[152400]「当事者が払え」「企業努力が足りない」

( 152404 ) 2024/03/24 13:40:10

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・定期券の運賃改定

この制度の導入にあまり気にかけておらず、会社から定期券の運賃改定を申請するような案内を受けて、そうだった、と思い出した。

個人的には公共交通にバリアフリー機能を導入する際の補助を運賃に乗せるのは抵抗感はない。

今後もバリアフリー化を進めるのはいずれ自分が老いたときに助けてもらうことになると思う。

・海外の公共交通機関は概してものすごく安い。その地域の所得下位層の人が、問題無く移動できる価格設定になっていると思われる。各事業体の収益を調べた訳で無いが、そこに従事している人は普通に給料をもらっているとすれば、企業努力だけで、事業を成り立たせられないだろう。相当の補助金があると想像される。それは各年の補助金の事もあるだろうし、鉄路や車両の維持を公的に行っている所もあるだろう。いずれにしろ、基本的な考えとして、「所得下位層が移動可能」なものが公共交通機関の役割になっていることに注目する。

・かつてJRが国鉄と呼ばれていた時代・・・

何故、国鉄が民営化されたのか？　その原因を考えると “公共交通” を税金で支える感覚が無い理由に繋がると思います。

また、『税金で支える感覚』が全く無いわけではなく、地方のローカル線が廃線の危機にあった際は、自治体が第３セクターで運営を続けている路線もあります。

尚、“公共交通” というと、真っ先に思い浮かぶのは鉄道ですが、鉄道の無い地域ではバスこそ “公共交通” ですが、民間のバス会社が運営している所も多く、こうなると『税金投入』が支持されない要因になっているところもあると思います。

実際、鉄道でもバスでも廃線になれば一番影響を受けるのは自動車に乗れない高齢者、若年者ですが、そこに考えが及ばないと『存続させる為に税金を投入するなんて、とんでもない！』と主張する人が増えるんでしょうね。

・日本の公共交通は民間事業者の場合、多くは運輸事業以外にも様々な事業をしている。なので、路線自体が赤字でも会社全体で黒字になれば、それでOKとなる。

公営交通や第三セクターは独立採算制なので、行政からの支援がなければ本来なら経営は危うい。

鉄道オタクに限らず、多くの人が鉄道会社は鉄道事業で儲けていると捉えているところに、大きな問題がある。過去においては実際にそうだったけど、経営環境が目まぐるしく変わり、今や多くは旅客輸送だけで利益を上げなければならなくなっている。

バス会社は、多くがその鉄道会社の一事業だったり、経営的つながりがあったりして、どうにかなっていると思い続けている節がある。それも今は昔の話。

・国鉄を分割民営化した後にJR北海道とJR四国が赤字になることは分かりきっていた。赤字だと言って路線をどんどん廃止すれば国土が荒廃するだけ。人が住まなくなって外国に買われれば国の安全保障にも関わる。地方税ではなく国費（国債）を出して維持するべき。

・交通税自体に反対はしないのですが、交通税を導入する前にして欲しいことは、人口増、高度経済発展時代に広がってしまった現在の交通網も整理。

人口は戦後1945年に7,200万人だったが、2004年の12,800万人をピークに推計では2050年には9,500万人になる。1960年代くらいに「人口1億人」をニュースで伝えてた記憶がある人もいるはずだが、その人達が生きている間に1億人を切る。2050年はあと26年後で、そんな先じゃない。

そのころとの違いは高齢化率で2050年には40%を超える。そう考えれば、確かに公共交通機関は必要だろうし、それを維持するために「交通税」という考え方もあるだろう。

しかし、それには人口1億人以下を前提とした国土計画があってのこと。

野放図に広がってしまった今の交通網を維持するための税金は反対。

・ある程度利用されている公共交通機関を皆で支えるは大賛成なんですが、なんせ今議論になっている路線は本当にガラガラで、、、乗客がいるのは青春18きっぷのシーズンくらい。そんな路線を存続させても、一部の鉄道ファンのために維持しているようなもんですね。ただでさえ、今後は労働力不足が深刻化するでしょうから、限られた労働資源はもっと他に活用すべきなんじゃないかなと思います。

・公共交通に使うお金の選択肢は、

国費

地方行政の公費

当該企業の経費

利用者負担

の4つでしょうか。

国費は実質的に貨幣発行なので、誰の負担にもならない最も良い選択。

公費は住民が支払った税金が原資で利用者負担に近い。

企業経費は、儲けないと成り立たないので除外。

利用者負担は、のべ数が確保出来ないと成り立たない。

解としては、国鉄時代の様に国費で賄うのが丸く収まると思います。

国土交通省や財務省の緊縮財政思想がネックですね。

・仮に公共交通機関のための税金を作ったところで、どのように負担させ（ドイツやスイスのトラック走行課税を鉄道に使う、みたいなものを想定？）、かつどこに使うのか明確にならないとダメだと思う。しかもバスや船舶だけでなく鉄道までもがほぼ民間事業の日本にあっては、税金が常に民間事業を支えるという構造ができていまい、他の民間事業との整合性が取れない。

