[153100]中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内

( 153104 ) 2024/03/26 13:16:11

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・そもそも内閣府のタスクフォースに中国企業が関与していることが問題であって、日本の根幹を揺るがす事態だろう。再エネもどれだけの恩恵が国民にあるのかも示すことなく、賦課金も来月から値上げする。国民の与り知らぬところで中国の浸食が進んでいるという非常に懸念すべき事項である。

・これ結局のところ、ロゴが掲載されていた経緯より、外国勢力が日本の内政に影響力を講師できるような状況が放置されていることが問題なんだよな。

そのあたりを徹底的に調査して、セキュリティを強化してほしい。

・日本の安全保障にかかわる問題なので、疑惑が出た段階で人事から外すべきだし、原因究明はもちろんのこと、資料を出した人間、河野さんが、関わった全ての事業を一旦停止するべきだと思う。台湾有事だなんだ言われている最中に、中国の息のかかったかも知れない事業なんてあり得ない。再エネ、ソーラパネルも、あちらの関与があるなら即刻廃止してほしい。移民を送ってくるだけでなく土地所有に政権内部まで、日本がジワジワ奪われているようで不安しかないです。北海道から東京への送電の件は大丈夫なのか？あちらには関与されていないのですか？総理も中国の方にパーティー券を買ってもらっていたし、二階はズブズブだし、

米国からだけでなく、かりに中国にも関与されていたのなら大問題にも程がある。

日本の安全保障はどうなっているのか？

・メガソーラー事業に中国企業が沢山参入してる状況を見れば、今回の再エネ導入に向けた規制の見直しも中国企業に有利になるようにされてしまう恐れがある

・自分の国の国益を損ねるようなことを平気でできる人間が政府内にいること自体が問題。おそらく、身の回りの様々なところに潜んでいるのだろうが、そういった意識を持って暮らしている人はこの平和な日本には自分を含めて全くいないと思う。そろそろそういった意識を持って暮らすべき時が近づいているようにも思う。

・これこそ第三者委員会による調査が必要な事案だと思います。

とはいえ、チェックがなければ第三者委員会にさえ中国の息がかかったメンバーが混ざる可能性が大きいのが今の日本です。

安倍派議員が大勢関与していた旧統一教会の大元は半島ですし、日本の中枢は、もう色々とあり得ない状況です。

また、河野太郎氏の親族には、中国との貿易に強い伊藤忠商事の系統もいるようです。

・影響を受けているから、日本中の大量の土地に中国企業がパネル設置しているのでは？

日本人は、電気代に意味の分からない再エネ賦課金がプラスされているし、パネル自体も中国製品で、

自衛隊基地周辺や重要拠点にメガソーラーに風力発電の巨大風習！

岸田や河野太郎の親中派議員のやりたい放題。

スパイ防止法やセキュリティクリアランス法案を１日でも早く成立してほしい。

・本当に単なる事務的ミスなら良いんだけど、本当に中国企業との関係がないのかもう一度しっかり調査した方が良いのではないかと思う。

スパイ防止法もなく、外国勢力による妨害行為、工作活動、謀略、策動に対する守りが非常に薄い国ではあるし、しかもこの資料に写っているロゴが常に日本を狙っている隣国の企業のロゴであることは、かなり憂慮すべき事態ではないかなと思う。

今回はミスだったとしても、そもそもそのロゴを持っているということは関わりがまったくないのかは疑問だし、もう一度調査してほしい

・スパイ放置の日本、この件に声を上げない議員、メディアは親中・媚中どころでなくスパイかスパイと同等の輩である。以前、小野田議員が言った「スパイ防止法に反対する議員はスパイである」と、今回の問題も同じように言えると思う。　とんでもない問題が表に出たね。追及の手を止めてはいけない。

・内容には問題無しってそのグラフは中国国家企業が作ったんでしょ。

一体その資料は誰が作って、その部分はどこから引用してきたのか、

少なくともその点をはっきりし、その作成者は中国のスパイに他ならない。

一度タスクフォースグループは一旦全部凍結して、メンバーを全員解散させ

全く別のメンバーに選定しなおす必要がある。

それほど国家を揺るがす一大事だということに何故メディアは認識を

しないのだ。

・委託された資料提出で、確認もせず使いまわしの資料を使う意識の低さに驚きます。

もし何らかの守秘義務情報が書かれていたらどうするのでしょうね。

問題が無いと終わらせるのではなく、暫くこういう企業に委託するのは止めた方が良いと思いますが。

・政府調達ガイドラインには、反社などとの取引がないことは選定条件とされているが、例えばデータ管理やサーバー保守管理に係るサブ契約、すなわち下請けについては、外国企業の排除などは特段求めていない。自分が所属する独立行政法人のデータ管理業務契約でも、サブ契約は中国企業だった。受注する民間企業にしてみれば、コスト抑制のために低廉で優秀な第三国の企業とサブ契約を締結するのは当然、ということになる。他方で政府調達においては随意契約はもちろん、指名競争ですら事実上認められていないケースがほとんど。つまり競争原理を土台に契約の透明性や公平性を極力担保しろ、という以上、こうした第三国調達を完全に防ぐことは現状では困難、ということになる。批判は簡単だが、批判される方は官民双方にとって受け入れ可能な具体的な代案をぜひ示してほしい。なお、個人的にはデータダダ洩れの状況に深い懸念を抱いていることは、言うまでもない。

