( 152850 ) 2024/03/25 14:39:31 2 00 「MMT」はどうして多くの経済学者に嫌われるのか 「政府」の存在を大前提とする理論の革新性東洋経済オンライン 3/25(月) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/daa72c2f544a4ff93a2bf502fcd8786b9f93ecab |
( 152853 ) 2024/03/25 14:39:31 0 00 コペルニクスの像。MMTの貨幣観をめぐる論争は天動説と地動説にたとえられがちです(写真:Green/PIXTA)
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。 同書にゲストとして参加した経済評論家の島倉原氏が、MMTをめぐる経済論壇からの「評価」と「世界観」について論じる。
■改めてMMTを論じる意義
このたび出版された中野剛志氏らの共著『新自由主義と脱成長をもうやめる』の第2章は、MMT(Modern Money Theory、現代貨幣理論)をテーマとする座談会を収録したものである。
この座談会は、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』が2019年8月に刊行された直後に行われたものであり、筆者も同書の監訳者として参加している。
2019年は、オカシオ=コルテス・アメリカ上院議員の発言をきっかけに、国内外でMMTブームが起きた年である。
それからほぼ5年が経過した今でも、当時ほどの熱狂はないし頻度も減ってはいるものの、MMTの話題は様々なメディアで目にすることができる。
筆者自身も、ささやかではあろうがMMTに関する講演・学会報告・大学での講義などを求められる機会が増え、一定の注目を維持しつつ着実に浸透しているという実感がある。
2022年にはそうした活動の一環として、早稲田大学で行った公開講座の講義を書籍化した『MMT講義ノート』も出版した(それ以外の講演資料・報告資料などの成果物も、一部ではあるが研究者情報サイト「リサーチマップ」で閲覧・ダウンロード可能なので、関心のある方はご覧いただきたい)。
とはいえ、「税や国債は政府の財源ではない」「財政赤字や政府債務残高は財政破綻やインフレのリスク指標ではない」などといった、従来の経済学の常識に反する主張をするMMTに対するメディアや経済学者による評価は、5年前から現在に至るまで、総じて否定的である。
つい先日この東洋経済オンラインに寄稿された、埼玉大学名誉教授の伊藤修氏による「解剖MMT」なる連載も、やはり同様であった。
経済学者によるMMT批判の多くは、新古典派経済学に依拠する、いわゆる主流派経済学者によるものである。
だが、筆者の知る限り、代表的な非主流派であるマルクス経済学者の多くもMMTに対して相当に否定的であり、『資本論と社会主義、そして現代』という共著がある伊藤氏もまた、そうした1人なのかもしれない。
本稿では、伊藤氏のMMT批判に対する反論は一部にとどめ、「理論構造の根本的な違い」というより大局的な観点から、主流派・非主流派を問わず多くの経済学者がMMTを否定する背景を論じてみたい。
なぜなら、MMTをめぐる個別の論争の中身や当否を理解してもらう上でも、まずはそうした背景を明らかにすることが有益と考えられるからである。
■商品貨幣論の欠陥を克服するMMT/表券主義
主流派やマルクス派は、「貨幣とは、金や銀のようなそれ自体に素材価値のある商品を、交換手段として経済取引に導入したものである」という商品貨幣論に依拠している。貨幣が導入される前は物々交換経済があり、貨幣も元々は市場で交換される商品の1つであったというわけだ。
だが、商品貨幣論は、現代の日本における日本銀行券(紙幣)のように、素材価値が乏しく貴金属などとの交換も約束されていない法定不換貨幣(fiat money)が通用している現実をうまく説明できない。『マンキュー マクロ経済学』のような標準的な主流派の教科書でも、法定不換貨幣が通用している理由については、自らの理論的不備を自覚しているかのような、いかにも歯切れの悪い説明がなされている。
また、アメリカの人類学者デヴィッド・グレーバーが『負債論』で指摘しているように、商品貨幣論が想定するような物々交換経済はそもそも存在していなかったというのが、人類学的事実である。
なお、『負債論』では、伊藤氏が商品貨幣の事例として挙げている第二次世界大戦時の捕虜収容所における「タバコ貨幣」も取り上げられているものの、すでに貨幣の使用に親しんでいる人々が何らかの理由(特に、国民経済の崩壊)で貨幣を入手できなくなった時のやむを得ないやり繰りの手段とされている。実際、そうした現象は所詮一時的なものに過ぎず、貨幣制度の定着を説明する論理であるはずの商品貨幣論の裏付けとするのは相当な無理があるだろう。
