立憲民主党と国民民主党が次期衆院選に向け、憲法や安全保障、エネルギー政策などで協力する可能性が出てきた。

泉代表と玉木代表の会談がきっかけで、連携の可能性が高まっている。

しかし、立民は党内での意見の不一致があり、分裂のリスクもあるため、懸念も残っている。

玉木代表は協議に前向きであり、国民民主党も連携を図りたいと考えている。

立民幹事長も協力を強調し、野党の一体化によって自民党の利益を阻むことが必要だと述べた。

（要約）

立憲民主党の泉健太代表＝２５日午後、国会内（春名中撮影） 

立憲民主、国民民主両党が、次期衆院選に向け、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策一致を図る協議に臨む可能性が出てきた。きっかけは泉健太、玉木雄一郎両代表の２５日夜の会談だ。協議の必要性を主張してきた玉木氏に対し、泉氏は「そういった議論もありうる」と伝え、一定の理解を示した。距離感を際立たせてきた両党が連携に傾くことも予想される。 

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とはいえ、立民は憲法や安保政策を巡る党内不一致を抱えている。白黒をはっきりさせようとすれば分裂含みの局面を招く可能性もあることから、協議着手には懸念材料が残る。 

玉木氏は２６日の記者会見で会談の内容に言及し、実際に協議に臨むことができるかについては「具体的な話は未定だ」と説明した。 

ただ、泉氏の「ありうる」との発言を歓迎し、「党内の事情もあるということは理解している。『１００％、われわれの考えをのめ』と言っているわけではない」と配慮をにじませた。野党系候補一本化の意義にも触れ「野党が割れてしまうと結果として自民党を利する」と指摘した。 

国民民主側には、協議の環境を整備し、衆院選での連携の地ならしを図りたいという思惑がある。党幹部は「協議の実現に向けて状況を動かしていくしかない。両代表の会談はそのための材料になる」と語る。 

立民の岡田克也幹事長も２６日の会見で「衆院選で可能な限り協力して、その先にどういう展望が開けるかを考えていくべきだ」と述べた。（深津響）