[153015]河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企

( 153018 ) 2024/03/26 00:10:32

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中国由来の資料が飛び出した再生エネルギータスクフォース。写真は河野太郎氏（写真：共同通信社）

　（山本一郎:財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員）

　国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。

【写真】自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長

　内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。

　もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、パワハラ騒ぎを起こしています。

　【関連記事】

◎河野太郎大臣　パワハラ音声　官僚に「日本語わかる奴、出せよ」（週刊文春電子版）

　問題は、パワハラを起こしたことだけではなく、河野太郎さんが原案にあった「（日本の発電能力のうち）再生エネルギーの比率を『36～38％』という上限のある数字ではなく『36～38％以上』に（しなさい）」という河野太郎さんの主張そのものにあります。

　この河野太郎さんの主張を政府内で後押しする会議体のひとつが、今回問題となった再エネTFです。実質的な構成員4人のうち、大林ミカさん、高橋洋さんの二人がソフトバンク系の自然エネルギー財団からの起用です。

　その大林ミカさんが政府に提出した再エネTF関連の資料には、中国国営の送電企業である国家電網公司の資料であることを意味する刻印が刻まれており、日本のエネルギー政策を議論し改善案を提案するべき再エネTFに中国製資料が混ざっているというのはどういうことなのか、と問題になったのが今回の事件です。

　【関連記事】

◎河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ（note）

　結局、内閣府は、ハッキング被害に遭ったからという雑な理由で資料の公開を一時中止しましたが、今回の会議資料だけでなく、昨年12月に行われた前回資料にも実はその中国企業の刻印があったことが判明すると、釈明を二転させています。

　また、河野太郎さんもTwitter（X）上で、「チェック体制の不備でお騒がせしたこと」とポストしていますが、これは河野太郎さんらしいレトリックで、責任はそのような会議体に大林ミカさんらを選任した河野太郎さん自身ではなく、会議体を運営している官僚のミスだと話をすり替えているようにも見えます。

■　河野太郎のハイリスクな人選

　実際、今回問題になった大林ミカさんは反原発活動を繰り返し行っているNPO団体「原子力資料情報室」の元幹部です。ソフトバンク系の自然エネルギー財団の事業局長として選任するのはともかく、このような人物を河野太郎さんがイデオロギー的親和性から政府の会議体に招聘してしまうというのは割とリスクの高いことです。

　折しも、政府の重要とされる指定情報について、出入りする官僚や民間事業者に対して認定がない限り公開させないというセキュリティクリアランス法案がいまの国会でまさに審議されようとしているところです。その中で勃発したのですから、何ともタイミングの悪い話です。

　この内閣府再エネTFは、霞が関的にはあまり重要視されていない会議体ではあります。しかしながら、上記のようにエネルギー基本計画やFIT価格、再エネ賦課金にまつわる議論の中で国家機密に該当する事項を河野太郎さんが知っている可能性が高く、その内容について再生エネルギー界隈にとって有利なように反論や提言をさせることも充分に考えられますから、非常に可燃性の強い事件であると言えます。

　また、今回の件では、再生可能エネルギー、ひいては太陽光発電が抱える問題を理解しておく必要があります。つまり、太陽光発電ゆえに日中にしか稼働しないことから、夜の時間帯の電力需要に合わせるため必要な大容量蓄電池も、いずれも中国製太陽光パネルや中国産レアメタルの依存度が高い商品だということです。

　河野太郎さんのことなので、じゃあアメリカはいいのか、原発もトイレなきマンションでいいのかと議論をしてくる可能性は高くあります。

　しかしながら、アメリカとは互恵関係にあり、原子力業界的にもアメリカ資本やアメリカ企業とは日本も相互に買収や投資でご一緒できる関係です。使用済み核燃料の問題も、次世代核融合炉や中間貯蔵施設も含めた核サイクルの議論も進捗中です。

　そもそも日本の電力会社や電源開発企業が中国で自由にビジネスができないことを考えれば、相互主義の観点から中国に日本政府が格段の配慮を行う理由はまったくありません。

　むしろ、原発事故も起こしてしまった日本は諸外国に比べて原子力発電の新規設置数では見劣りしています。また、欧州の過剰な再生エネルギー礼賛の動きがロシアによるウクライナ侵略の影響で完全に頓挫し、脱原発を完了したとされるドイツですら原子力に回帰させています。EUでは、原子力発電を「グリーン」認定せざるを得ない状況になっているんですね。