対するMMTは、「貨幣の本質は発行者の債務証書であり、そこで約束された貨幣保有者にとっての債権こそが貨幣の価値を裏付けている」という「債権貨幣論」に依拠している(MMTの貨幣理論を示すcredit theory of moneyは「信用貨幣論」と訳されることが多いものの、「信用貨幣」は「本来の貨幣との交換が約束された代用貨幣」という意味の商品貨幣論的な用語であり、訳語として適当ではないと考えられることから、ここでは「債権貨幣論」としている)。
例えば、銀行預金は、政府部門が発行する貨幣(中央銀行券や硬貨といった現金)との交換が約束された債権貨幣である。
そして、MMTによれば、政府は、あるものを(納税を典型とした)自らに対する支払いの手段に指定する、すなわちそれに「政府に対する支払債務を解消できるという債権価値」を付与することによって、貨幣として通用させることができる。
これは、元々はドイツ歴史学派の経済学者ゲオルク・フリードリヒ・クナップが20世紀初頭に提唱した「表券主義」と呼ばれる貨幣理論である。
■表券主義という貨幣理論
表券主義によれば、素材価値の乏しい法定不換貨幣が通用する理由を矛盾なく説明することができる。また、納税などの商品経済に属さない行為によって貨幣の成立を説明するため、物々交換経済がかつて行われていたというフィクションを前提とする必要もない。
表券主義を実証した社会実験とも言えるのが、近代ヨーロッパ諸国のアフリカ植民地における経験である。当時の植民地政府は、本国通貨や植民地政府自身が発行する通貨を支払手段とする人頭税を課すことによって、当該通貨建ての賃金を対価として現地の労働力を動員することに成功した。さらに、その副産物として、それまで商取引のない部族社会であったところに貨幣経済が成立したのである。
とはいえ、政府の統治・徴税基盤が弱い途上国のように、政府に対して支払う必然性が相対的に乏しければ、政府が指定したものが直ちに貨幣として通用するわけではない。これもまた表券主義の帰結であり、途上国において米ドルなどの外貨と自国通貨とを一定比率で交換する権利が約束されたり(固定為替相場制)、自国通貨の代わりに(より支払ニーズの高い)外貨が流通したりするのはそのためである。
ちなみに、崩壊直前の旧ソ連でアメリカのタバコ(マルボロ)が貨幣として使われたのは商品貨幣論を裏付ける事例であるというのが伊藤氏の議論だが、実は表券主義(及び先述したグレーバーの議論)によっても十分説明可能である。
すなわち、当時のソ連では外貨取引が刑法によって禁じられ、取引額によっては銃殺刑にされるおそれすらあったため、同様に統治・徴税基盤が崩壊状態の他国であれば流通するはずであった米ドルの代わりに、(おそらくは高額で転売できる可能性が高いなどの理由で)マルボロの使用が「やむを得ず一時的に」選択されたというだけの話である。
このように、商品貨幣論の欠陥を克服しつつ、従来は商品貨幣論の事例とされてきたものも含め、貨幣現象のより包括的な説明を可能にするのがMMTの貨幣理論である(伊藤氏の論稿にはMMT批判の材料として他にも様々な貨幣現象が挙げられているが、それらについては稿を改めて取り上げることとしたい)。
■商品貨幣論に固執する両学派の理論構造
こうした現実があるにもかかわらず、主流派経済学やマルクス経済学はなぜ商品貨幣論に固執するのであろうか。
実は、その背景には、固執せざるを得ない両学派の理論構造がある。
主流派経済学が中核とする一般均衡理論は、フィクションでしかない物々交換経済をモデル化したものである。
したがって、モデルの内に貨幣を取り入れようとしても、物々交換の派生物である商品貨幣しか導入できない。一般均衡理論の大家として著名な英国の経済学者フランク・ハーンは、法定不換貨幣を導入しようと長年にわたって取り組んだものの、ついに満足できる結果を得られなかった。
そして、同様な構図はマルクス経済学にも当てはまる。
「物質的生産力によって規定される経済的構造(下部構造)が歴史発展の原動力であり、その諸段階に応じて政治・法律・宗教・芸術などの社会的意識形態が上部構造として形成される」という史的唯物論を前提とするマルクス経済学では、原理論の段階では「政府から自立した商品経済」を想定するがゆえに、商品貨幣以外の貨幣を導入しようとすると、やはり理論モデルに矛盾が生じてしまうのだ。
|