・よく見つけてくれました。

これを放っておけば将来の日本の電力網は中国に依存するカタチとなり、今のドイツ（ガスパイプをロシアに依存）と同じ状況に追い込まれる。　しかも国民が知らないうちに…

この国会内で厳しく追求して頂きたい。

・本気で問題ないと思っておられるのであれば、こういう方々にはリスク管理は無理だと思う。「内容には問題がない」のは当たり前でしょう。

どのような問題があり、それがさらにどのようなリスクにつながるのかを認識できないのであれば、国のプロジェクトに携わってはいけない人なのではないでしょうか。

・河野がスルーしたのか否か不明だが、日本国の安全保障にも関わる問題でもある以上、チームの人選は言うに及ばず、資料等も厳格にチェック管理すべきだ。

特に中国が何等かの形で忍び込むことには神経質になるぐらい神経を尖らすべきだ。河野を、その父親もれっきとした親中派の人間だったので、日本国の安全保障に関わる役職には絶対に就けてはならない。ましてや総理等とんでもないことだ。

・資料の作成に関わったんだろうね。

関係者かあるいは事務局の誰かがコンサル外注したかヒアリングしたか、調査外注したか。

あるいは中国企業の資料を電子データで入手して、それを加工して資料を作ったか。

いずれにしても内閣府と内閣官房はこの手の安全管理措置と情報管理が酷すぎる。

安倍政権時代の捏造と隠蔽体質、情報廃棄で誤魔化す体質がこの種の問題の危機感を無くさせて、情報取り扱いの質、レベルを下げてきた。

もう一度解体するくらいしないと、根本的な意識、管理技術を改善できる気がしない。

・これは大問題だ。ニュース、ワイドショーで延々とこの話題と推測、コメントを繰り返すべきだろう。再エネは以前から再エネ議連の逮捕や疑惑が多々ある。環境を破壊してメガソーラ乱立し、そのため、一般国民が再エネ賦課金で高い電気代を払っている。なにか利権のために、国民が大損させられているようで、徹底的に調べ検証すべきだ。

・その有識者のような人をどのように選出したかも透明化してほしい。

そもそも選出の段階で明らかに不当な影響は受けてる人を選んでるようにしか見えない。

中国と繋がっている活動家を入れれば

このようなことが起こることは誰でも分かるような話でしょ？

誰がどのようにして選んだのかを解明することは

この後の日本においてもとても重要なことだと思う。

・日本の山を破壊してメガソーラーなどやるべきではない。

ましてや中国製の設備を使っているとすれば、今後全て中国製の設備を使わざるを得なくなる。規格を合わせるためにそうせざるをえないのである。

将来とんでもないことになります。

そもそも、太陽光など不安定要素でしかない。安定エネルギーとしての役割を果たさないのであるから。

・個人的にはぱっと見透かしが入ってるというよりは説明されているように表示のバグで画像が更新されなかっただけのようには感じる。

ただ、そのバグが発生するということは同時か直近かに中国企業のファイルが開かれていたということにはなると思うので、偶然にしてはタイミングが合いすぎている気もする。

・一体何をもって「内容に問題ない」と言えるのか。

その根拠を示してもらいたい。

その資料が、提出者が独自に作成したものなら、当然説明できるだろう。

説明すらせずに該当資料を速攻で削除するということは、その説明が不可能だからではないのか？

・単なる事務ミスかもしれない、とも語った。ってそれでも疑われる様な事務処理は駄目でしょ。提出資料にどれだけの人が目を通して、確認印押した資料なのか。

そうした惰性的体制が内閣府に蔓延しているのでは無いのかと疑われても仕方ない案件ですね。

そして万が一にも政府内と中国企業の特別な関係性などが浮上すれば大問題に発展しかねる。

一企業のロゴが何故今度だけ透かしが入ったのか、その部分の徹底的な調査が必要。

・私も、国の省庁に出向していた時期がありますが、こういった場合、おそらく官僚の皆様は、彼らのわかる範囲のみの事実を集めるにとどまり、奥深くまで調査をすることはできません。調査機関ではありませんので、それほど日本の中枢に入り込むのは簡単なことなんです。なぜなら、調査されないのですから。これもおそらく相手側がその企業とは、全く関係ないといえばそれまでです。