　もちろん、原子力発電所にいざ事故が起きてしまうと大変なことになりますから、地震など災害の多い日本では、より慎重な運用が求められるというのは言うまでもありません。

■　日本のエネルギー政策に紛れ込む中国の毒

　既に述べた通り、再エネTFが扱う議題で中国の関与が特に危険だとみられるのは、電力代に上乗せされる形で負担させられている再生エネルギーへの付加金の引き上げ、それ自体への提言も再エネ普及の規制緩和等のテーマのひとつになっているからです。

　固定買取制度では、太陽光発電や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの普及・振興のため、電力を各家庭や企業に配電する旧一電（旧一般電力事業者;東京電力や関西電力など）に対し、再エネで発電した電力をFIT価格で買い取ることが決められています。これは、国民負担です。

　再生エネルギー政策が拡大したのは、東日本大震災に伴う福島第1原発事故がきっかけでした。この時に原子力発電の稼働が全国で一斉に停止したことに加え、当時の旧民主党・菅直人政権がソフトバンク・孫正義さんらの関与もあって、再生エネルギーの振興へと大きくシフトしたことが出発点です。

　その後の自民党政権でも大型台風やゲリラ豪雨、猛暑などの気候変動対策のために二酸化炭素の排出を削減する政策を打ち出し、二酸化炭素の排出において、発電稼働時は環境負荷が少ない太陽光によるメガソーラーや新たなベースロード電力として洋上風力発電などに脚光が集まりました。

　さらに、安倍晋三政権後に成立した菅義偉政権では、2020年10月26日の臨時国会所信表明演説において、自民党・公明党間での合意に基づき、2050年までに日本がカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。

　正直、この2050年に二酸化炭素排出「実質ゼロ（出した二酸化炭素の量と同量の処理、吸収を行って二酸化炭素を増やさないこと）」という事実上の国際公約はかなり高いハードルです。

　こういった環境政策の実現にあたっては、当時の総理・菅義偉さんや河野太郎さんとゆかりの深い側近議員であり、再生エネルギー議連の事務局長を務めていた自民党・秋本真利さんが受託収賄の罪で逮捕・起訴されるという事態も起きています。

　国民のエネルギーという観点でみれば、旧民主党政権以降長らく原子力発電所の稼働ができなかったことから、定常的な電力供給（ベースロード）の大半を火力発電所に頼った結果、日本のエネルギー輸入が2022年には対前年比96.8％増の33兆4755億円に達しました。

　単純に、これだけの日本の国富が海外に流れ出たことを意味し、当然のことながら日本は大幅な貿易赤字に転落しています。

　資源のない日本にとって、エネルギー調達の多様化や、再生エネルギーなどによる国産化は悲願です。同時に、原子力発電所の再稼働がようやく進み始める中、今回の再エネTFでの一件は「我が国政府のエネルギー政策に関する議論が、よりによって中国の影響を受けてしまっているのではないか」という大きな懸念が投げかけられるきっかけとなったのも事実です。

■　エネルギーの海外依存がダメな理由（当たり前）

　また、菅直人政権でFIT価格42円/kWh（キロワット・時）という途方もない高値に設定され、再生エネルギー推しになった背景には、当時エネルギー産業への参画に意欲を燃やしていた孫正義さんの考えも色濃く反映されていました。

　その後、孫正義さんは日本の電力を海外から調達する野心的なプラン「アジア・スーパーグリッド構想（ASG）」を立ち上げ、その推進を図るためにこの大林ミカさんらが所属する自然エネルギー財団を組成した面もあります。

　菅直人政権で成立した法外に高いとも言える太陽光発電のFIT買取価格を決めたのは、メンバーリストに載っている調達価格等算定委員会委員長で、当時、京都大学教授であった植田和弘さんです。元自然エネルギー財団の理事を務めておられた方です。

　また、東京都の元環境局長であった大野輝之さんは自然エネルギー財団常務理事を現任されています。この辺、大丈夫なのかなとは思います。

　【関連資料】

◎国会エネルギー調査会（準備会）について（環境エネルギー政策研究所）

◎自然エネルギー財団スタッフ

　エネルギー政策がなぜ重要なのかと言えば、海外にエネルギーを依存すると、その海外の政治的な事情で電気を止められた場合、安全保障リスクがいきなり発現するところにあります。

　日本が台湾やマラッカ海峡、インド洋、紅海などの安全確保に常に関与しようとするのは、エネルギーの輸入路であるこれらの海域が日本の安全保障において死活的に重要だからです。

