総務省による調査によると、市町村の約４割で太陽光発電設備の設置に関連するトラブルが起きていることが分かった。

設備の拡大に伴い、土砂流出や反射、騒音などが問題となり、約２割のトラブルが未解決状態だという。

総務省は経済産業省に現地調査の強化を勧告した。

（要約）

電力 

　総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐり、市町村の約４割で土砂流出や（光の）反射、騒音などのトラブルが発生していたとの調査結果を発表した。約２割は未解決という。同省は経済産業省に対し、同日付で現地調査などを強化するよう勧告した。 

　太陽光発電は、２０１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、急速に拡大してきた。導入件数は２３年３月末時点で約２６５万３千件、発電出力は約６５１３万キロワットまで増えた。 

　一方、設備の設置に伴うトラブルも報告されており、総務省は２３年６月から調査してきた。回答のあった全国の８６１市町村の41・２％にあたる３５５市町村でトラブルが発生。このうち１４３市町村（16・６％）で未解決という。 

朝日新聞社