[152815]中国恒大、米破産法申請を撤回　香港高裁の

( 152819 ) 2024/03/25 14:10:45

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・共産主義国なので、踏み倒し万歳で無かった事にするだけ。資本主義国では到底考えられない超ハードランディングがあり得る。

人の財産も何も関係ない。共産党が残れば良い。

そういう国だと言うこと、忘れてない？

共産主義国に投資なんてのはドブにカネを捨てる行為なのよ。

・中国では確か土地も中国では所有権ではなく９９年の使用権ですよね？

なので共産党の考えでは金もたまたま国民に持たせているだけで所有者は共産党にあるとでも思っているのではありませんか？

そのためどんな形で中国恒大がつぶれて国民がどうなろうと知ったことではないのでしょう。

・「破綻させるべきは破綻させる」

言葉は勇ましいけれど、これはアメリカとかの海外からの投資を踏み倒そうという意図では？

中国人民の先払いした代金を踏み倒せば国内が不安定化しかねない。けど、今の指導部なら海外をコケにして踏み倒そうとしてもおかしくない。

もちろんそんなに甘くは無くて経済制裁とかブロック経済でハブにされるとかの厳しい未来が待っているとは思いますが。ロシアが何とかやれているのを見て間違った自信を持っているかもしれないです。

今の指導部(7人衆)には理系人材がいない。前は２～３人必ずいた。だから論理的思考に欠ける傾向がある。この恒大破綻もいたずらに時間を消費している感がある。

・日本のバブル崩壊の様に、「景気悪化の表面化」後に「実態化」するのには数年かかると予想される。

実際、日本の90年代、株価や土地の価格が下落に転じた際には、「また、景気はしばらくすれば回復するだろう」等の楽観論が占めていた。

しかし、1992年の悲観的なレポート「高尾ショック」により景気の見通しの悪さが「表面化」し、1993年度頃からの有効求人倍率の低下、1997年頃の金融機関の破綻、1998年度のGDPのマイナス成長と次々と「実態化」していった。

中国政府は悲観論の払拭に躍起になるだろうが、先日も中国の不動産企業の債務不履行のニュースが報じられていたし、既に「表面化」している以上「実態化」は時間の問題。

だが、人口規模が日本の10倍以上かつ、資金も莫大であるため、実態化の速度は、日本の比ではないし、公的資金の投入も迅速さと過激さが求められ、政府は難しい舵取りになるのが現実だと思う。

・踏み倒して海外の債権者を含めて不平不満が出ても、キンペーの立場・権力には何の影響も無いと判断したという事だろう。独裁国家というのはそういうものだ。

海外からの投資に影響が出ると余波が大きいだろうと思っていたが、問題無いと判断したか、もしくはそれに構っていられないという事。恐らくは後者だろう。これに懲りて独裁国家への投資はこういうリスクがある事を思い出すべき。

・というか、恒大は中国の事業を潰しても、米国の事業を民事再生のような形で存続させようとしていたが、それを断念したということではないか。わたしには、オーナーは会社は潰して、債権者には弁済しないけれども、個人資産を米国に残し、中国から逃れようとしているように見えたので、極めて妥当だと思う。

・日本もバブル破綻の時は証券会社や銀行が破綻しました。銀行を全部破綻させる訳にも行けず公的資金と預金金利＝利息をゼロに近付け救済しました。その後も政府と日銀の諸策によって現在まで尾を引いています。当時は金融機関や大企業もスケベ根性でバブルに参加して大火傷をしました。社長より今後は正道を歩きますとのお触れ書きが届いた事を記憶しています。

・中国恒大が破綻したとしても中国のビルが足りなくてビルが必要ならば処理でどうにかなる。でも日本の土地バブルも同様だったけど、実需や実態以上に値段が上がったり活用しないのに買うようになったら、その金額分は処理できない。誰かが負担を負う事になる。今回はそれが莫大な金額と規模。