　ましてや、原子力発電所で事故が起きたからと言って、孫正義さんが韓国・中国やモンゴルロシアにまたがるエナジーグリッドを構想したところで、中国や韓国が外交問題などで「ムカついたので日本への送電やめます」とか言われたら日本では死人が出てしまいます。

　ヨーロッパ（EU）では、（イギリスを除き）陸続きということもあり、国を超えたエネルギーの相互融通が問題なく進められてきました。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が急騰し、脱原発や再生エネルギーへのシフトが頓挫したのも、ロシアから送られてくる天然ガスパイプラインが停止されたことが大きな理由のひとつでした。

　ロシアに天然ガスを依存したヨーロッパのように、エネルギーを外国に依存するリスクを考えれば、日本が中国や韓国に大事な電力供給を依存する考え自体が荒唐無稽であるとも言えます。

( 153019 ) 2024/03/26 00:10:32

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・時系列でまとめられていて鋭い考察もあり大変読み応えのある記事でした。

今回の一件からスパイ行為は既に政府中枢にまで及んでいて、セキュリティ・クリアランスの法整備を早急に進めねば国益を損ねるという事が改めて分かりました。

この記事にはありませんでしたが、河野氏は防衛大臣時代の2020年から省内の再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるための指示を省内に出していたようです。

彼も限りなく黒に近いという事でしょうかね。

・とてもよくまとまった記事でわかりやすかった。上海電力の話題の頃からいずれは発電事業のみならず送電事業まで牛耳られるのではと懸念してたからとうとう出たね…て気分になる。話は変わるが日本には原野商法で広げたメガソーラー廃墟というのもあって、YouTubeで矢板ホープヒルと検索するとレポートしてる動画が観れるのだが、なんとひどい！国や県は野放しでいいのかと思える惨状だ。

・河野は媚中どころか中国の回し者でないのか。安全保障の根幹であるエネルギ政策にまで中国企業が入り込みその資料で会議がされるなどは河野に危機管理

などは無い。マイナなどの国民に何の益ももたらさないものに多額の税金をつぎ込みやるべき肝心な議員の収支の紐付け等はやらない。こんな者は害あって益なしの存在である。次の総理候補などとんでもない。

・素晴らしい記事をありがとうございます！！

とてもよく、深く理解できました。

そして杜撰な体制に憤りを覚えます。

今のXの騒ぎも政治家から見ると、よくわかってない奴らが色々と喚いてる、位にしか思ってないと思うので、国民一人ひとりがこの様な記事を読んで、理解し、指摘できるようになってほしい。。。

もっとこの記事が広がってほしいです。

・アジア・スーパーグリッド構想とは日本を含む東南アジア圏のエネルギー供給を中国が全権を握って取り仕切るインフラ計画。もう国防意識がどうなっているのかわからない。既にフィリピンは中国に依存する形で電力供給の提携をしていることが明らかにされているが、いつでも中国共産党の胸先三寸で遮断可能と報告されている。台湾有事も懸念される中でどうしてこんな売国政策を推進できるのかもう意味がわからない。根底から政治思想の異なる国に外交の決定打となるカードを握らせてどうする。

・・これはとんでもない話なんだけど。決して事務処理上のミスでは無く意図的に内通者が仕込んでるって事（完全にスパイ行為）

中国共産党が自然エネルギー財団を通じて、日本を経済的に侵略しようとした野望が露見してしまった、ということなのです。

・中国共産党に国内の機密情報漏洩しまくり、そんで情報垂れ流してる犯人は判り切ってるのに、なんのお咎めも無って事は相当中国の浸食がヤバいレベルで進んでるって事だよねコレ？

※電子透かしは目に見えない形で情報を埋め込むため、専用のアプリケーションなどを用いて情報を検出する必要があります。

・この記事を書いた山本一郎さんてとても頭の良い方なんですね。ド素人の俺が読んでもよく理解出来た。

国民を置き去りにしている政治家と官僚のいい加減さにただただ呆れるし、中国政府や中国企業が日本政府のプロジェクトにしれっと入り込んで来ている恐怖。日本はどうなって行くのでしょうか。

・中国の毒?と言うのなら、BEV化の方がよほど毒だと思うけどね。メディアはEV化に遅れた日本の自動車業界と散々報道してきたのでは?1部には、BEV化はエンジンをパクれない中国の策謀だと言うメディアや専門家もいたけど、大半のメディアは、取り残されると報道してきた。

さらに言えば、尖閣諸島への中国の侵入などほとんど報道しないよね。中国やロシアが支援するガザのハマス攻撃は住民虐殺と報道しながら、ウクライナで行われるロシアの民間施設での死亡は犠牲=仕方無いという言葉を使っている。でもさ、ウクライナ軍は民間施設にいないのに攻撃されているが、ガザではハマスの戦闘員は住民に紛れてイスラエル軍を攻撃し続けている。どちらが虐殺でどちらが犠牲なのだろう?

