政府は新たな航空機産業戦略を策定し、２０３５年までに世界的に需要の見込める機体の量産や脱炭素対応の次世代機の開発を目指す。

有識者会議が最終案をまとめ、三菱重工業の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発撤退要因を指摘。

戦略では単通路機の量産や次世代機の開発を重視し、技術の向上や安全基準の整備が必要とされている。

（要約）

首相官邸 

　政府は、新たな航空機産業戦略を策定する。官民で国内での完成機事業を確立させ、２０３５年までに世界的に需要の見込める機体の量産や、脱炭素対応の次世代機の開発を実現することを目指す。政府は生産基盤整備のための支援などを行って安全保障体制を強化し、国内航空機産業の拡大も見込む。 

【図】小型ビジネスジェットの離発着の回数 

　航空機産業の新たな戦略を検討する経済産業省の有識者会議が近く最終案を取りまとめる。戦略の改定は１４年以来となる。 

　新たな戦略では、三菱重工業の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発撤退の要因を指摘し、「ＭＳＪで経験や人材が蓄積され、完成機事業の素地は整いつつある」と総括する。 

　機内の通路が一つで世界的な需要が大きい単通路機の量産や次世代機の開発を掲げる。具体策として、炭素繊維複合材などの部品供給で築いた地盤をてこに、水素や生産効率化などの技術を伸ばす。メンテナンスや製造のデジタル化といった基盤整備のほか、国際的な標準化団体との連携による規格や安全基準の策定を行う必要性も明記する。 

　航空機産業は経済安全保障や防衛の観点からも重要性が高まっており、政府は戦略実現のため支援を行う方針だ。