基本的に借金して購入したり立てたりしてるので、借金を背負い続ける人とか破綻させて取引先が連鎖倒産して貸した銀行が負債を負う。

日本は銀行に税金が注入されたが結局は国民負担になるので、景気悪化という形で全員が終わる流れ。

・中国と言う国家は今更言うまでもないが、民間企業が債務で倒産になろうが破産しようが習近平体制＝共産党政権に影響が及ばないようにするためには国民がどうなろうと中国経済に影響力を持った企業が外国資本を含めて投資し、そのお蔭で国民が職を得、生計を立てていることも一切関係ないとばかりに中国しか通用しない論理で行動している。今、中国に投資している諸外国の企業は一日も早く撤退することを真剣に考えるべきだ。西側諸国から言わせれば中国と言う国家が毛沢東時代に戻ろうが関係ない状態に修復すべきだろう。

・通常であれば、IMFの管理化に入り債務整理を行うことになるが、中国政府はそれを許さないだろう。またIMFにしても債務が把握しきれないほど膨大で、へたをしたらIMF自体が崩壊しかねないので近づけない。結局、徳政令を出して借金を無かったことにするしか手はない。

・中国恒大集団は米破産法申請を撤回したとの事だが、根本的な債務超過は解決しておらず、中国政府は経営に問題のある不動産会社を「破綻させる」と強硬姿勢を明確にしている。日本の不動産関係者が言ってたが、東京の駅周辺のマンションが昨年前期は高額で好調に売れていたが、後期位から売れ行きが鈍りだした。これは、中国人購入者の減少が原因であると。中国恒大問題が日本の不動産不況に影響しなければ良いのだが。

・国民の大暴動が起きないように、警察や軍隊へは、厚遇優遇して、国民の財産や債権、預金などは国の名において、完全に踏み倒される。国民の不平不満は、大借金の国、地方の財政、不動産バブルの崩壊、卒業失業問題、就職難、超少子高齢化、外交問題など、中国の体制は弱体化してきている。海外資本も、中国国内から撤退や撤収で、遅々として進んでいないように思える。中国の財政破綻は、対岸の火事ではない、日本も中国資本の徹底撤収で、不動産や貿易は影響を喰らうだろう。