・中国企業が中国政府の意向を含めて作成した資料を、我が国のエネルギー政策に反映させ、尚且つ有識者として委員会に招いている。

　そもそも再生可能エネルギーという言葉は良くない、消費しないエネルギーなんて存在しない。

　太陽光発電・海上風力発電は我が国の国土に合わないし、天候によって発電能力は大きく変化する。安定電力供給にバックアップ発電所が必要である。

　こんな不安定な電力供給の国へ企業が来ますかだ！！

　個人的にはオーストラリアから安価に輸入できる最新の石炭火力発電所を新設すれば良いと思っている。

・不当な影響力を受けているから問題である。日本で最エネを推進することにより、最エネ企業への莫大な補助金が流れるのである。その金額は電気料金として現在も跳ね返ってきている。そして、原発を前面廃止させようという目論見もあり、日本の安定したエネルギー政策を破壊しようとしている。エネルギー供給を不安定な最エネにシフトしたとき、電気料金の高騰が経済に与える影響は莫大なものがある。市民生活にも与える影響も計り知れない。脱原発を唱える団体や個人は、日本を安定したエネルギーを持たない国家にしたいのである。原発は危険というだけで無くそうとしているが、最新の原発は非常に安全に出来ている。科学の進歩は目を見張るものがある。「原発＝危険」という考えで原発を止めてはならない。その政策は日本の国力を著しく落とすものである。「車＝危険」であるが、何故「脱車」を唱えないのであろうか。エネルギーは国内で確保すべきである。

・議事録読んだけど、無条件に石炭などの化石燃料を取っ払って、中国依存度が高い太陽光や風力発電に全力で取り組めという内容が経済安全保障的に問題が無いわけがない。不当かどうかは知らんが影響を受けているような財団の人間がタスクフォースのメンバーであること自体が問題なんだよ

事務的なミスかどうかを論点にしたいようだけど本質はそこじゃない。新聞社もそんなミスリードを誘うような論調を展開するなと言いたい

・中国企業が色々な形で政府関係に入り込んできているようなので、中国企業のロゴが資料に出ていても何の不思議は無いと思う。

コロナ禍の時にも中国企業が金儲けに日本へ進出してきて酷かったのでは。

PCR検査の利権なんて中国が握っていたと聞いたが。

太陽光発電ソーラーパネルや風力発電装置などもほとんど中国企業が手掛けているとも何かで読んだ。

こういう企業に何らかの補助金が出る日本の制度が無いのだろうか？

もし補助金など有るなら、それを目当てに日本に進出してきた可能性が考えられる。

補助金は無くて、ただ金儲けに日本に進出してきたにしても、国に近い組織や議員等を通じて入り込んできたのではないか。

そこに賄賂や献金など動いていないのか。

失礼だが、中国企業は金儲けが絡むとどんな事でもやりそうで、日本企業がみんな潰されるのではないかと心配している。

国はなるべく海外企業より国内企業を使うべきだと思う。

・問題なしは無いでしょう。中国企業の作成した資料を何の検証もなく自分の資料として政府の検討会に出したらそれこそ問題。その意味で中国企業のロゴを付けて、この資料は中国企業のものとして注釈を付けて引用説明する目的であったなら、それはそれで正しい判断。妙にロゴを消して何の説明もなく中国企業の資料を自分の資料として提出したとしたら大問題。

・エネルギー関係は参入企業の精査が必要だと思う。

経済の市場原理にだけ従うやり方は、最終的に国益に大きな傷を残します。

不動産なんかも、そろそろ外国資本によって食い物にされる空気が出てきているし。

バブル後に海外資本が日本の資産をくい漁ったのは記憶に新しい。

外国の資本を少し規制してはどうだろうか？

放っておいたら、またしても日本の資産が海外勢力に乗っ取られてしまうぞ。

自民党や官僚たちは、目先の利益ばかり追求しないでください。

中国の資料が当たり前に流通してるなんて、おかしすぎる。

バブル後のひどい経済を再燃させるつもりなんだろうか。

・西側諸国が日本に機微情報を渡すことが出来ない理由がよく現れているだろう。セキュリティクリアランスも骨抜きにされ、規制は厳しくなるも引き続き情報は共有されないといったことにならないことを祈るばかりだ。

・問題の自然エネルギー財団の意図が、ベースロード電源である火力や原子力を廃止に追い込み、不安定な再エネを増やすことで、アジアスーパーグリッドを通じた中国やロシアからの電力輸入に頼るよう仕向けることだとしたら、国家安全保障に関わる重大問題です。日本の電力網を中国と直結し、台湾有事の際に大停電を起こす計画も着々と進んでいる。大林ミカは、その工作員ではないか。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これが実現すると、日本電力網は中国に依存することになる。外国勢力の我が国の電力政策への影響は排除しなければならない。

・＞問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、　　　　　　　　この財団関係者は全て外せばいいのでは？　もう構成員にしておく理由はないはず。　今話題になってる学歴詐称の話じゃないが、今一度、構成員全ての人の国籍や学歴、過去の職歴等、特定の国からの影響力が無いのか洗い出した方が良いと思います。　調査して欲しい。