・ドイツは再生可能エネルギーで。

とニュースを聞きましたがフェイクなんでしょうか？

再生可能エネルギーで中国？が出て来ることじたい日本が遅れてる。

中国は福島よりも汚い汚染水を垂れ流してる原発稼働してるのに笑再生可能エネルギーにも手を出してる。

ボヤボヤしてる場合じゃない。

日本は原発！はいいが２の手３の手をを考えないから他国に遅れをとる。

コスパ、タイパが大事じゃないことを考え直す時期。

・中国利権は太陽光だけではない。再エネ同様、電動キックボードの95％が中国製。無理くりに自民党の甘利明と山際大志郎が肝いりで法改正して通した。何故か？今現在、爆発的に売れており大量輸入が続いている。近いうちにレンタルも各所に無数に配置され、自転車の台数を上回るかもとのこと。中国製の電動キックボードが走り回る未来。今年は全国至る所で日常的に交通事故が発生。免許もヘルメットもいらず電気で音がしない為、歩行者は背中から直撃を食らい重症を負っている。自民党イコール中国の犬と化したか？再エネも電動キックボードも日本製ならわかるが。

・完全に中国介入してますね､国家として安全保障上調査すべきですね。河野にソフトバンク系､完全に中国と仲良し連中じゃないですか。再エネ負担も増大してるし真剣に調査して下さい。

・渦中の人物を検索してみた。なんとあの社民党の福島さんと抱き合っていたり立憲民主党のあの方と対談していたり、文系なのに自然エネルギー１００％は可能とか言っていたみたいです。きな臭がプンプン漂う人物ですね。

こんなお花畑さんが政府の方針を決める内閣府再エネ会議に入り込んでいるんですねぇ。世も末だ。

・この記事の著者の山本一郎氏、IQ190と詐称してはバレ、投資顧問をしていたとウソをついてはバレ、という曰くつきの人物だけど、とりあえず再エネを叩ければ何でもいい人達はあっさり信じちゃうんですね…笑

多分、再エネは悪！河野は媚中！という結論が先にあって、自分の結論を補強してくれる記事は無条件に信じちゃうんでしょうね。

・もうほぼ完成形に近いでしょう。

政府はもちろん、ひたすら隠し続けるマスコミは何がしたかったのでしょうか。

本当に情けない。悲しいですよ。

・これ、さらっと流していい問題ではありません。河野太郎は、すぐに論点のすり替えをしますが、大臣辞任が避けられないくらいの問題です。

・こいつは洋上風力の入札のルールまでちゃぶ台返しで変更させたりやりたい放題。なんでこんなやつが重用されてるのか。アホな国民からの支持とスダレ元首相の威光を傘に着て調子に乗りすぎ。

・皆さんこれでわかったでしょう。我が国の政府が中国企業にどれだけ浸食されているかということを。「河野太郎」この人物は信用ならない。それで日米安保云々だと……。米国を裏切っておきながら、「アメリカ様まもってください」ふざけるな！