・アメリカ国内にある資産を中国政府傘下にある企業に売却してお金を充てるとした？

引き受け企業か中国政府傘下の企業で資産と事業一部を買取として合併した場合とか…。

香港が命令出しても中国本土が出していないのも気になる。

・李強首相は「中国に不動産問題は存在しない」と明言。

これを聴いた国際市場関係者がどう思うかも考えない。

何せ金融処か、経済知識さえない素人首相ですので。

（今の習近平政権に経済専門家は１人もいない。全て論功行賞や人脈で政権要職に付く取り巻きばかり）

事は不動産問題では済まない。

中国では土地私有権が無く、使用権売買も自由化して居ない。

各省許可が必要であり、それには巨額の裏金や申請金が必須。

それが各省政府の主要財源と成って居た。

またそれが各省発行地方債返済原資とも見られて居た。

これが全て崩壊。

既に財政危機に陥る省は少なくない。

この状況下で統制や監視、外国人活動規制を強化する習近平政権。

行き過ぎた自由経済に社会主義の風を吹き込む、何ですかね（笑）

・『連邦破産法15条の申請を撤回』

そんなことが簡単にできるのかなあ。

米国では、すべての関係者が、法に従って様々な処理を進めていたであろうし、すでに対応が終わっているところもあるのではないか？？

こんなことをされては、ますます中国企業は信用できなくなる。

何よりも。この先、『やっぱり連邦破産法15条の申請を再申請します』ということも、十二分にあり得るというのがさらに信用できなくなる。

・こんな国に資産は残すせないと中国の富裕層が日本の土地を買い漁っている。

何処は広大な土地を所有されて、権利を主張され日本人の税金が外国人の為にインフラ等支出され、日本は更に貧乏になるね。

水源地、自衛隊基地周辺が既に買い漁られいると聞く。

飲料水の安全、国防は大丈夫なのか？

今の子供達の為に国民がもう少し外交、安全保証、国益を考える時期に来てる。

・これ事実上の倒産となるのでは？債務超過でもなく只の倒産だよね。

国に見限られて切り離し不動産も没収だが元々土地の所有権は国に有ったのでは？借地権を購入してただけだよね、開発の乱発で資材も枯渇、高騰、環境破壊を繰り返して居た、流れて来るpm2.5も増えて隣接国が不快になる未発達の方が良かったが白人や日本、韓国辺りが余りにも下に見過ぎて居たからねやり返されるは当然だよね。

金儲けに行ったのに逆転されて凹むはお粗末過ぎたよね、まぁ何処まで真意がと言う事だが崩壊はまだ先でしょうね。

・債権弁済の優先順位をつける場合、真っ先に外資を除外するつもりでしょう。

そして国内の債権者を極力優先させ国内の混乱を最小限にとどめる…不動産だけでなく外資の製造業なども自分達の末路をよく見ておいた方が良いです。

・2012年に中国HSBCに50万元の定期預金口座（汇丰卓越理財）を開設した。

最初の5年は5.25%、次の5年は3%の金利が加算された。

しかし、中国元は自由に引き出せない。旅行者を想定して、セブン銀行のATMから年間10万元まで、引き出し可能。

口座開設時は円高で1元が12円だったので、約600万円、2022年、2023年に10万元分引き出した時は為替レートが大体20円だったので、400万円回収できました。

未だ評価額1000万円強のプレミア口座がありますが、以前のように中国に旅行もできず、幻の資産と化しています。

接収される確率はほとんどないと楽観視してますが。

・忘れたならないのは資本主義国家でない事で、会社といっても実質国家統制のもとに活動国営みたいなもので都合よく、民間だったりするだけ。自由主義国側の理屈は通用しないのだからどうなるかなど予想もつかな。付き合わない方が良いという事。

・中国は土地の所有権はなく全て政府から借地しており、借りた土地を開発し建築しているだけ。だから金を払えないなら潰れてもらったほうがいいんでしょう。開発が止まってしまった場所を格安で他社に販売する代わりに開発を継続させるなどやりたいんだろうが、外資はこぞって撤退し、国内不動産は壊滅。まさに八方塞がりな状態。

中国に会社を持つ日本人の知人は年の半分は中国に行っていたが、コロナもありもう4年以上行っていないし現地の社員からはこない方がいいと言われているとのこと。スパイ法や国内不況で当局が内部事情を知られるのを過度に警戒しているらしく、外国人に対する風当たりが強い。怖い国です。

・何をやったってダメなものはダメ。兆単位の金は出来損ないのコンクリートに変わっているのだから。価値のある物が価値のないものに変わってしまっているのだから、減った価値は必ず誰かが背負うことになる。それを何とかなると考える方がおかしい。

・無茶な債務を清算しようにも、資産も多くないだろうし、持ってない処分

出来ない、で大混乱しそうだ。

弁護士団も大変だろうと思うが、公平な清算を望む。

・中国経済の行き詰まり、崩壊、コロナ、シルクロード・・・習近平３期の始まりは、そろそろ終わりの始まりかも。インドも人口増加で世界一の人口、裕福貧困両極端、中国と同じ道を行くのだろうな。中国では現在マンション（住宅）買う人がほとんどいなくなった。コロナもあったことで拍車をかけた。