・経産相の元官僚の山田正人氏と政府の、中国共産党との関連を軽視するコメントは国民の懸念と追及から逃れる発言。

河野大臣、大林ミカ氏等関係者だらけの内閣府の再エネタスクフォースは、一旦ストップして中国との関係を調査する必要がある。

・「内容には問題がない」という的外れな回答をしているが、他人が作成したパワポを使用したのなら、引用を記載してないのは著作権上の不正にあたる。

また、逆に言うと、他人（中国政府関係機関）が作成した図・表・データを引用の記載なく自分の意見のように主張したとしたら、それは代理人であるということに他ならない。

・「事務ミス」？

昨日の各マスコミのニュースでは、電子透かしが見えた「原因」についてばかり目を向けさせようとしているような、何か作為的なものを感じました。

国民が知りたいのは、日本国のエネルギー政策に覇権国家である中共がどれくらいの深さで関与しているかという点です。

そういう点において、中国国営企業作成の資料がそのまま国のタスクフォースのプレゼンに使われていたという事実が露呈したことで、改めて中共の日本国への浸透の深さが分かってきたということだと思います。

こういう問題に深く切り込んでいく政治家やマスコミはいないのでしょうか？

ああ、ズブズブの人ばかりですか…。

・やっぱり！

再エネと言ったら昔から水力とコメントしたら、やたらと反感買うなと思ったんですよね。だいたい緯度が高くて降雪もある地域にメガソーラーっておかしいと思うんですよね。

太陽光を口実に水源の土地が狙われていないか心配です。

・日本人に甚大な被害を与えた統一教会を解散させることもしないんだから、外国勢力の影響を受けていたって全く驚かない。とにかく自民党を下野させなければいけない。

国防などは自民党以外には任せられないなどという人もいるが、もはやそれ以前に自民党によって国民の息の根が止められてしまう。

・ロゴ云々という問題ではないよね。内閣府という国の中枢に中国政府の関係者、もしくは中国政府に繋がりのある者が、入り込んでいるか。って事だよな。

沢山のDB等にアクセスできて、機密情報もろとも、中国へ流れていないか？

そうゆう事が行われているから、安易に資料等に中国のロゴが表記されているんじゃないか。という疑いが持たれる。

大丈夫か？って、大勢が心配するよ。

・再エネタスクフォースは以前から思想の偏ったメンバーの存在とそれを裏で操る河野大臣の姿勢が問題視されていました。現行のエネルギー基本計画にも再エネタスクフォースの提言が影響していることから、単なる事務的なミスで済まされる問題ではありません。

中国政府直轄企業が自然エネルギー財団の大林ミカ氏のみならず、TFメンバーの選定に決定権を持つ河野大臣とも関係してしまっていることが大問題なので、徹底的に検証しエネルギー安全保障上の懸念がないことを国会の場で堂々と大臣自らが説明すべきではないでしょうか。

・中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴをなぜ透かしで入れる必要があるのだろうか？

なぜ【中国】の、それも【国営企業】の、【透かし】をブラウザによっては見えない【ステルス性】を持たせたのか。これだけ偶然が重なると事務的なミスではない。明らかに何らかの意図を持って誰かがやらかした人為的行為である。そもそも透かしの画像を誰がどこから入手したのか、そして誰が入力したのか、半スパイ法が無ければ無いなりの昔のスパイ炙り出しでもやって潰しに行かないと日本の国益は守れない。

・再エネ（再生可能エネルギー）と中国の関係と言ってしまうほうが良いかもしれない、

内閣府と中国企業が絡んでるのが根本的な問題で、

日本の資金をバキュームされてしまうことも考えられるし、

中国にしたら、太陽電池の補助金や助成金を逆に利用してしまおうっていう考え方なんです。

太陽電池の時点で、太陽電池の発電素子（セル）はウイグル製です。

それを日本に輸出してセルを並べて太陽電池にしている場合や、

太陽電池自体を中国で生産して太陽電池として日本で売ってる場合があり、

要するに「電力の間接輸入」なんですよ…

風力にしても日本メーカーの風力発電なんて無いし、

振動発電やらも正直あんな素子を作っても工事が大変だったりメンテナンスを考えたら現実的じゃない。

グリーンエネルギー自体中国が絡んでるので正直キナ臭い話ばかりです。

・この記事は産経が突出して、まだ日経が続いてる程度と聞いているが。

これが共産党、左翼系活動家が安倍を攻撃するものだったら、朝日、毎日の一面だろう。

この件がワイドショーを騒がすことはないと見る。

再生エネルギーは毎月一家庭1500円、年2万程度電気料金が上乗せされてる。

それに巣食って利権を貪り、中国に利益を与えているやつらがいる。

国家を揺るがす大事件なのに、だ。

モリカケは安倍晋三に収賄はなかった。たった数億の土地取引など政治家にとっても官僚にとっても関心事ではない。それが数年に渡る大疑獄事件になった。

しかしこの再エネ利権は違う。原発事故がおこってから何十兆ともいう金額を国民が負担してそれが中国のパネルメーカーに流れ、中国から命令通りに動いている活動家、そして政治家いるということなのだ。