また、同じ鉄道でもJR東日本や西日本は赤字ローカル線を持っているから税金で支えて、東急や阪急は対象外とかもありえるわけでしょ（上下分離方式ならばまだしも）。これではANAが一時期「JALは税金を払ってないではないか！」と怒ったときに似た状況が生まれそう。

そうなると、仮に交通税をやるとなっても地方税レベルでの話になると思うが、どちらにしても、路線や補助先の取捨選択、事業者の監視強化とかも伴うものではないと納得されないと思う。

・それは社会資本整備の恩恵がそもそも均等じゃないのだから、それに反して負担は等しくという理論が日本では支持されないからでしょう。

負担を税金でと言うならば、鉄道が走る地域、バスの路線、すべてにおいてある程度は収益前提での整備決定ではなく、均等的な地域発展という視点での整備が必要となるのでしょう。

・一番の問題は、車社会化の進展に対して何も言わない事だ。

その事で、東京２３区内でさえ、交通空白地域では車社会化の進行が早く、そこから、「クルマがあれば十分」と言う感覚が抜きしがたくあるのだ。

その結果、交通機関の整備に対しての理解を得られなくする。

つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナーなどの敷設に当たってなかなか理解が得られず説得に時間を要した。

その為に、着工までに時間を要し、開業も、つくばエクスプレスは２００５年に、日暮里・舎人ライナーは２００８年と、開業も遅れることになる。

東京２３区内でさえ、この様な軋轢が存在する。

それが、地方ともなればなおさらで、しかも、自動車だけが通れる高規格道路の建設は野放図に続く。

これでは、何も変わらないままだろう。

これからは、そう言う側面いどう切り込めるかだと思うね。

・ほとんどの廃線、運行本数削減される公共交通サービスは、住民が移動に車を使って電車やバスに乗らないで、維持する努力の欠片もない。それなのに子どもの通学に必要だと存続を訴えたりしている。

通学するときにだけ利用される公共交通サービスが存続できるはずはない。

全国津々浦々に線路をつないだ国鉄は、産業振興と軍事的事情があったから、赤字を補填して維持されていた。

民間になると公共交通サービスと言っても収益力がないと維持できないのは常識。

これに税金を投入するのは、幾分の必要性があっても、妥当性が希薄で優先的ではなく、現下の少子高齢化の時代の財源ではムリなことは子どもでもわかる。

社会主義なら、過疎地の住民は捨て置かれるか、効率化を図るため集団移住させられる。

・かつてそれをやりましたよ、日本国有鉄道というんですけどね。で、どうなったか？必要な額を出したら政争の具にされ、事業者側もどんぶり勘定なので、負債だけが膨れ上がり、結果37兆円という莫大な借金を残してくれちゃいましたね。現在、新幹線とたばこでちまちまと返済していますよ、ようやく半分ほど返済できました。税金で支えて破綻した前例がある以上、納税者として慎重になるのは当然の意識でしょう。なお私個人は「交通税」には賛成ですよ。

・その理由は、日本は人口密度が高い上、都市人口比率も高いから、高密度・高頻度・高速度の鉄道が実現され、日本のほとんどの人が住んでいる都市部では公共交通に不満がないからです。

だから、一方で少数の人のために長距離の交通インフラを維持する事に対して多額の税金を使う事には不公平感を感じるのでは。

・多分、20年前の小泉内閣の「民に任せられるものは民に」的な考えが残っているのと、公共の利益という意識が2000年以降徐々に希薄になっているからだと思う。

たとえ今は利用する機会が少なかったとしても、公共交通機関はいつ利用するようになるかわからない。　例えば、今車を運転している人も、高齢になって車を運転することに不安が出てくれば否が応でも公共交通機関にたよることになる。　だから、公共交通機関は、地域住民全体がどうしたら維持できるかを常に考えるべきなのであるが。　日本人の所得水準が上がらず、貧すれば鈍するになっているのかもしれないね。

・交通税とその目的にはむしろ賛成の立場です。

ただし大前提として、最も合理的な交通モードを(特に地方過疎地域で)採用する、ことが不可欠です。

言及されている近江鉄道は、たしかバス転換ではラッシュ時の輸送力として足りないことが客観的に示されたと記憶しています。

こういう輸送機関を、交通税をもって長期的に支えるなら異論はありません。

しかし、合理的な根拠なしに、ローカル線のバス転換反対を叫ぶ所が、各地に多数あります。

単に地域の郷愁やシンボル論で不合理な鉄道が存続され、そこに交通税が投じられることは許されません。

よって、JR、私鉄を問わず、採算の苦しい、少なくとも事業者が交通モード変更を検討している全ての鉄道路線で客観的検証及び最適モード確定が済んだタイミングで、交通税を全国規模で導入すべきです。

・自動車に掛かる税の重さは半端ない。そして税収が多いのを良いことに一般財源化されている。じゃあそこから交通税に回せば良い。それで公共交通機関を利用しない人も街に貢献したことになりますよね。

・そりゃあね。民営化=当事者が負担すると言うのが、土光臨調以来の国民的合意なのだ。無駄を省き=必要以外の税金は払わず、利用者の負担を減らし=労働者にサビ残等自主的に負担させ、儲けは企業や経営者が受け取る。これが、メディアも含めた日本の合意事項なのだ。未来を受け継ぐ子供の教育すら、自己責任で行う自己投資と言って、子供や保護者に払わせているのに、公共交通機関に当事者=利用者以外が金を払うはずがないでしょ。そもそも、民営化とは利益が出なければ廃線にするのは利益を出す企業の当然の判断だと思う。税金で支える必要があるのなら、民営化すべきでは無かった。何を今更な記事ですね。