( 152852 ) 2024/03/25 14:39:31 1 00 (まとめ) 経済学においては、根本的な論点や新たな理論に対する意見の相違が存在します。 | ( 152854 ) 2024/03/25 14:39:31 0 00 ・経済学ってまだこんな根本的な所に議論があるんですね。とても不思議。 >素材価値が乏しく貴金属などとの交換も約束されていない法定不換貨幣(fiat money)が通用している現実 昔から疑問だったけれど、金や銀の貴金属だって、まあ工業的な価値が無いとは言わないが、これを有り難がるのはあくまでも嗜好品としてでしょ。食べることはできないので。だからそもそも紙幣と本質的な差異は無いと思う。違いがあるのは、目の前にある貴金属の量は有限で紙幣のように刷る事ができず、増やしたいならマイニングで増やすしかないというだけのこと。ビットコインが価値を保っているのも理解できなくはない。紙幣は輪転機さえ作ってしまえば増刷できるが、それによって起こることはその価値が薄まっていくというだけのこと。生産能力はそう簡単に増えませんからね。本当に価値の裏付けのある汎用交換可能物って、昔の石高ぐらいしか思いつかないなあ。
・確かに大掛かりな物々交換をベースにした経済社会は無かったというのが定説ではあるが、それがMMT理論の有効性の証明にどうつながるかが不分明。
今回の記事は「貨幣とは何か」という問題が各学説間で見解が分かれるという事を論じているだけで、記事のタイトル(特にMMT理論の「革新性」)のような内容には至っていない。
何と言うかこの人はミクロ的で衒学的な見解を延々と述べているだけという気がしてならない。
・経済学は根本的に本質的なルールが時間とともに変わるものである 時間とともに法律や商売の方法が変わるからだ、当然国によっても法律も商習慣も違う そのため経済学は経済の一般化を目指すが、しかしその企みはあまり意味のあるものではない
・途中から走り読みしてしまった 学問上、様々な立場があって、MMT理論が多くの経済学者から嫌われていることは、なんとなく理解できた
私もMMT理論には実務上の見地から賛成できない
かなり以前に、日経新聞の経済教室にMMT理論についての解説があり、それを読んだことがある
MMT理論が批判される大きな要因は、いったん大量に発行した通貨を大量発行以前の状態にまで減らすことは極めて困難であり、インフレ時にインフレを制御できなくなってしまうという点にあったような記憶があります
これに対し、MMT理論によれば、インフレが酷くなりインフレを抑えようとしたいのなら、政府が財政支出を減らし増税することによって通貨の供給量を減らせるからインフレは充分抑制できるという話だった
しかし、実際の政治家の言動をみていると、インフレを抑制すべき場面でも、選挙での不利を嫌がって増税や歳出削減は困難と私は感じている
・今の日本ではまだ、ほどほどの国債発行ならばほっといてよいのだろう。 だからと言って、国債は無限に発行できるわけでない。国債は返済しなくていいわけでない。
国債の発行では、お金を持っている人から、お金を持ってない人にお金を流す形になり、大義名分があり賛同を得やすい。 しかし、国債を返す時には、お金のない人からお金を集めて、お金のある人に流すということになる。
その困難な政治的オペレーションを後世に残しているのが今だ。次の世代にそういうツケを残してはいけない、ということにならないか。
・少なくとも今やるのはやめてくれw すさまじいインフレと通貨安の時にこれやったらもう破滅しますぜ。 30年続いたデフレだから劇薬としての処置であって、今これに目を輝かせてしまうと・・・滅ぶな。マジで。 日本だけでなくアメリカも今、35兆ドルの借金なり、リアルに首がまわらなくなってる。これは止まらない。4ヶ月ぐらいで1兆ドル増えていて、来年、再来年となったら37兆ドル、1兆ドルの利息が1兆ドル強を毎年計上なったら、今までIMFは途上国を中国以上にウシジマくんしてたのが、アメリカに向くことなりそうです。 日本も本当になるよ。今、日本の全てがもう外国のものになってます。今など経産省・金融庁資料に中国国家電網公司の透かしが入ってたとざわついてます。熊本も完全に外資のものなってるし、和歌山の山々もソーラーパネルの火事に為す術もないままなってる。
発狂ものに今の日本とかなってるので、MMTは怖いです。
・何かある度、新たに国債を発行してきた。 それができたのは、国家が償還する姿勢を見せて信用を得ていたからで、信用を保ち続けさえすれば好きなだけ借金し続けられた。 実質MMTのようなもので、それで良かったんである。
それが、MMTという理論に言語化したことにより、今までと同様に借金しようとするだけで、「MMTか?」と勘繰られるようになってしまった。
論文などにせず、暗黙の連携で皆黙っておけば済んだ話。
国家の姿勢の演出するプロレスとして、経済学者はとりあえず「借金は良くない」と言っているだけでよかったのが、MMT以降はマジメに将来を考えなくてはならなくなった。 マジメに考えようにも、予想をきちんと的中させたことなどありはしないのに(極論すれば、良くなるか悪くなるかの二択。真摯であろうがなかろうが、当たるかどうかは1/2。例え外しても、弁解の理屈には不自由しない)。
そりゃ、嫌うでしょ。