ところがマスコミはそういった連中を叩かない。自民党の裏金もたかが数億の話。

・この様な政府の書面にて「問題が無い」と言う認識であれば、

世界地図に竹島が独島と表記する事も実害はない、

尖閣諸島を魚釣り島と表記する事も実害は無く問題では無い、

日本国政府の閣僚名簿に中国人名が記録されていても、

何ら実害も無く何も変わらないから問題は無いって理屈になる。

先日までは「公文書」に関して数文字の間違いなどを

厳しく国会では野党は追及を行ていた。

政府の書類に無関係な記載は必要無いでは無くて、

その程度の書類の扱いって事が問題でしょう。

と同時に「中国人が推したスタンプでは無いよね」

だとしたら押したモ者や責任者は意図的に記載したでしょう。

この様な政府の書類一枚を些細な事として問題無いと言える

その様な国が健全で正常な訳が無い。

仮に隣国の政府の内部書類に日の丸がプリントされていたら、

尹政権など即刻総辞職になる日本国政府は、

今から中国を受け入れる準備をしている様だ。

・これからの国家の重要なエネルギー政策に関して他国の資料が入って検討会議を行う事自体が単なるミスでは無いし、その資料を他国の政策資料として検討としてではなく、ミスと言っている事自体が重大なミスで問題である

・この国は

自分が想像していたよりも遥かに

すでに日本ではない別の国だったようで悲しくなります

中国にコントロールされていることが

噂レベルでは無くて事実だったことがはっきりと分かったことがショックです

内閣府の資料に

こんなにしっかりロゴが入っていて

ただのミスでは済まされない由々しき問題だと思うのですが…

日本国民みんなが知るべきです

・再エネタスクフォースのメンバー4人中で大林ミカと高橋洋の2人が自然エネルギー財団のメンバーですね

自然エネルギー財団というのは、2030年までの再エネ比率4割弱の引き上げやら国際送電網の構築などを目指してる団体で、孫正義が設立して会長をやってますね

また、孫正義は国際送電網構築を目指すGEIDCOの副会長で、ここの会長が中国国家電網の会長となってます

あと、大林ミカは経産省の委員会とかにも入ってたり、反原発運動に参加したりもしてる人物です

ちなみに、孫正義はFITの再エネ買取額をめちゃくちゃ高騰させた元凶で、今度の賦課金の大幅増にも大貢献してますね

おかげで中国資本の太陽光発電事業者や太陽光発電パネルメーカーはかなり儲かったでしょうね

・「アジアスーパーグリッド国際ワークショップ」 (2016）など複数回中国企業がイベントに参加し、報告を行っている。報道では、その時の配付資料を使ったところ、ロゴがでたもので、中国企業の関与があったわけではない。問題は大林事務局長が中国企業の発表資料ということを引用で明記しなかったこと、またその数値が妥当かどうかをおそらく検証することなく使ったことにある。中国企業から無断使用と抗議されかねないことだ。データの出所・真偽についての厳格さが足りない。「中国の関与許さず」的なコメントがあるが、政治の部分で対立しても、経済や環境問題でGDP世界２位の国を無視したり、排除したりできない、すべきでもない。中国を含むグローバル・サウスの方が欧米よりGDPは大きい。日本はGDP世界４位で全世界の4％、中国は全世界の18％で日本の4倍である。日本は経済大国ではない。現実を受け入れ、謙虚になるべき。

・＞大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。

二次利用も許可されているレベルの提供なんでしょうか。

そういう資料を参考にスライドを作ることはあっても、普通はコピペなんてしませんが。

そして、私なら自分が作ったスライドや配布資料を誰かが勝手にコピペして使っていたら激おこですけど。

・後から付けたような言い訳。

この事件は根が深いはず。内閣政府と中共が実際にはズブズブの密関係で、日本の情報は筒抜け…。

すでに民間レベルでは中国人の法人がかなり幅を利かせており、日本の土地不動産は中国人がかなり所有しています。

中国本土から資産を移してくることも政府は黙認状態。庶民レベルでは中国人の存在が悪い意味で脅威となって実生活に支障が出ていますが、政治家のような上級国民の住まう場所にはまだ何の影響も無いので、無法状態です。