・地元民が税金を出すのが、受益者負担の原則。

一般民間企業の利益を出すのに、税金を出すのは、違法行為ですよ？

その鉄道計画や高速道路建設などを、国会で決める権限が有るのならば

税金投入は仕方が有りませんが、

国家の権限外の事に、当事者でもないものが金を負担する理由がありません。

補助金程度で十分であり、それ以上を望むのならば、メリットの提示が先。

政治は所詮は「優先順位を決める」行為であり

その優先順位の低いものを、無条件で先にする理由は有りません。

医療や生活保護など、命に直結する所を優先すべきであり

河川工事などの災害対策も十分で無いのに、それより先にしなくてはならない理由を説明できる？

「オレのメリットになるから、優先させろ」では、誰も納得しませんよ？

・所得税、住民税、固定資産税、消費税、自動車税、ガソリン税…何でもかんでも税金税金って取られるんだから、そりゃ新しい税金導入には反発するに決まってるでしょう。移動手段として自動車を使ってる人にとっては公共交通税は自動車税、ガソリン税との二重取りになるわけだし。バカ高い車関係の税金を一般財源にしないで、交通関係に充てれば済む話だと思います。

・公共交通のための「交通税」。考え方には基本的に賛成だ。だがどうでもの鉄道維持は如何なものか。かなりの在来線はバス転換が適切だろう。そこに交通税を投入する。鉄道のどうしても維持すべき基幹路線は慎重に限定する判断が必要だ。

　「交通税」のもう一つの場面も考えねばならない。それは各自治体内の地下鉄やバス路線の維持だ。特に”超高齢社会”が現在進行形の日本では自動車を経済的に所有出来ない或いは身体的に運転すべきでない高齢者が益々増えて行く事になる。もよりバス路線がないと病院へも通えない。こちらの方が「交通税」問題としてより切実だろう。大体運転者が十分確保できるかも問題だ。人が集まらないならより給与を上げる事や定年までの絶対的な雇用の保証なども必要になる。この辺は「交通税」が一つの答えと思う。

・公共交通が維持不可能なら、運賃を上げるなり代替手段を選択できるようにするなりすべき話。本当に必要なものであれば高い運賃でも利用者は甘んじて利用する。ライドシェアもきちんと解禁されていれば代替手段としても利用できる。そのためにはタクシー会社の利権温存のための不十分な規制緩和の是正がまず必要。

記事ではバリアフリーやユニバーサルデザインを冒頭にもってきているところが狡い。これをみとめたら全国に交通税が導入されてしまうわ。

問題を解決手段として増税や規制をかけることは最悪。皆何を以て物事の良し悪しを判断しているかいつも不思議に思う。個人の趣味嗜好で他人の行動を縛ることに無自覚に過ぎる輩ばかり。なるべく規制をかけず自由に競争させ、費用と便益が一致させることが一番望ましいと思う。

・交通勢で支えるにしても地方税でやってくれ。道路建築費の中でね。人口が減少してる時代に全ての地域を平準に鉄道網作ろうとしても無理だ。地方は鉄道作らないで道路作ってるんだから。新幹線と並行在来線の問題と同じく、道路作ったら並行する鉄道は廃止するなどの緩和策は必要。

・仮に今の公共交通を含めすべてのインフラを税金で支えるような

システムにすると、人口が半分になれば負担は2倍になる。

税で維持する考えは人口が維持できる、または横ばいの場合

だけに適用できる事。世界で人口が半分になるような国家は

過去にはない。よって新たな考えやシステムがないとやって

いけなくなる。鉄道が公共交通なら高速道路も公共交通である。

トラックでの輸送はこれに頼ってるのだから、ならば高速

道路の利用台数もこれからどんどん減少するであろうから

この維持費も税金でまかない、高速道路料金は現状維持に

して大赤字道路もこのまま維持するという事になる。

インフラを税で支える考え方は相当やばいと思っている。

特に日本の政治では利権がからみ、また財務省はそういった

理由で平気で消費税を上げにかかるであろう。少子化はさらに

進み、税の負担はさらに大きくなる。

・日本の政治屋が介入して国鉄なりJALなりが経営破綻してるけどな。

いろんな部分で歪が大き過ぎるのに、簡単に補助金とか言い出す方がどうかしてる。

ハッキリ言えば、ど田舎が便利と感じるくらい交通の便がいいって無理。

選択と集中をせざるを得ない。

・日本はガソリン増税をするべきなんですよ。増えた税収で公共交通機関の維持や運賃値下げをすればいいんです。地方の人が鉄道を乗らないのは車の方が高いからです。そしてみんなが乗らないのでますます不便なダイヤになるのです。