世界の工場も今や、過去の話。

・どの国の破綻認定でも、デュー・プロセスや公平性や一貫性などが問われるわけで。

この件も最初から、米国だけで破綻処理する意味はあるのかという意見があった。中国本国でも破綻処理をすべきだったのだ。

とはいえ、やったとしても、かなり乱暴な処理になるのではないか？

・連邦破産法15条の適用と香港高裁の精算命令で、何が違って、どっちだと誰が得して損するの？

たぶんどっちでも殆ど債権回収なんか出来ないと思うけど、とっとと破産認定しないと、債権者が損金処理できない。

・第三次世界大戦より世界恐慌が起こる可能性の方が高いかもしれないな。

日本は国が老後のために投資を促してるのが怖い。

最悪無くなってもいい資金だけにしておかないと、そのうち焼け野原にされて全部無くなる。

絶対オールインはしてはいけない。

日本株も外国人保有率が高い、トリガーは外国人投資家の手にあると思ってよい。

・アメリカで審理する方に無理がある。アメリカの司法が中国のことにどこまで調べることが出来るのか？判断をすればアメリカに責任が及ぶこともあるから、取り下げてもらって好都合である。アメリカの株主が騒いだわけではない。

・債務超過に陥った恒大は、債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するため、破産法15条の適用を申請した。

　その後、香港高裁が恒大に対して清算命令を出したことで、同社の債務再編は不透明感が強まった。中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

←

習近平さんの締め付けと気まぐれ。

中国投資は避けましょう！

・中国は国内消費の3割以上が不動産取引。

価格高騰で政権にパンピーから批判が出たので開発業者への銀行貸し出しを急に止めた。

日本のバブルと構造はそっくり。

もはや世界の工場と言うにはリスクも人件費も高い。

不況は長引くかもな。しかも選挙では政権変わらんし。

・破綻させるのは国民を犠牲にする。

建託途中のマンションは完成させて購入者に引き渡すくらいの事はしたほうが良い。経済を再生させる上で大事なこと。不動産産業の経済影響力は10%位あるのだから。

・かつての山一証券のように、問題の先延ばしと負債の事実を改ざんで逃げていた無責任な本社経営幹部役員たちを思い出す。

対策？！、scrapBuildで土地の使用権利期間を十〜十五年間に変更では。

これなら無限に利益が得られる。

・中国政府は兎に角、アメリカとは関わり合いたくない。破産するにしても国内問題は自国内で処理したいとの意向なんだと思います。人民は見捨てられる事も判らずに搾取されていて、不動産を購入したとしても土地は借地権が約束されたに過ぎない。

永久に自分の家が保有出来る保証は無い。

そんな中国にいつまでも活動している日本の企業は実害が及び後悔する前に、他国へでも転戦した方が間違いないと思う。

・>中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

中国政府の姿勢はおおむね正しいのではないか。

日本は不動産バブル崩壊のとき、方法の良しあしはいろいろ議論はあっても、最も悪かったのは、「政府の決意」が最後まで見られなかったことである。

だらだらと無為に時間を費やし、日本の経済が本来持っている「力」を道ずれにして、ともども奈落へ導いてしまった。

それが今の衰退につながった。

・他国の債権者に対する保証の枠組みは適用されない可能性があるってことですよね？

ある程度は判っていたことではあるけれど、中国企業の債券は実質上は株式と同じだってことになりますね。

・何が何でも共産党を守るにはどうすれば良いのか？そのためには国の経済が傾こうが、給与未払いで貧困者が激増しようが知ったこっちゃない社会なのでしょう。一人の独裁者に牛耳られる社会は、国民の無関心と無分別がその背景の一因にあるとすれば、何故安倍一強があれだけ長く続き、そしていま総括の時代となったが理解されますが、経済通をすべて排除した習近平政権で、今後経済が回復する見通しは限りなくゼロに近いでしょう。

・共産党独裁資本主義見せ掛け経済の恐ろしさが垣間見え始めるのかもしれませんね。

人民の豊かさㇸの欲望を演出しつつ、共産党独裁を維持するために、個人資産もどきの所有権で経済発展を見せ掛け、国内不動産バブルを煽ってきた訳ですが中国人民はその虚構に気付けない訳が無く、強権弾圧を恐れて行く末を伺っているだけでしょう。