・今日の内閣委員会で河野さん追及を逃げるため所管外連発してます

再エネメンバーに選んだのは河野さんのようです

この後、玉木さんの会見を見ましたが詳しく説明されています

アジアスーハーグリッド構想に日本も飲み込まれるのか

この財団は日本のエネルギーを再エネ中心、原発廃止、火力も廃止

足りないときは他国から送電網で送って貰うと言う発想

止められたら終わり

河野防衛大臣時代に自衛隊施設の再エネに切り替えとか

色々ややこしい話が出てます

これこそ大林ミカ氏の証人喚問するべきです

こんなに騒がしくなっているのに立憲民主党はだんまりです

河野さんとつるんでいるのでしょうか？

・蓋を開ければ河野大臣を筆頭に反原発の活動家で固める組織で国民生活など考えず諸外国との貿易で反原発を利己的に利用する事しか考えないグループとしか思えないが？

セキュリティークリアランス制度に当て嵌まる活動につき身辺調査と実態解明が必要

・中国企業の言うことを大林がデータごと資料提供された上でそれをそのまま引用してた疑いがある。

ロクでもない提言ばかりしつつ影響力を及ぼしてきた。

我が国のエネルギー行政が意図的に歪められていた可能性が大きい。

自然エネルギー財団は、孫正義設立で会長を務める。専門家でも何でもない以前からグレーだと言われてきた大林の証人喚問を要求したい。

・スパイ防止法やセキュリティクリアランス、外国人の土地取得の制限等を積極的に推進する自民党議員は押さえ付けられ自由が無い。岸田政権は親中政権であり、公明党も親中は明らか。そこからのこの問題だ。中共は日本の内部に浸透しており、コレ等を排除しないと日本は中共の支配下に実質置かれるだろう。秘密警察も国内にはびこり、日本人も監視対象だろう。この国を守るのが政府では無いのか？自民党では限界を迎えている。

・これ逆に中国政府の内部資料に日本企業のロゴマークが入っていたらどうなるのでしょうか。その時点で資料作成者は無論のこと作成に関わった人間やその上司はスパイとして逮捕されてあっと言う間に表舞台から消えるんでしょうね。当然資料内容の良し悪しなんて論外で無かったことにされてお終い。

・税金の歳入ばかりを増やし税金の歳出の見直しをできない理由ってこういうことなんですね。

無駄に税金が使用されているのは再エネ賦課金だけじゃない。

内閣府が担当している政策のほとんどが税金を垂れ流す無駄な政策ばかり。

そのうちこのような批判もできないようにさせられそうだな。

・これって国家を揺るがすような大事件じゃないのかな。パーティーの話題も悪いけどこちらの方が国の根幹を他国に売り渡す最重要課題、決して注意しときます、では済まされない事件だと思います。

・現状の再生エネルギーの利用が環境のためになっているのか？

日本の国益になっているのか？

検証するべき時に来ている。

再エネ賦課金なるものを国民に負担させておきながらそのお金が太陽光発電装置を通じて中国に利益をもたらしているようだし、そんな中国が環境に留意して装置を作っているとは思えない。

三浦瑠璃氏のかかわった太陽光発電詐欺のこともあり、胡散臭い。

また政府の資料に中国のロゴが入っているとはどういうことなのか製作者を国会にでも読んで追及してもらいたい。

まだ疑惑の段階だが、こうしたスパイ疑惑を追及するためにも、スパイを取り締まる法律も必要だとも感じた。

・裏では、中国企業の提案とかコンサルティングがあるってことの裏付けじゃないの？？

そもそも、パワポのテンプレートにロゴが入ること自体、どう説明すんのよ？？

マイクロソフト社のロゴが入ってるのとは意味が違うでしょ。

素人的には、最低でも何らかの資料からコピペとかしてないと、そうはならなくない？？

・めちやめちゃヤバい話題でしょ。大谷選手の話題なんかよりよっぽど重要なのにメディアでは報道しない。日本のエネルギー政策に中国が口を出していたかもしれないなんて内政干渉にも程がある。大体昨今の再エネ推進の流れはおかしいところだらけ。誰の利になっているか国民はもっと真剣に考えたほうがいい。

・一般論として、たとえ中国企業の資料であろうが転載や流用するならクレジットを表記すべきだし、河野のクレジットをけせば使って良いともとれる見解にそもそも問題がある。

・日本政府の内容に問題なしとは笑止千万、タスクフォースの資料は、全て中国にとられていると言うことではないですか？

日本政府の官僚は、危機感の無い平和ボケしたボンボンばかりで日本国の将来が思いやられます。中国は、台湾のつぎは日本を吸収しようとしていますよ、今、日本にいる中国国籍を持つ中国人は共産党の許可で来日している人達で、日本政府内部や各機関や企業などに侵入同化して中国に情報を送り、あるいは今回の様に日本政府を撹乱したり、日本国内での犯罪を引き起こしたり、日本の土地やマンションなどを買い上げ中国人居住者を増やし、日本の政治経済を中国化しようとしているかも知れません。

日本政府は、経済安保や防衛力強化だけでなく、スパイ防止法も制定して国内国民の安全安心を守るべきです。

・前もマイナンバーカード関連で下請けか何かで中国企業が関わって、情報の流出あったとかも？みたいな事で話題に上がってた事あったような気がするけど、また中国企業が。しかも日本政府の資料って。

普通に考えたら、ヤバいってになりそうなものなのに。

・日本政府は中国に日本国土の購入を許し、中国産ソーラーパネルを釧路や阿蘇の広大な土地から田舎まで敷き詰めて森林破壊し、中国の起業家や留学生を日本国民より優遇している。