リッター300円程度まで増税すれば、クルマを持つより電車に乗る方が安くなります。そうすればみんな電車を乗るようになりますよ

いまは補助金まで出してガソリン価格を下げてますが悪法だと思いますね

・何でもかんでも公共交通だから存続させるではかつての国鉄の赤字ローカル線みたいになってしまう。

まずは過疎地域の統廃合をした後、必要な交通網を維持するための財源確保を目指すのがスジ。

ただでさえ人口減が避けられない状況で、今の交通網を維持管理する意味はないでしょう。

ノスタルジーや地元愛より、まずは存続可能な未来の枠組みを作らないとね。

・1円でも安い食品を探して隣の町まで歩いて行くのに交通税はないな。今の社会は常に節約しないと生きていけない。お金がなくてみんな個人個人ギリギリまで努力しているのだから、交通機関も各々使う人が自己責任で賄って欲しいと思うのは普通だろうと思う。頑張れる人は節約のために歩くのだから。

・なぜって使わない人が多いからじゃないの？

少なくとも地方では。

別に公共の物を税金で支えたくないんじゃなくて、

使わないものはやめましょう、安く済ませられるなら

安く済ませて他の事にお金を使いましょうって話なだけでは？

国民性があるように見えるとしたら、

公共交通のあり方が特殊なのでしょう。

・大体がEVへの補助金を認めてて公共交通への税金投入に批判をする意味がわからない。

EVへの補助金が「環境の為」なら、公共交通にも同様の大義名分は立つ。

しかもEVでメリットを享受するのは購入者だけなのは、公共交通でもメリットを享受するのは利用者だけと共通。

ここでの批判をするしないの判断の差は何なの？

・交通税の発端が近江鉄道の救済だから話がややこしい。

大津市や湖西、湖北地域には走っておらず、その地域は恩恵がない。

これが県内を通る他の鉄道、路線バス各社にまで恩恵があるんなら、また意識も変わってくるのでは。

・多分だけど自分が便利なところに住んでいる、転居もいとわない人達には、そこに住み続けなければいけない、転居が簡単に出来ない人達の事が分からないんだろうな。

そしてその人達が何故動けないか、一次産業であったり都会を支える隠れたインフラだったり恵まれた人たちには見えていないんだろう。

ジャガイモはどう作られ運ばれる、電気や水道はどう維持されている、観光地や温泉地の平日やシーズンオフはどうなっているって。

さらには明治から昭和初期の我田引鉄、その後の高速道路、空港、そして新幹線と、為政者もキックバックに明け暮れて先の事なんか考えていないからね。

人口減少が目に見えている少しだけ田舎に住んでいるだけに、明日は我が身だ。

・当事者が払え、企業努力が足りないは正にその通り。

増税して税金投入なら昔の国鉄のように利権になるだけだ。政治家への裏金支払いリストに赤字鉄道会社が加わるだけ。

赤字垂れ流しで、サービスの悪い国鉄が廃止になるときに、国鉄清算事業団にいくら税金入れたと思っているのか？

昭和と違ってそんなものを負担する余裕はない。

国民負担率50％で、現役世代に対する、これ以上増税などいい加減にしてほしい。

少子化人口減にむけ、居住地の縮小をすみやかに進めるべきだろう。そのためには、余計な路線を税金で維持しないことが重要だ。

どうしてもそこに住みないなら、当事者が自分でコストを負担して住むのは自由だが、他人にコスト負担を求めるのは違う。

・記事の気持ちは分かりますが、日本はもう公共交通を税金で支えても人口減が激し過ぎて今更手遅れだとほとんどの日本国民が達観してると思うので。日本がゆくゆく人口が増える明るい未来が感じられるなら、公共交通機関を税金で支えても良いと思う日本国民もいるでしょう。しかし、もう移民でも入れない限り、一日１０人も乗らないような公共交通機関を税金で延命させるのは本当無駄だと思います。

・介護・保育とかと同じく税金で補助するという事は、市民が納得できる費用感で税金支出を決めないといけない。その感覚の中ではいまや運転手の十分な給料が賄えない。運転手を低賃金で酷使し、なり手が足りなくなっている状況では、赤字路線ははやり廃止し、人は集まって生きていくほかない。

・＞＞交通税の考え方は、公共交通を利用しない人も含めた

＞＞「自治体内の生活者の全体」

＞＞が費用を負担し、経営を維持するという原則に基づいている。

旅行者や自治体外に居住する通勤・通学も含む利用者全体で負担するほうが合理的でしょう。

つまり、運賃で負担する。

自治体が税で支援することを全て否定するつもりははないが、集めた税金は全て使ってしまうだろうから、空気を運ぶ列車が維持されることに多くの住民が賛成するかは疑問。

・理由の一つは税金は既に重く、五公五民の一揆が起きるレベルだから。

二つ目は受益者負担の原則

三つ目は、一旦税金として納入されたら、お金に色はついてないので、勝手に他の事に使われる懸念があるから。税金は増やしておいて、それを原資に政治活動費や旧文通費等使い放題なのに、政治資金パーティで作った裏金が多額にありながら納税しないと言い切っている政治家共には、税金の使い道を決めさせるのは危なくて仕方ないから。

・記事を読んで、私は強烈な違和感を覚えました。確かに「公共交通システムそのものを維持するための支払い」は社会のために必須です。交通インフラはライフライン同様に国民の生活を支える基礎インフラですので。