ズル賢い中国人民は海外資産への転換、又は国有一体化で自分らの優位を保護しようとするでしょうね。

日本国は狙われやすいだろうな。

・恒大のアメリカにある資産の争奪戦が開始された。

果たして、恒大はアメリカの資産を守り切ることができるだろうか・・・おそらく無理だろう。

莫大な負の資産が発生する可能性がある。

・中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢をとって書いてあるが、不動産負債総額知ってるのかな？約1300兆円と言われている負債総額が国家が転覆する額までに膨れ上がっていることを理解すべき。ただでも中国への直接投資が最盛期の90％減、中国の間違えた政策により魅力がない市場になり、投資を呼びかけてもだれも向かないでしょ。改善をするなら対外的にも内政的にも中国政府の間違えた政策を方向転換すべき。じゃないとマジで中国やばい

・中国恒大って【隠れ国有企業】なんじゃないの？！

中国共産党が2000年前後から始めた《中国人民の資産10倍増計画》の実行の為の組織が恒大を始めとするデベロッパーだったんだよ！

中国共産党はこの20数年の間に、国内ではマンションを投機の対象として多くの中国人民をまるで政府指導のねずみ講のように参加させ、年々資産価値を倍増させると言う《イカサマ粉飾経済》を押し進め、GDPを巨大にした。

すばらしく中国経済に貢献した陰の国有企業を、そう簡単に整理することなんてできないんじゃないのかな？

中国恒大を破産・整理すると言う事は、中国の不動産業を解体することを意味すると思う。

日本のバブルが弾けた時と比べれば、中国のそれは0が2つ付くくらい規模が違うんじゃないのかな？

中国は日本のバブル崩壊から学んだ事は、『バブルは崩壊させてはいけない』と言う事かもしれない。

これから長い時間がかかる、まぁ頑張って！

・中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

▲

え？不動産会社を破綻させる、ノンバンクが破綻する、地方政府が破綻する。

住宅は引き渡されず、ローンを支払い続ける購入した国民は黙っているだろうか？

・こういったバブルの焦げ付き案件も沢山有るのにNVIDIA関連に引き上げられただけの株高に浮かれているのはやはり危険だと思うね。

それを除けば景気の良い会社など殆ど無い。

・中国恒大が破産法申請撤回した理由が香港高裁の清算命令ってｗ

もう香港は中共のやりたい放題。

多分、清算したところで、中国国内に精算金をばら撒いて終わり。

はした金を掴まされるか、担保となる土地・不動産を掴まされるかでしょう。

で、そこの労働者や住民によるデモで何も手が付けられず、中国政府に泣きついても何も対策されず、最後は土地は国のものだから更地にして返せとでも言われることでしょう。

・土地の個人の所有を認めず、あくまでも賃借権の範囲にとどめている中国では、不動産業は住宅普及や景気対策の一方策でしかない。不動産が経済を主導するレベルは終わったとして整理統合する段階に入ったと考えられる。煙とバカは高いところに、ではないが、北京がニューヨークや東京のようなコンクリート・ジャングルになることはないだろう。

・よくわからないけど、もしかしたら香港等親アメリカの人や国を通じてアメリカに借金したのかな？

実際は香港は窓口で、中国にお金が流れたとか多々あるんでないか？

なんで急に空母とか作れるのか、どこで儲けたのか不思議でならない

・中国全土で見ると氷山の一角なのでは？

地方へ行くと誰も住んで無いゴーストタウンばかり

そもそも土地は国家の物　そんな上物建設へ投資した連中は国家へ提供したも同然だろ？

何も無かった事にされてしまうのが中国国家であり共産主義国では？

ただ人民の不満爆発されては共産党が危ない

何かしらガス抜きや不満ぶつける相手を用意し人民の目をそらさないと…

・米国内の資産を差し押さえられないように米破産法を申請していた訳ですので、それを撤回するってことは、米資産を叩き売らないといけないほど金に困っているってことなんでしょうかね。