・この人はとにかく怪しい、胡散臭、信用出来ない。なぜ大臣とかで用いられるのだろう。それほど人材が枯渇してるのなら自民党は終わっている。

・なんでヤフーニュースのトップに上がらないの？テレビも全然放送してないみたいだし！

・この様なズブズブの大臣がマイナンバーは安全とか言っても信用できません！

官僚､司法は議員を徹底的に調べるべき！

・＞河野太郎のハイリスクな人選

河野太郎自身がハイリスクな人選でしたからねー。

・パー券買ってくれるなら北朝鮮企業でもマフィアでも受けいるのが自民党！

・いろんな意味で自民党の方が売国だと思うよ。野党よりも酷い。

・真っ黒すぎて記事読んでると虚しくなってきた。

・こういうやつが自民党の中枢に親子でいるんだよ。根幹から自民党は腐り切ってる

・河野議員の言動には、いつも裏があると思って警戒するべきです。

・再エネ利権(河野)、脱原発利権(小泉)、何時もこれらを次期首相に推して来たのがマスコミです・・・同じ穴のムジナ

・一族が中国利権バリバリなのに、何故大臣を続けている？

・大林て、かつて成田闘争の一坪地主やってた革○だとか。

・そもそも再エネとか民主党時代の無駄なばら撒きなのに何言ってるんだか。

・偉そうなこといってる河野もこの程度。回し者がバレたねー

・赤いネクタイお似合いで

・この記事はかなり重要な問題点を指摘しており、また筆者の強い存念も感じます

河野さんはグローバリストで親米派でありながら、他方ではファミリー企業を人民解放軍と協業させるし、父親は沖縄県知事と同行で北京に政治的シンボル的な便宜を図る親中派でもあります

この親子は政治的信念や国益の為に政治家やっているのではなく、イソップ寓話に出てくる蝙蝠のような両面派で、国益の為というよりも河野家の繁栄の為に政治屋をやっておりその為にはコオロギ粉末をパンに混入させようと、導入のメリットが今でも不明なマイナンバーカードを健康保険証を人質にして国民を恫喝してでもゴリ押ししようとするし、無責任にワクチン接種を推進しようとするし、太陽光パネルの弊害だってお構いなしです

河野家繁栄の為なら国民を売り飛ばす事も平気でやる売国政治屋なのてすが今でも大臣に居座っていられるのは令和日本の七不思議の一つです。

・貴方に何が言えますか。

言ってる暇があれば親父の残した禍根に

集中しなさい。

「河野談話」日韓慰安婦問題の

最大要因は河野談話です。

現河野大臣の父河野洋平氏の

無知が慰安婦問題の再燃です。

河野談話の前までは慰安婦問題は

前朴大統領の父とで解決していたのですよ

・再生エネルギーが支払っている相手が

中国だと気付いてくれ国民よ

日本政府は中国に侵食されているんだ

土地も買われ、守る気もない売国奴政府

河野太郎は説明責任がある。

絶対に許してはいけない。

・単純に中華のスパイが自民党に紛れ込んでただけやん。んでそのスパイが中華の為になるようにせっせと個人情報を漏洩させたり、国の中枢のネット云々にまぎれこませてただけでしょ。自民党にスパイがいるんですよ。だからチャイニーズの生保も多けりゃ、チャイニーズのブイも撤去しないし、チャイニーズタウン化してるんですよ日本は。のちにチベットやウイグル化するんでしょうね。河野太郎や自民党に任せていると

・いつもの小バカで揶揄な山本一郎チックな論調を控え、よどみなく淡々とした語り口にこの問題の深刻さが伝わってくる。

河野太郎のヤバさは、5人衆みたいな金に意地汚い連中よりも恐ろしい。マスコミも自民叩きするならこっちでやってほしい。かなりマズイぞこれ。

・対外国が少しでも絡む話に危機感の低い政治家は立ち入るべきではない。

くだらない理想論や自分の価値観だけで外国人を推し量るような無能に関わらせてはならないんだよ。

対外国に夢見るロマンチストと守銭奴は国益にとって害悪しかないと皆知るべきだ。

・そもそも国家機密案件に、やれ財団だのNPOだの謎の勢力がいつも一定数出てくることが不思議。

他国に国家情報売る売国奴としか見えない。

・父親は韓国に日本を売り渡し

息子は中国に日本を売り渡す

結局は似た物親子だったって事か

期待してた時期も有っただけに失望を大きいね

・自分達の儲けのためなら

日本も日本人も売り飛ばす

再エネ議連は公安調査すべきでは？

完全な国賊でしょ

こう言うの放置して

電気代高いとか言ってるメディアも国民も

つける薬がないわな

・やべ～やつだと思ってだけど、やっぱりなって感じですね。

中国気球来たときは、気球に聞いてください

太陽光ではファミリー企業大儲けさせて頂いて、コオロギ食べるの推進して、売国河野太郎

・河野太郎も売国奴でしょ

維新も信用できないし、マトモな政治家はいないのかね？いても抹殺されるか

・日本の環境破壊したら金貰えるシステム。売国奴が喜びそうな話だ。

・中国の原発なら許容するってことね。

信用できんな。

・財団とかのまやかし団体は日本から排除するべきですね。

・河野はただの中華民族です

・中国とズブズブ？

河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