぼ無料でした。

だから頭の良い子は貧乏でも大学行ってた。

・教育無償化って要は北欧化でしょ？

で北欧というのは、公教育が中心でしょ、塾も無い。

要は色々な前提があるんだよ、

で頭の悪い国民を騙すのが上手いポピュリズム、維新とか笑は、

そういう大前提を無視して、国民にいいことばっか言うでしょ？

で異次元の国民負担と笑

北欧というのは拝金即物的な社会ではなくて、

精神的な豊かさ重視で、非常に質素なんだよ。

日本やアメリカみたいな虚飾の社会とは全く質が違う訳で笑

だから日本で教育無償化してもモラルハザードというか、

教育産業が焼け太りして、浮いたお金が塾とかに流れて高騰し、

教育格差拡大で、全く意味がない訳で。

さらに言えば、日本は世界一、大学で勉強しない国。

そんな国で無償化とか呆れてもうね笑

まあ、バカが絶対数で多いから、無償化しろってなるんだろうけど笑

・まず、致命的に気になるのは、寄付が多いからトップ大学なのではなく、トップ大学だから寄付が多いのである。

相関関係と因果関係を理解できないバカの持論は読むに値しない。

・なんか子供はおろか配偶者さえいない男の僻みにしか思えない記事だった

教育費無償化への税金投入が実は「不公平」で「非効率」な理由、子どもたちに害悪まき散らす恐れ