円相場が151円80銭台まで円安となった要因の一つとして、日本企業の変化があるとされる。

日本の輸出企業が海外で得た利益を国内に戻すことなく、再投資や海外での使用を増やしているため、円に戻ってくる金額が減少していることが挙げられる。

この動きにより円高要因が薄れていると指摘されている。

（要約）

日本企業の変化も円安要因の1つに？ 

　3月22日、円相場は一時151円80銭台まで円安が進んだ。日銀の植田総裁が、マイナス金利解除後も「緩和的な政策」を続けると強調していることが影響しているとみられる。それにくわえて、専門家は日本企業のある変化が円安要因の1つになっていると指摘する。 

【映像】専門家の指摘 

　日本の輸出企業は通常、海外で売り上げて得た外貨の一部を円に戻す。しかし、ここ数年その動きが減少しているという。 

「海外で得た利益を国内に還元しなくなっている。（利益を）海外に残して、そこでさらに投資に使う。国内に戻しても成長期待があまり強くはないので、海外で得たお金を海外で使う。その分、確かに円に戻ってこないので、円高要因が少し薄れている」（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏、以下同） 

　専門家は、円相場が2022年の政府・日銀による為替介入実施時の、151円90銭台目前にまで近づいていることについて、次のように分析する。 

「日本の当局は152円前後という水準を強く守ろうという意識は強いと思うので、すでに為替は当局の防衛ライン圏に入ったということだと思う。いつ介入があってもおかしくないという水準に来ているのではないか」 

（『ABEMAヒルズ』より） 

ABEMA TIMES編集部