一方で台湾有事に備えろと言い、防衛費を増大。TVで嫌中、嫌韓を煽り、それに流されている好戦的なコメントも多いが、戦争の前に国内への経済的侵略を止める方が先だ。

軍需産業の戦争屋は中東、リビア、ウクライナ、ガザの次は、日本を捨て石に中国との戦いを仕掛けると世界は見ている。彼らは武器を買わせるだけで軍隊も核も出さず、自国を戦地にしない。ウクライナを見れば明らかだ。そんな利権のために戦死したくない。

グローバルサウスやグローバルアジアの国々がどのように世界情勢を見ているかを知ると、日本のニュースでは国内外の問題について絡む利権に都合の良い情報しか流していないのがよく分かる。今はXで誰でも簡単に知ることができるのに。

・これ1日や2日で調査を終わらせて良い問題じゃない。

すかしが入っていたことは、事務ミスであろうがなかろうが中国との関係が疑うに十分足りる物証ではないのか。

リスク管理上も少なくとも当面、資料提出に関わった人を外すべきではないのか。

・個人的にはそんなスパイとかの話では無いと思う

だとしたら学生の卒論以下のデータ収集ということになるがそのレベルで政策を決められてはどうしようもない

・土地を購入させたり、同盟国からスパイ組織だと言われてる組織と防衛大臣は繋がってたり、他にも色々あるだろうし、ぁーまたですか？この国はどこぞやのお国の属国なのですか？と思わされる。

金が貰えるのならどこにでも身売りするんでしょうね。お金大好きな人が多いみたいですし。

・中国企業の影響があるか無いかは置いて、何でこんな事が起きるんだろう。こんな杜撰な資料が、国の再エネタスクフォースの資料に紛れ込む事自体が大問題だろ。もう少し真面目に仕事をしてほしい。

・これ資料の提出者がITリテラシーなくて、透かしロゴに気づかず消し忘れたから発覚したけど、

ほかにも中国や韓国などとズブズブな個人や団体がまぎれこんでる可能性は十分ある。

マイナンバー関連の事業で、データ入力を受注した会社が中国企業に下請けに出していたこともあるし、国の審査がザルってこと。

まあ審査で見つかっても、法的に排除する根拠がないってのが一番の問題。

・この件で担当の「河野太郎」は中国と非常に近い人間として有名

しかも防衛大臣時代には自衛隊の基地電源を再エネ化しようとしていたらしい

そんなもの有事で動かなかったらどうするのか

しかも中国の息がかかった電力なんぞ中国の都合で停止できてしまう

フィリピンは現在その罠にかかって問題になっているようだ

・パワーポイントを使って作成してるのにブラウザーによって見えないとか関係ないのでは？

財団と中国企業の関係がなかったとしても事業局長の大林ミカ氏が関係してる可能性があるので、徹底的に調査すべき！

・グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構なる組織が中国・北京にある。

再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。

トップは劉振亜氏。副会長は、何と孫正義氏。

その孫正義氏が、大林ミカ氏が事務局長を務める自然エネルギー財団の会長兼設立者でもあるのだ。

ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。

この国家電網こそ、「ロゴの透かし」で明らかになった中国企業のことだ。

・「内容に問題がない」という問題ではない。それがあること自体が問題。

政府は、尖閣をはじめ中国の問題は常に矮小化、事なかれで済まそうとする。

これに乗じて、中国は日本でやりたい放題。

逆に日本は、邦人が拘束されて刑務所へ。

それを外務省は自己責任のように、拘束された邦人、行かせた団体が悪いと言う始末。

親中国派ボスの二階氏が引退したけれど、政界にはまだ日中友好の河野氏のほか多くの親中の議員がいて、各省庁から中国の日本での活動を危険視する情報が官邸にあがるのを握りつぶすそうな。

官界では、外務省は依然としてチャイナスクールが影響力を持っているし、経産省も経済安保はアメリカに叱られない程度のポーズ。

文科省は、中国人学者や留学生が日本の大学で堂々と研究情報を中国へ送るのを容認するどころか、援助もしている。

安倍さんは保守と言いながら、二階氏を幹事長に、五百旗氏の防大学長を容認。どこが保守なの？

・「内容には問題なし」ではなく再エネタスクフォースに反原発、反化石燃料の団体の人物を加えた上、その団体が中国の影響を強く受けている疑いが拭えないことが問題。

再エネを推進して原発、火力削を衰退させれば電力という重要インフラを中国に握られる。

それは我が国の生活、産業、防衛を含めてあらゆるインフラを非友好国に握られることになる。

・中国企業が日本の土地を買い漁ってメガソーラーを自然を壊して設置していくのは、そこに利権や金の動きが発生しているから強硬に住民の意思に反して行われてるとしか思えない。

・この様な問題が有るたびにCS法やスパイ防止法を早く制定しろってコメントが有りますが、今の政権与党である自公で制定しても大丈夫なのでしょうか？自民党内でも有る一定数の親中派の人もいらしゃるし公明党に至って全員親中派見たいな物でしょう。

・山田参事官殿の「内容には問題がない」とする根拠は?

他国政府の意図を反映した資料を用いて、他国政府が日本のエネルギー政策に介入した物証ではないの?

