マイナス金利は解除されても追加利上げはせいぜい年内1回　緩和的な金融環境は継続

サンデー毎日×週刊エコノミストOnline　3/28(木) 10:27　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9aae483942d3d62c52ece1c13592efee2ada9963

日本銀行はマイナス金利政策や長短金利操作の解除を決定し、金融政策は正常化に向けた一歩を踏み出した。

しかし、金融緩和的な環境は引き続き続く見込みであり、今後の金融政策は経済・物価情勢に大きく左右されることが指摘されている。

物価目標達成の確度が重要であり、金融政策の方針もその変化に応じて変わる可能性がある。

現在の物価情勢では目標達成には難しさが残っており、今後数カ月の経済データや物価の動向が重要になる。

追加利上げの可能性もあるが、結局はデータ次第であり、特に物価情勢が大きく影響する。

（要約）

ここ3カ月の動向が今後の金融政策を大きく左右する（岸田首相との面会後に記者団の取材に応じる日銀の植田和男総裁、首相官邸で3月19日） 

　日銀はマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）などの解除を決定し、金融政策は正常化に向けた第一歩を踏み出した。もちろんこれは金融政策の歴史上、大きな転換点であり重要な決定だ。 

　ただし、金融政策修正による日本経済への直接的影響は限定的とみるべきだろう。植田和男日銀総裁も記者会見（3月19日）で述べていたように、短期政策金利は引き上げられたとはいえ、上昇幅は0.1％ポイントにとどまり、貸出金利や預金金利が直ちに大きく上昇するわけではない。また、実質金利はいまだ大幅なマイナス圏にあるため、金融環境は引き続き緩和的なままだ。 

　長期金利コントロール政策や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）の新規買い入れについても、事実上形骸化していた政策を正式に解除する決定をしただけだ。 

　長期国債の買い入れも、月6兆円程度の買い入れは継続され、金利急騰時は機動的なオペで対応する余地も残された。これらの措置は、今後の金融政策がこれまでと非連続的にならずに、金融緩和的環境が続くようにするという日銀の意図がある。 

■今後は物価情勢次第 

　より重要な点は、今後の金融政策運営は、経済・物価情勢次第の面が大きくなったということだ。植田総裁は現状の経済・物価見通しを前提とすれば、金融緩和的環境を続ける必要があると記者会見で繰り返し指摘した。つまり、裏を返せば、その前提が変われば、今後の金融政策の方針も大きく変わりうるということだ。最も重要なポイントは、2％物価目標達成の確度となるだろう。 

　日銀の展望リポート公表のタイミングでいえば、4月の金融政策決定会合時点では、さすがにデータの蓄積が不十分のため、2％物価目標達成の確信を得るのは困難だろうが、その後の物価統計次第では、早ければ7月の金融政策決定会合時に、物価見通しが上方修正されて、2％目標達成の実現見込みがさらに大きくなったとして、追加利上げが実施される可能性はゼロとは言い切れないと筆者はみている。 

　とはいえ、これらは現段階ではメインシナリオとは言えない。現状の物価情勢をみると、先行指標の輸入物価下落を受けて、食品を中心に財価格の減速が続くと想定される。一方、春闘の方針を受けた賃上げの実施は、夏場にかけて本格的に広がってくるとみられ、サービス価格主体にCPIが2％超の伸びを維持できるかどうか、数カ月分のCPI結果を今後確認する必要があろう。 

　現状はまだ2％目標の達成に向けたラストワンマイル（サービス価格の上振れ）が残されている。中長期期待インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）が、いまだ1.3％弱にとどまっていることから示唆されるように、債券市場も目標達成にはまだ懐疑的とみられる。 

　従って、現段階のメインシナリオは、今年中に1回の追加利上げができるかどうか、といった想定になろうが、結局はデータ次第、特に物価情勢に大きく左右される。ここ3カ月の動向の見極めが特に重要になるだろう。 

（宮嶋貴之、ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミスト） 

（まとめ）このテキストからは、金融政策や経済の現状についてさまざまな視点や懸念が表明されています。

 

金融緩和に対しては、新しい技術や製品の創出が重要だとの声や、大企業の元気を取り戻す必要性が指摘されています。

マイナス金利解除後の日本の金融政策への影響に関しては、国債価値の下落や銀行株の動向への懸念が示されています。

 