それは周り回って今の中国の現状が垣間見えるってことでしょうね。

・独裁国家の中国、習近平の一言でなんとでもなる国。この国の内部事情そのものが全てベールに包まれております、撤退が済んでいない企業も余り欲をかいた取引を続けていると火傷を負いますよ。早々に撤退すべきです、なにせ全ての企業のトップは習近平、唯我独尊のモデルのような方ですから！

・日本国民のひがみ根性からか中国経済の崩壊を楽しみにしている人が多そうだが、そんなことになれば、日本のほうが一発で吹っ飛びまっせ。

不況どころか日々の生活物資・食い物にも事欠くようになります。

今でも低所得や低資産であえいでいる多くの日本国民は即アウトです。

中国は本質的な「民セクター」が存在しませんので、おそらく国の破綻はありません。　日本で言えば、国の収支が破綻状態でも民間セクターと公セクターを合体させれば破綻しないのと同じです。

・国が決めた道路を作りたければ、家が建ってようがビルが建ってようが真っ直ぐに作る。

家が半分壊されてキッチンか壁無しで中でご飯を食べてる家族か見えてた。

まあ、綺麗に切り取られてました。

中国に限らずですが、私は反対に気持ちよかったですよ。

・そもそも、中国共産党が国家権力を握ったときにマルクス主義に則って中国全土の土地＝９５０万平方キロを中国共産党の私有地にしてしまったのが今の問題の源流にある。

その共産党の土地の運用益が地方政府の財源になったために乱暴な公共工事、開発が横行してしまい、バブルとなって最後は破綻したわけだ。

・資産整理をするつもりはないという宣言ですかね。

中国国内であれば、土地が国のものであれば未完成の不動産の価値はマイナスなので、資産整理をしてもマイナス額が減るというより、マイナス額は増えそうな気がする。

米国土の資産なら、整理したら少しはマイナスが減る気もするけどね。

中国国内ではヤバい話は埋めちゃうけど、米国でも埋めはじめた感がしますね。

・中国共産党は完全に判断を誤った後手後手の対応ですね。今さら恒大を破産させても、まだまだ恒大よりも大きな負債を抱えた不動産企業や闇金、さらにはそれ以上の負債を抱えた中国の地方政府がつくった金融機関である融資平台の問題があります。不良債権は数千兆円を越え、京の単位まであると言われており、今後中国共産党はどう対応するのか見ものです。

・結局直接的・間接的にお金を出していた人たちが損をするということはかわりありません。直接はわかるけど、間接は誰がどう関わってくるのかわかりにくい。その意味ではサブプライム問題と似ていて不気味です。

・連鎖破綻は、早い方が良い。

既に負債は巨大化だが、それでも潰した方が国内外の為になる。

海外に迷惑を掛けるのは、結果的に中国工場で生産された物の買い手を減らすだけ。

・こんな状態で、下請けは支払いされてるのだろうか？

払われて無ければ新しい仕事を受けないし、出資者も無くなるだろうから、まだ自転車操業が出来てるってことなのかな？

・いざとなれば国家ぐるみで無かったことにしてしまう会社を信じれない。また、ある程度の会社になると、華僑系は根っこに誰がいるのかさっぱり分からない。そんな企業に投資しようと思ったことは一回もなかったな

・要するに資本国家として当然あるべき「倒産」と言う概念が無い。

本来なら、既に倒産していい企業であるが、債務超過だろうが資金繰り悪化しようがゾンビの様に存続だけしている。最後はグレートリセットで天国か地獄か？

・中国やロシアみたいな、社会主義国家（エセ民主主義）に金や技術もたせちゃあいけない。って事ですね。

フェアトレード、サスティナブルなんて損するだけ。という考え方なので、その場しのぎの言い訳と結局は奪い合いで自分の利益しか考えない。

信頼できない国です。

高度成長期はまだしも、停滞木に入ったらもう無理でしょう。

・友達の中国人が不動産投資で10億円近く儲かって日本にきてるが、その知り合いはマイナス10億なのだそう。でもマイナスはただの数字で手元に幾らあるかが重要だと話していたそうです。返済する気が無いんだそうです。考え方がやばすぎて唖然としました。

