中国の不動産大手である中国恒大集団は、昨年8月に申請した連邦破産法15条の申請を撤回したことを発表した。

債務再編の協議が進展しない見込みがあるためと説明されている。

恒大は債務超過に陥っており、香港市場ではEV部門の株式取引が停止されている。

中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して、破綻すべきは破綻させる姿勢を示している。

（要約）

建設工事が止まっている中国恒大集団の巨大複合施設＝2月、中国貴州省貴陽市（共同） 

　【北京共同】中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表した。今年1月に香港高等法院（高裁）が同社に清算命令を出したことで、債務再編の協議が「これまでの方式では進展しないと予想される」ためだと説明している。 

中国恒大傘下のEV株、取引停止　香港市場、資金繰り懸念か 

　債務超過に陥った恒大は、債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するため、破産法15条の適用を申請した。 

　その後、香港高裁が恒大に対して清算命令を出したことで、同社の債務再編は不透明感が強まった。中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。