物価に関する議論では、円安の進行による輸入物価上昇や、物価高騰が生活に及ぼす影響について異論も示唆されています。

また、金融緩和のメリットや必要性に疑問を持つ声も挙がっています。

 

賃金や雇用動向については、地方と首都圏の違いやサービス業の人手不足に関する懸念が表明されています。

金利調整や利上げに関しては、経済への影響やバランスなどに対する不安が示されています。

 

最後に、日本や米国の金融政策の違いや、将来的なリスクについての懸念も述べられています。

利上げに対する期待や慎重論、円安や株価に対する見通しも含まれています。

・金融緩和はあくまで側面からの調整弁であり、真正面である技術をいかして新しい技術・製品をどんどん生まないとずっと自転車操業の状態になる、いかに大企業に元気を出してもらうかが大切なことだと思う。 

・マイナス金利は解除されたのだから、金融政策が変更になったことは事実だが、しかし日銀が、もし金利を1%にでもしようものなら国債の価値は下がり、金利負担に日銀が耐えられない。金利が上がらないから、株は上がり、円安はさらに進む。マイナス金利の解除を見越して銀行株が物色されたが、期待が外れた銀行株は、地方銀行をはじめとして再び冬を迎えるだろう。 

・物価次第というのは納得ですが、これは輸入物価が下がるって前提での展望。 

現状で円安は継続というか勢いを増しているので、輸入物価は上がる方向。この記事通りにはいってませんよ。 

電気、ガス、ガソリン補助金をやめれば、CPIは＋2％になるって言われています。 

1回の利上げでそんなに効果がるとは思えない。 

・金融緩和実行前がその後より何が悪いのか分からない。 金融緩和前も給与はあまり変わらなかった。それに円高で物価が安く、一般庶民の実際の生活は今より余裕があった。 金利そのものも当時もそれほど高くなく、住宅ローンも1%台だった。 もちろん株価は今よりはるかに低かったが、株をしない人は殆ど影響がなかった。 一体金融緩和が今の記録的な円安と物価高騰を相殺できる何のメリットがあってそこまで拘るのかが正直分からない。 

・日本の場合は春闘で賃金が引き上げられても、それとは無関係の中小企業に勤務している人や年金暮らしの老人の割合が高いから、上場企業に勤務している人の比率が高い首都圏などはともかく、地方は厳しいと思うな。 

でもサービス業の人手不足は深刻そうだから、飲食店なんかも人手を確保するのに給与を上げざるを得ないんだろうけど、価格転嫁すると客が減るというジレンマに陥って倒産も増えそうだね。 

だから金利はあまり上げられないかな。 

でもそうすると円安が収まらないという、これもまたジレンマ。 

・日本は実質デフレなのに金利を上げたい、 

米国は実質インフレなのに金利を下げたい。 

背景には、 

アベノミクスを終わらせたい財務省、 

大統領選挙まで米国株価を高く保ちたい民主党、 

の思惑があります。 

だから日米の金利差はだんだん閉じていき、 

バブル崩壊を招く可能性があります。 

・金利の調整をするのにも、それを基準にしてるものが上がらなければ、調整のしようがない、日銀は前振りをしてから調整をいれてるので日銀の言葉を気にしながら様子を見てみるのもいいのでは… 

・年に１回でも利上げできるか怪しいもんだ。 

　利上げによる副作用が余りに怖い。国も企業も国民も 

　借金まみれ。そんななか金利を上げたら　と考えると 

　誰だって二の足を踏む。 

　　じゃ、円安をこのまま放置しても良いのか？遠回り 

　になるかもしれないが、金融政策以外での経済施策で 

　対応していくほかないだろう。 

・介入とか掟破りじゃなくて、ちゃんとビジョンをもって政策で対応して欲しいですね 

もう利上げしかないよ 

電気代も上がるし 

・上げても0.25じゃなくて、0.1刻みとかでしょう? 

景気に過熱感があるとか全く思え無いのに金融引き締めしてどうすんだと思うな。 

・利上げ見てみたいね、スタグフレーションが現実となって、日本沈没。株は上がると思うよ。円安で。一気に円安進んで、株や商品が円建てで暴騰するから今のうち用意しておきましょう。 

・今後も日銀の円安誘導で物価爆上がり実質賃金低下間違いなしですね 

・利上げしなけりゃ円安のママもっと下げるか?