・正にチャイナリスク

中国の企業相手に資本主義の常識を説いても無駄だと思う。

この場合中国資本をアメリカ側が取り込もうと思った時点でアメリカ側の過失でしょうね。

安易に中国資本に飛びつかない方がいいと思います。

・共産党内の権力闘争というしがらみに囚われ、思い切った対応はできないと見られる。共産主義といえども、結局は人がやることだ。日本と同じように長期デフレに苦しむ可能性が高いと思う。

・中国の企業がアメリカの法律に基づき整理されるのは『習近平の恥』になるからなぁ。

おまけに中国恒大の経営の真実がアメリカ当局に知られることとなる。

そりゃアカンわな。

真実なんか一切存在しない中国共産党一党独裁の中国なんだから。

・> 中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢

その方針は、あくまでも巻き添えが国や地方政府に及ばない前提での話。

いや国・地方政府というよりは共産党と言って良いだろう。

現実におよぶとなれば，破産させられない。

・もし、数年内に中国とインドの関係がヤバくなったら確実に大きな戦争に発展する事になるだろう。

今はその下地みたいな感じだ。

中国は近い将来、いやもう現在進行系でそれなりの大国にお金を入れて出すという行為を主導で行わないとエラいことになる可能性が高いのでね。

・歴史は繰り返す。ずっとchinaが成長する、調子がいいなんてありえない。盛者必衰がこの世の常である。

だが、独裁国家に親和性のある左まきは、現実を見ず、条理ではなく情緒で判断するモノなので統計の数字の捏造もザラなので、建前上は成長を続けるのでしょう。集団幻覚って客観的に見て怖いです。

この世で一番大切なのは今であり現実です。中共が成長を続けるというのはファンタジーです。

泥舟から逃げるのは今です

・はあ〜、さては債権者にケツを持たせて、しらばっくれるつもりだな。

金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものだが、借りたものはキチンと返さなくっちゃねえ。お天道様の下を歩けないと言うものだ。逃げおおせるとは思うな。

・アメリカのトランプ元大統領でも自己破産を経験してるって言うぐらだから。

金借りて会社起こしと社長になって散々美味いものを食って高級車乗っていいゴルフ場に行って遊び回して。そのツケで会社潰しても回収出来ないところに資金移して食い繋いでまた起業する。会社員で細々やるより楽しいだろうな。それと似たような事を中国は国家ぐるみでやっているだけ。

・こうすることで、中国政府は戦略的に中国人民に海外不動産を購入させようと促し、人民の手お借りて世界植民地化を推進しているのだろう。

中国富裕層は、資産の安全を図るつもりて、日本などの不動産をさらに買い漁り、結果中国政府の世界植民地化計画に協力している。

中国政府は、国家的侵略のカモフラージュになる。

人民に買収させて、その後その人民を逮捕して資産ば没収すれば国庫に収容できる。

・中国の国の運営は、中世のシミュレーションゲームを見させられているようだ。

主君のその場その場の思い付き政策で、産業が勃興し消滅する。人口が増え過ぎたと思ったら間引かれる。洪水で何万人死んでも対策なし。領土拡大のために軍備に全振り。そこに国民の意思は何も無い。