では、なぜそれを「税金」で支える必要があるのか？なぜ国民の負担増に求める必要があるのか？私はそんな必要はないと考えます。

公共交通をユニバーサルサービスと捉え、政府が国債発行で支えれば良いことです。他の基礎インフラも同様です。

この記事のおかしなところは「政府が自ら負担して（政府が負債を増やして）国民の生活を守るための費用を出す」という発想が全く抜け落ちていることです。国債発行で政府が資金を調達し、鉄道の線路維持をすれば良い。民間の鉄道会社が駅などのインフラ整備をする際には補助金を出せば良い。

全てを運賃に上乗せして利用者負担にしたり、交通税名目で新たな税負担を求める必要などありません。

・鉄道の維持もそうだが、公共性の高い交通インフラとは本来、政府にこそ責任が有る。鉄道会社や自治体・住民任せにし、鉄道が廃止されている現状に何もせず放置し、自己責任だからと突き放しているかに見える政府にこそ、問題の根っこが有ると感じる。

高いレベルの経済成長を実現している国々は、交通インフラを整備したり補修し、いつでもすんなり通れる取り組みを怠らない。

かつて開拓精神が旺盛だった頃は、明治政府が典型例だが、次々と各地に鉄道を敷き、駅を設置して都市を何も無い状態から作り上げた。

採算がどうかと言っていたなら、永遠に高い経済成長は実現していなかった筈で、何をやるにも先ず交通手段を確保していなければ、話にならない。

人が少ないから不必要なのでは無く、鉄道を敷くからこそ最低限の移動手段が有り、そこに人が住める状態になるのだ。

長い間、縮小状態にある為か、マイナス思考が国民や政界にも蔓延する有り様だ。

・税金というか稼ぎから引かれるお金の使い道が医療費に偏りすぎだと思っています

税金の使い道のバランスを取るために公共交通機関に使うお金を増やすのもアリとは思うが、医療費の支出を議論せず増税の手段と考えるなら反対ですね

・交通税の設定は必要ないのでは？

まずは運賃に上乗せして受益者負担の原則を維持しないと。

受益者負担の原則で道路の維持に設定された重量税はいつの間にか一般財源化されてます。

これ以上税金を増やす前に必要ない道路をつくるの辞めて捻出したら？

・日本国民は政治家たちが勝手に作った道路、鉄道、駅に不満を蓄積させてきました。老人たちは旧国鉄労組の身勝手なストを覚えていますし都会の住人はJRと私鉄の運賃格差を理解できていません。なぜJRは高いのか？説明がないのです。この状態で運賃上乗せで何をやろうが協力できないのは当たり前だと思います。自民党の自助の論理ならJRが自分たちの努力でやるべきことです。

・JRに限って言えば、ドル箱の東海道新幹線の利益はJR東海が独占してますからね。

さらにその利益は開通見込みも立たないリニアに全振り、

JR東海も在来線は放置されて酷い有り様です。

せめて東と西だけの分割にしておけば

東海以外のJR各社もここまで厳しい状況にならなかったのでは。

・なんでもかんでも税金。それは無理。いったいどんだけ増税すればいいの？

ここは市民税や県民税を払ってる都道府県や各市の責任なんだから

そういう地方の財政で支えればよい。

国がすべての地方の鉄道を支えるのは無理がある。

国が介入するのがなぜ反対かともう少し詳しくいえば

地方には中央でどーんと座ってるだけの官僚や政治家には

どんだけ大事な交通機関かは理解できないでしょう。

道州制も議論がされていましたがようは国が一律で補助金を配ったところで

本当に必要な鉄道やら公共交通機関は守れません。

・公共交通網の構築を含めて、国土の公共インフラのグランドデザインが描けないから税金で支えようと思えないんでしょう。イタリアの地域の様子が知ることの番組を見ていると、地域の交通に鉄道はおろかバスすらほとんど見かけない。欧米だって地方の公共交通網の総延長はどのくらいなのか、日本と比べた説明はない。

税金で維持できる程度の路線網かもしれないのに、比較もしないですぐに税金投入というなら、どのくらいの税金が必要か、欧米と比べての費用の違いはどの程度かを示さないと煽り記事にしか思えない。

・公共交通機関を利用してれば運賃への上乗せも納得できると思います

ですが利用しない公共交通機関に税金を投入されると「あんなものに」と、

感じてしまうからなんだろうな、

今後自身の老後も考え、公共交通機関の維持と存続を支えて行かないとね。

・近江鉄道、秋に『ガチャフェス』という催しを一昨年からやっていて、初年度は『無料で全線乗り放題』。どの便もパンパンの鮨詰めで走っているのを見て、「たとえ100円でも取ってりゃ運賃収入になるのになぁ」と素直に思ったものです。

全線無料ってことは、会社側は運行費用やイベント費用など、支出『しかない』ってことでしょう？近江鉄道の現状では無謀すぎる企画だったと思います(昨年は『100円乗り放題』だったような)

あと、乗客の「タダだから乗りに来た」ってコメントにもゲンナリでした。沿線の「廃止されたら困る」と言う住民からでさえこのような意見が出るのは本当に嘆かわしい。「廃止されたら困ると言うなら、週1なり月1なり普段から利用しろよ」と思うのです。