・嫌われるっていうより、主流派ではないからなんだよね笑 資本主義というのはドル基軸とセットで、要はアメリカ覇権主義とセットなんだよ。で、アメリカというのは、この資本主義と自由民主主義を他国に売り込んで儲けるわけ。それがいわゆるグローバリズム。その背後にはネオコン、イスラエルロビーや、ウォールストリートのユダヤ系金融があるわけで。別に陰謀論でもなんでもなくて事実だし笑 だから、ノーベル経済学者はずーっとアメリカ人でしょ?で、シカゴ学派が多い。 要はアメリカの権威主義とセットなんだよ、実行される経済理論というのは。 要はMMTはオーソライズされていない。ユダヤ系が認めない理論は、各国の政策にはなり得ない笑 資本主義にはそういうマスコミが報じない構造があるわけ笑
・古臭いアイディアを少し見た目を変えて革新的新理論と喧伝するのはアカデミアではよくあること。横のものを縦にしただけの連中がまるで自分の手柄のようにMMTを触れ回ってるのはなんとも痛々しい。
・よく、「円立ての国債は国民の資産であって、借金ではない」と言う方がいます。 でも国債を買うにも資金が必要です。 ですので、「円立ての国債は(国債を買えるだけの資産持った)国民の資産ではあるが、(国債を買えない)国民にとっては借金」だと思う。
・通貨発行権のある政府の存在を想定していない、お金自体に価値がある、作った物は必ず売れて在庫は存在しないとか失業者は存在しないとか非現実的な前提の上に成り立つ象牙の塔が所謂主流派経済学だな。現実の極限られた時期や状況にしか成り立たないもので現実で解釈しても認識の方が歪むだけだろう。学問は問い続けるもので信仰ではない、仮説と検証を繰り返すものだ、同じ学問内で排斥しようとしてる時点で新自由主義経済学は自由ではない、神を前提に据える神学、聖書だろう。痛いところ突かれてキレるのは神じゃなくて人間だ。
・日本円は政府の思うがままに発行できるなら全世帯に3億円配ってほしいが 国民主権なんだから、異次元のベーシックインカムを実現する候補者がいたら私はそいつに投票しますけどねww
国民主権国家において、金は政府が自由に発行できるというアイデアは大衆迎合主義に弱すぎて欠陥なんじゃないの?
・不思議なことに、日本では「貨幣」という言葉が忌み嫌われています。 MMTも、当初は「現代"金融"理論」と訳すケースが多く見られました。
「財政ファイナンス」という用語も、それ自体かなりおかしな言葉(財政の英語はファイナンスなので、「財政財政」になる)ですが、もとは"monetization"、つまり「貨幣化」とすべきものです。
貨幣の成り立ちを説明する重要な要素である「信用創造」という言葉も、もとは"money creation"であって、正しくは「貨幣創造」です。 moneyという言葉に"信用"という意味はありません。
誰がそうしたのか、意図的なのかはともかく、money=貨幣は、まるで触れてはならない忌み言葉のように避けられ、言い換えされているのです。
なお、我が国には「貨幣」について定義した法律はありません。法律的根拠のないものを我々は後生大事に使っているのです。
・柔軟さのない日本人。ならアメリカは何故破産しないのか。日本だけが国債返却を予算に上げている。が、返したという証拠はない。その金は外国にばら撒く事に使われている。財務省の嘘。刷り込まれた知識人がどれだけ多いか。仕事も含めて、財政規律ーとか、ほとんど意味のない規律という耳障りの良いものに、安心をみるんだろう。
・MMTが革新的…なの?単なる当たり前のことを説いているようにしか思えないけど…ではMMT出現前の既存の新古典派だかの学問学術って何だったんだっていつも思う。
・「正しくないから」でしょ。低金利を前提にしていて、金利が上がったらどうなるか全く答えることができない理論。かつてのTPP陰謀論者がMMT論者なのも信用ならない。また間違ってるよ。
・理論としてのMMTにはそれほど忌避感はありませんが、政策に落とし込む際にインフレ時に被害を拡大させがちだという致命的欠陥がありますからね。
・長い。理論は理論。長い歴史に裏打された金融政策こそ信頼出来る。通貨をむやみに増刷するな。
・小保方さんじゃないけど、「MMTはありまーす」なんだよ。 これで、本やYouTubeで飯が食える。 理論が嫌われているんじゃなくて無視されている。嫌われているのはMMTを論ずる連中。
・労働と対価の相関が低いのは共産主義の失敗を見てきたのでうまく行かないと思ってしまう
・今やMMTをまともに信じている學者はほとんどいません。元々怪しげな説で、マネー信者だけには都合の良き説でした。
・MMTは、経済学に値しない信仰宗教の論理です。まだ信じている人がいるの?
・MTTは理論です 嫌いとか意味わかません
・無政府状態でも貨幣は使われていますが。
・債権貨幣論……教えて一平先生!
・ネット上のMMT信者は国債買ってるんだろうなぁ?
・・経済学的におかしい ・言ってる人達が信用できない(これ、重要)
|
![]() |