電力 

　総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐり、市町村の約４割で土砂流出や（光の）反射、騒音などのトラブルが発生していたとの調査結果を発表した。約２割は未解決という。同省は経済産業省に対し、同日付で現地調査などを強化するよう勧告した。 

　太陽光発電は、２０１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、急速に拡大してきた。導入件数は２３年３月末時点で約２６５万３千件、発電出力は約６５１３万キロワットまで増えた。 

　一方、設備の設置に伴うトラブルも報告されており、総務省は２３年６月から調査してきた。回答のあった全国の８６１市町村の41・２％にあたる３５５市町村でトラブルが発生。このうち１４３市町村（16・６％）で未解決という。 

朝日新聞社