企業努力と利用者の意識改善、双方が必要なんだと思います。

・先日、エジプトスエズ運河沿いを電車で下ったが、200キロ300円だった。

アレキサンドリアの電車は一律54円、

カイロの地下鉄は18～24円、乗り合いバス15円でした。

他の物価はほぼ日本と同じ。

公共交通機関だけが爆安でした。

・交通に限らず社会インフラ全般でそういう感覚。

水道の民営化なんかもゾッとする。

目先の利益になるかならないか、だけが判断基準になってしまった資本主義に対する勘違いが社会崩壊の一歩手前まで来ていることにも気付いていない。

・（奈良交通　自動車事業本部　大西秀樹統括部長）

「全国的に路線バスの輸送人員は減少傾向にあります。昭和43年がピークで、奈良県は平成2年がピークでした。当時は9000万人が利用していましたが、令和元年には5000万人、ピークの55％に減少しています。

少子化が加速してるので通勤通学需要の減少も加速化する

税金で支えるということは将来負担は右肩上がりだというこも説明しなければならない

・色々意見があると思うが、

国に税金と言う形で納める事に信用がないからでしょ

中抜き、利権がどうしても頭から離れないよね

適当な項目をあげて、税金を集めて、その利権で企業から献金、そして選挙の票集め

そんなイメージだから、本当に必要なのか？って疑問になるんだよね

そんな印象を日本の国会議員は国民にしてしまったから素直に賛成できない人も多いんだと思うけど

どうなんでしょうか？

・利用したくても田舎の方じゃ本数が少ないから利用したい時間に利用できない事も多々です。

それじゃ自分で車を運転して行く方が早いてなりますよ。

バリアフリー化に関しては実践して行かなければならないのは解りますが、一部でマナーやルールを守れない好き勝手にやりたい放題をやらかした某車椅子ユーザーの方もいらっしゃるので、一旦を担うのが馬鹿らしくなる人も居るでしょうね。

・国鉄時代の赤字が原因なのだ。公共交通機関こそ税金投入しないといけない。道路ばかり税金投入して、公共交通には自腹で何とかしろというのがおかしいのだ。鉄道廃止の前に最近バスの運転手が確保できないという問題も出てきた。

・交通税を取っても、今の自民党政権では交通関係に使うか信用できない。消費税のように法人税減税に使ったりするからね。財務省なんかは増税さえできれば日本がどうなってもいいと思ってる組織。財源なんて無駄だらけの特殊法人見直したらできるじゃぁないのかな！増税は不要。

・ちゃんと儲かるように運賃を上げ

それで利用者が減るようであれば、負担となっている駅や路線を廃止していけばいいだけですよね

日本独自のすべてを救おうとする考え方は

すべての人を道連れにする悪しき文化と考えを改める時期に来ていると思います

・悪いが大半の国民はそこまで余裕がない

バリアフリー化を必要とする人達は既に運賃半額などの補助を受けている。その費用は全ての国民が既に負担しているのだから、これを廃止して万人が等価の運賃を払う事にするのと引き換えならまだ理解できる

どうせ自分が年寄りになったときは年金も敬老パスも何もかも改悪されてるのだから、無駄な出費は御免だね

・＞日本人は公共交通を皆で守るという価値観がほとんどなく、

＞調査の過程でがっかりした記憶がある。

守る対象によるだろ？

芸備線みたいに誰も使わない路線を皆で守るといったら、

そりゃ、反対するよ。

でも、それは当然だろ？

誰も使わないのに税金払って守ろうとする価値観のほうがおかしい。

守るべきものと、守る必要のないもの、

限られた財源の中で守る優先順位がある。

何でもかんでも守れば良いってものじゃない。

・全ての駅でという考えがおかしいのではないか。自力で出来ない人はある程度集まってもらってそこでは完全バリアフリーという方がお互い幸せになれると思う。税金や社会保障費が高いのと同じで無制限にこんなのやっていたら幾ら税金があっても足りませんよ。

・ごく少数の人の足を確保する費用で、便利の良い都市部に移住してもらった方が遥かに注ぎ込む税金が少なくて済むと思います。古来、人の住む場所というのは利便性によって変わってきた。選択と集中。その方がよっぽど税金の有効活用だと思う。

