日本の経済ニュースによると、先週、円相場が一時151円80銭まで円安となった。

日銀の植田総裁はマイナス金利解除後も緩和的な政策を続ける考えを示しており、これが円安の要因とされている。

さらに、専門家は日本企業の海外での利益を国内に還元しない傾向が円安の一因であると指摘している。

日本の当局は円相場が過去の為替介入時の水準に近づいていることを意識しており、介入する可能性もあると分析されている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

先週、円相場は一時151円80銭台まで円安が進みました。日銀の植田総裁が「マイナス金利解除後も緩和的な政策を続ける」と強調していることが影響しているとみられます。 

　それに加えて、専門家は「日本企業のある変化が円安要因の一つになっている」と指摘します。 

　日本の輸出企業は通常、海外で売り上げて得た外貨の一部を円に戻します。しかし、ここ数年はその動きが減少しているといいます。 

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏 

「海外で生んだ利益を国内に還元しなくなっている。 （利益を）海外に残して、そこでさらに投資に使う。国内に戻しても成長期待があまり強くはないので、海外で生んだお金を海外で使う。 その分、確かに円に戻ってこないので、円高要因が少し薄れている」 

　円相場がおととしの政府・日銀による為替介入実施時の151円90銭台目前にまで近付いていることについては、次のように分析しました。 

木内氏 

「日本の当局は152円前後という水準を強く守ろうという意識は強いと思う。すでに為替は当局の防衛ライン圏に入ったと思う。いつ介入があってもおかしくない水準に来ているんじゃないか」 

（「グッド！モーニング」2024年3月25日放送分より） 

テレビ朝日