・同じ轍を踏まないため、中国は日本のバブル崩壊を研究してきた。結論は「バブルは小さいうちに潰せ」ではなく「全体に潰すな」だったようだ。

ずるずる引きずって最後は国ごと崩壊するだろう。

・地方政府は財政破綻状態。

デベロッパーも破綻又は実質破綻状態。

中国国内の債務総額は1300兆円と天文学レベル。

中国政府はどう収拾を図るつもりなのだろう。

・損害を受けた人民の切り捨てはいとも簡単にやるでしょうね。中国ですもん。

中国は不動産不況で不満を持った人民が増えはじめていて、不安定な状況ですね。

・中国のメンツや対外的影響を考えての撤回であり、実質破たんしている

企業をゾンビが如く生き返えさせようとする状況。

共産国が故、中国はこの企業を国営化し蘇えさすような事を画策しているのだろうか？

・こういう記事は結構長いことあるけど結局何とかなるんじゃなかろうか

日本もこれぐらい厚顔無恥でいったら景気飛躍的に回復するんじゃないかな

・恒大会計監査法人に責任おっかぶせるよ、PwC 欧米系大手だから。対中投資呼びかけなんて誰も乗らんわ、踏み倒されます。

・コメントAIの中身の無さヤバくない？

＞主なコメントは？

中国恒大の破綻は、中国共産党の経済政策の影響が大きいと考えています

中国恒大の破綻は、全世界の経済に影響を及ぼす可能性があるという意見もあります

・これまで中国をヨイショしていた評論家ども、中国がアメリカに代わって次の世界の指導者になるとはやし立てていた評論家ども、中国のAIIBに乗り遅れるな、と言っていた評論家ども、中国政府のご機嫌を損ねるな、と言っていた評論家ども、黙っていないで、何か言えよ。

・年間売上5兆円かそこらの会社が、49兆円の負債を抱えてるんだよ。

しかも、その売上高も虚偽だったみたいだし。

とっくに破綻してるのに、中国本土の裁判所が認めないだけ。

・恐ろしいこれぞ最強の強権発動ですよ。

破綻させるべきものは破綻させる。その言葉をそのまま受け取るなら、破綻させ債権者は泣き寝入り、そして使用権は無かったかのように共産党に帰属するのだろう。

・中国のどこぞやの企業にあったように、

違反があったと銘打ってきそうですね、

そうすれば、海外の資産だったとしても、

中国共産党が差し押さえる形がとれる、

って考えたが本当にできたらやっかいだ。

・まあ踏み倒しで破産回避て事だろ！

こんなワガママは世界のグローバル企業で通用する訳が無いし

墓穴掘るどころか数ヶ月後にはやはり破産します！

と表明するのは誰がみても明らか

・投資家は、中国バブル破綻から逃げて日本市場に投資を振り替えているだけなので、日本の平均株価が急上昇して当然。けっして日本の経済が良いからでは無い事を知っておかないとマスゴミの印象操作等々に騙されるよ!

・＞中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

また誰も責任を取らずにしれっと埋めてなかったことにするんですかね。

・やっぱ負債なんて関係なく民間がどうなろうが知ったことじゃなく、負債も踏み倒すんじゃないか？

まぁ民間が食えなくなっていった先にどうなるのかわからんけど、、、普通の経済の取引はできないわな。

・土地の私有が公地公民制の崩壊、武士の台頭につながって動乱期になった日本のように中国もなっていくのだろうか？

・日本でいう…

会社更生法で再建を模索するつもりがない、ということは自主再建か倒産ということかなぁ？

・借金を返済するという観念がないので中国人と韓国人に金を貸しても返済はされないでしょう。

借金をして不動産投資をする時点で察しがつくでしょう。

・共産党の「見栄」の為に、アメリカに対抗意識むき出しにしてるが、10倍以上の力の差がある。国民の命なんて簡単に捨てる。もう1000京円レベルの負債。日本はまだこんな国と付き合う気か？

・中国は34億室も空き部屋があるんですよね。マンションバブルのおかげで。自国民倍以上の空室。この数字を見た時日本の空き家問題とかカスに見えてどうでも良くなった。作りすぎじゃね？

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