・前提がおかしい。

公共交通には税金を使って当然だって前提がさ。

結論ありきの議論なんて、意味がないのに。

それに税金投入の議論が不十分だから、まだ無理だね。

今はすべての路線を維持するのは不可能だってことを気づかせる段階。

みんなが現状を知ってから、ようやく本格的な議論ができる。

　バスや鉄道を残せって言っている連中が鉄道を利用してないんだから。

この記事の筆者もそうなんじゃないのか。

だから利用促進や赤字削減の前に、いきなり税金を使えってなる。

これでは「国鉄」が復活するだけ。

何かの利権でも狙っているのか。

高速道路も国鉄と同じ構図だよ。

都会で上がった利益を、地方路線の建設と赤字補填に投じている。

地元負担が無いから、みんな無邪気に建設促進って言ってる。

バスや鉄道に税金を投じろという前に、一般道路を補修しろってほうが先だよ。

・そらそうですよ少子高齢化で人口が今後減っていくとわかっているのに

税金ありきでいうなら今後乗りもしない公共交通が無駄に存続していく

ことになるってわかってるからです

過疎地に住む高齢者の自己満足と政治家の票にしかなりません

仮に郵便だって民営化されていなければ無駄に存続していくんですよ

誰が望むのですか、過疎地はいいだろうけど

日本が目指すべき姿はコンパクトシティ一択です

ヤフコメでは五輪が無駄だ万博が無駄だというコメントを

よく見ますが、一番の無駄は過疎地のインフラです

あれを維持するためにいくら金をどぶにすててるんだか

高級国民という言葉を目にしたことがありますが

過疎地のじいさんばあさんがまさにそれです

1人当たりのコストは政治家よりよっぽど上です

・公共交通税はまずはBEV から徴収を。ガソリン税も払わず自動車税も優遇され、おまけに購入時の補助金も受けているのだから、公共交通維持のために率先して負担受け入れを申し出たら？

・前に車椅子ユーザーが炎上してた

明らかに配慮不足の無茶な要求を鉄道側に求めておいて、それを当然の権利のように宣う

そういうことをされるとバリアフリーとか不要に感じてしまう

公共であっても私営なんだから、収益が足りなければ縮小するのはやむを得ない

無人化反対や、車椅子ユーザーの為に駅員を集めるとか無理にも程がある

・国鉄が2兆に近い赤字を生み出していたから。それと海外の鉄道はそんなに張り巡らされていない。バスも多く時間の正確さもない。都市部のバスも東京などは異常にある。あれもこれも要求して国で、はない。

・すべては「少子高齢化」のなせることであり、こんだけ人口が減っていくのだから、一体全体そのための努力はしてこなかったでしょ。まずは「自民党及び行政機関」に対して、少子化と高齢化についてどうしていくのか聞いてください。もっとも、政治は腐敗してボロボロ、行政は超々苛酷税しか考えてませんよねぇ、なんとかなる理由ないじゃないですか。限界集落だらけになりつつあるような、地方セクターでは電車は維持困難でしょう。

・住民の生活に必要な移動手段を保障するのは、国や自治体の責務。

三大都市圏の圧倒的人口のせいで民間企業としての移動手段の保障体系が成立してしまったということが、世界の例外。

・高速道路に電車路線、高度医療など、都会に住む国民は手厚いほどの生活に利便性が与えられている

かたや地方住民は同じ税率で納税しているのに、これらの利便性は享受されない

地方交付税で賄われている部分は確かにあるが、生活に直結する部分では不便なままだ

ただ、ここで生まれて生活をしているだけなのに、、、

・国の政策が悪い。もっと言うと金は作るほうばかり税金使って、維持するほうには使ってない。

基本的には昔の国鉄のような単一運営の民間会社にしたほうが利便性は良い。

そこに路線維持の補助金を路線ごとに出せば不採算路線を廃止しなくて済む。

・改憲、防衛力増強を声高らかに叫ぶ自民党に洗脳された人に多い意見。

昨今の自民党による裏金問題からも分るように、能力のない議員に的を絞って組織票で政治を操る、日本会議、統一教会、経団連、財務省、その他自身のプライドや権力、体裁ばかり気にする連中、自民党を支持するのは、表向き威勢の良いことを言いつつ甘い汁を吸いたいだけだったことが明らかになった。

無人島を作らない、地方にも日本人が住む、国土を活用して可能な限り国内で食糧・エネルギーを多く生産する…これらのことを公費を投入してでも維持することは非常に重要。

外国の軍隊や警察が他国の市民に手を出すことは非常に敷居が高い、過疎になって日本人の目の届かないところで海外資本の好き勝手をやらせない、海外情勢の影響を受けにくい社会を作る、これらのことこそ、最大の国防、日本を守ることに繋がる訳だから…。

公共交通を含む社会インフラは、これらの前提。

・特に金のかかる誰も乗らない路線とかもう廃線でいいだろ。

その手の路線は昔は需要があったけどってパターンだけど今はないんだから。

ただコミュニティーバスのようなものについては税金（補助金）使ってでも

走らせてよいと思う。

・そもそも、一般庶民に公共という考え方がないからじゃないかと思う。

人の目を気にして、周りから攻撃されるのを防ぐ事が思考の中心で、実際には相互扶助の考えもないし、利己的。そして、人が得することに攻撃的。

だから、公共交通と云われても「自分は利用しない」から「負担という損失」を受け入れる気はなく、「利用者負担」「企業努力」に傾く。

何でもかんでも、自助努力と自己責任で片づけてしまえる、管理する方からすれば楽な国民。

・田舎の国境交通は車ですよ。

電車やバスなんて使い物にならない。

都市部なら細部まで路線あるけど、田舎には主要なところでも1日2往復なんてバスもあるしw

その主要な公共交通である車に多額の税金をかけるのは異常。さらに一般財源化して車所有者が本来受けるはずの利益を不当に別な財源に使っている。

高速道路や地方の道路の維持に使う特定財源に戻せや！

高速無料化ではなく、受益者負担になるように特定財源の予算が余ったら、高速料金に当てて値下げしろ。

・世界どの国みても赤字黒字で公共交通を語る国なんて無いよ。

それに車の税金は安い（日本中の道路を自由に使える割に）、また利用できる人はある程度限られてるので、道路ばかりにお金使うのは不公平なのでは？

・その交通税とやらが、まともな用途で使われればまだいいんですがね。裏金、用途不明、過剰予算のオンパレードでは、新たな税金への理解は得られないでしょう。税金をまともに使うようになってから論議すべきです。