百歩譲ってチャイナの介入を認めたいなら、

まずチャイナのエネルギー政策に民間のフリをした日本国政府関連機関が介入でき、

発電所や送電網の運営に日本国政府の意図を反映した業務をする企業が合法に入れないとね。

例えば尖閣諸島周辺海域にチャイナの公船が侵入した時間分、ペキン、シャンハイなど主要都市の送電を止めるといったことができる状態がチャイナで合法とならないとねぇ。

・この問題に限らず、徐々に日本の中国領土化が進んでいるのではないか。中国共産党から多くのスパイが入り込み活動を活発化させ、民間においても土地や建物の取得や、頭脳労働者の雇用条件優遇による雇用拡大など、日本のユルユルの法規制の網をかいくぐり、実質的な領土化が進む。経済に暗い影を落とし始めている中国では、富裕層が他国へ逃げており日本はちょうど手頃なターゲットである。今後、移住者が増え続け日本人の生活環境さえ脅かす時代は直ぐ目の前である。

　のほほんと、何ら規制もせず、相変わらず裏金問題に明け暮れる岸田政権、誠におめでたい限りである。

・こんなことなら再エネ賦課金、もう払いたくないです。そもそも日本人の支払っている再エネ賦課金5兆円のうち、2～3兆円が隣国に流れているといわれています。もうこれ以上自然破壊も止めてもらいたい。

・裏金やコンパニオンのような内政的な問題ではなく、外国勢力が国の中枢に入り込んでる疑惑があるような特大スキャンダルだと思います。

この問題に切り込む議員や党をよく見ておきたいです。

今の所維新や国民民主は積極的なので次は投票したい。

立憲や共産、れいわは自民を叩くチャンスなのにだんまりですね。イメージ通りです。

・「自然エネルギー財団」大林ミカ氏と中国企業との関係性をしっかり調査すべきだろう。こういうことなために、機密保護法やらスパイ防止法だったかが強行採決してまで施行されたのではなかったか？財団に天下る官僚は言うまでもなく既得権益につられた得たポストだし、政治家たちに習って明白に違法というわけでなければ美味しい話に釣られる人達だろう。中国企業からの甘い話にもしっかり乗っちゃうだろう。

・「引用」であればよいのですが、中国企業の出した資料を加工していれば別な問題になりますね。

お役所なんだから、疑念を持たれるような他社資料の使い方はやめるべきです。

・これ、来年から再生エネルギー一兆五千億円出資して会社公募します、っていうのに中国の会社が入ってくる計画らしいです。日本の電力を自由に牛耳れますからね、フィリピンのやラオスのようにやられてしまうかも……

・SDGs（持続可能な社会）は、中国経済持続を応援していただけであることが良く分かった。日本でもこれを機に、中国のサイレントインベージョンが明らかになっていくことを願いたい。

・資料の引用元が当該企業の著作物と推測される訳だが、それならそれで引用元の出自を明示するのは、論文なり公的資料を作成する際の「お約束」だろう。むしろコソコソやってる方が、中国企業の影響云々よりもよほど深刻な問題となりうるのだが。

そのあたりを徹底的に調査して、セキュリティを強化してほしい。

・問題無い…？ご親切にもタダでくれた資料は電力の一帯一路だそうですよ…クワッド無効化させるつもりなのかな？今時40円の高額買取で毎年2〜3兆円があちらに流れる上、河野は防相時代にこの再エネを自衛隊にも導入させたらしい∑(ﾟДﾟ)

有事の供給遮断や情報漏洩も可能とXで指摘する声もあり、大陸に置くパネル関連企業で親族が役員多数とか、結果の羅列だけでも国防を脅かす工作活動にしか見えないのに、キシダの姿勢も歯切れ悪くて自分は背筋凍るんだが？

しかも大林ミカ氏は元英語講師以前の素性が不明との指摘も(*_*)なんじゃそりゃ…益々アレ。(　ﾟдﾟ)

・＞問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、・・・同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した。

もしかして、大林氏は中国側の工作員？　大林氏を通じて中国側に日本政府の情報が漏れていた？　大林氏は中国企業が日本国内で太陽光発電事業を推進する立場にある？　ということ？

・これ、しれっと「問題ない」で済むことじゃない。

国家のエネルギー問題に敵国と言ってもおかしくない中国国営企業が関わっているという証拠。

関わった議員全て売国議員と言っても過言ではない。

マスコミは中国企業に電気インフラの大半を握られているフィリピンがどれだけ嫌がらせをされているか調べて記事にするべきです。

・やはり日本は中国に少しずつ支配されているということだろう。行政の広報誌に中国企業ロゴを載せるということは、行政の中でも問題視されていない証拠だ。もうすでに内側から支配されているという結果となってしまった。

・メガソーラー事業が中国企業並びに中国共産党を富ます事業であるのが明らかになったし、かの国の日本への工作が根深いことが明らかになった。

再生可能エネルギーはゼロベースで見直すべき。地球環境に害悪ではないのか？

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料

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