・今頃になって何を言ってるのかと言いたい。私は鉄道は国有が大事と叫んできた。国鉄が民営化されるときも友人らと絶対反対と叫んできました。今の実態を見てください。地方はとことん過疎化し、消えゆくところも増えてきています。建設に多額を要する新幹線でなく、生活の足を守る鉄道をあまねく国全体に敷いてほしかった。もう遅いですけどね。老いゆく青年の戯言。

・自動車税・ガソリン税・高速料金・・・これだけ税金払ってるのに

まだ金が足りないとでもいうのか？

交通を税金で支えたら、国鉄時代みたいに「無駄な路線」が増えるだけでは？

・受益者負担が当然でしょ。なんで関係ない地域の住民が負担しなくちゃいけないの。おかしいでしょ。自分たちの物は自分たちで支える意識がないとどんどんすたれるのは当たり前。税で支えるとすれば地方税じゃなければならない。

・日本が新自由主義を取り入れ、国民も

自己責任論や自由競争こそ素晴らしいと

受け入れた結果が今なんですよ。海外では

新自由主義は間違いだったと認識しはじめて

いるにも関わらず、日本は是正する気は全く

無いようで。自己責任で済むなら政府なんて

要らないでしょ。

・インフラは金儲けではなく国力そのもの。

資本主義社会が成り立つのは、国家が国益を見据えてインフラや防災や治安を正常に管理する前提条件があるから。

しかしながら日本は「税金が財源」と言うプロパガンダがまかり通るので、赤字を出すインフラなどけしからんと世論が許さない。

だからこそ国力の根幹である電気水道道路鉄道は民間が黒字経営すべきもの、と言う理屈が通る。

インフラは民間が行うのが資本主義ならば工場や会社を作り金を儲けるなら道路鉄道から民間が金を出せと言うトンデモ理論となる。

これらが違うと言う事実としてあるのは、アクアライン。

出来た当時これ自体の収益を考えてバカ高い通行料を課したら利用者がいない。

通行量を下げたら両岸地域の地価や経済発展が目まぐるしい。

通行に罰金を課して物流や人の流れを阻害するならば何のためのインフラなのか。

人々が移動して物流をやる事に罰金を課す国は日本くらい。

・政府委託の大手商社大企業法人富裕層等々にその気がないから。

生活困窮している庶民から税金を搾り取ることしか考えていない。

高速道路だって無償化できるのにしない。

で、結局料金所毎に大渋滞。

二重課税状態を放置。

感覚がないのは上層部上級国民達だ。

決して日本人全部じゃない。

・公共交通だけでなく、社会全体で、上っ面だけの自己責任論が蔓延るようになった結果でしょう。JRの民営化だって、どう頑張ってみても、東西東海以外の3社が不利なのは明らかだが、ここも自己責任？

・ただでさえ生きていく中で、これでもかって税金取られて、裏金やら全く意味のない補助金等々無駄金使われて、一向に生活が良くなったって思わないのに、これ以上税金なんて払う余裕ないからだよ。

・交通税は反対。

理由、財務省が違う目的で使用するからです。消費税なんて堂々と箱物行政に使用している。あと車に関する税金は一般財源になっている。

だから反対なのです。

・高齢で自分で車運転できなくなった時に、バカ高いバスやタクシーの運賃を支払ってもらうか、移動をあきらめる、が、住民のニーズということでしょう。

そうしたいならそれで良いのでは？

・海外は医療費を税金で支えないな。

何を税金で支えて何を支えないかはその国の国民が決めて来たことだからね。

ニュースとかで海外はやってるから日本も真似しろは短絡的な思考だと思うよ。

・NHKこそ公共性を疑うけど、政府はそこは守るのよね。

ギリギリの値段でやってる学校給食とか、廃線になりそうな鉄道とかに高額な視聴料少し回してやれよって思う。

・他の交通手段があるからだろ。

それに多くの人はそれを含めて考えて自宅とかを決めるのに、自分磨きしたいとか言って山奥に引っ越したり暮らし続けて、『不便だからなんとかしろ』と言われてもねぇという話

・用途が明確な税金で、その用途以外に流用しない、内部留保しないのであれば

いくらでも出すけどNHKみたいな使途不明金で内部留保しまくってるようなものにはお金を出したくない

・利益の分配に不平等感があるからでしょうね

私の家の前に駅があれば税金で支えてもいいと思うかもしれませんけどね

・バス会社・鉄道事業者の一部は

不動産事業等によりボロ儲けしている

ボロ儲けしている企業を

税金で支えるというのは矛盾でしかない

利潤ばかり追求して

地方交通をおろそかにしたのは

「規制緩和」を旗印にした自民党政権と経済界

「当事者が払え」「企業努力が足りない」 日本人はなぜ“公共交通”を税金で支える感覚がないのか？

「当事者が払え」「企業努力が足りない」日本人はなぜ“公共交通”を税金で支える感覚がないのか？